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作業療法士の仕事内容とキャリアパスって?必要なスキルも紹介

2025/04/03

2025/04/03

作業療法士は、作業を通して心身の機能回復と生活の質の向上に貢献する職業です。リハビリテーション医療の専門家として、年々ニーズが高まっています。

この記事では、作業療法士を目指す方や、他の医療職からの転職を検討されている方に向けて、作業療法士の仕事内容や必要なスキル、キャリアパスについて詳しく解説します。

作業療法士とは?他のリハビリテーション専門職種との違い

作業療法士とは?他のリハビリテーション専門職種との違い
最初に作業療法士の概要と、他のリハビリテーション専門職である理学療法士・言語聴覚士との違いについて解説します。


(1)作業療法士とは


作業療法士は、リハビリテーションの専門職です。日常生活動作や社会生活を営む能力の回復・維持・向上を目指して、病気やケガの患者や心身に障害のある人を支援しています。主な職場は、病院や介護施設などです。

作業療法士の特徴は、作業を通して心身の機能回復をサポートするというアプローチ方法です。この場合の作業とは、食事・入浴・勉強・仕事・スポーツなど、人が営む生活行為全般を指します。


(2)理学療法士や言語聴覚士との違い


理学療法士は、病気やケガなどで低下した基本動作能力の回復・維持などを目的に、運動療法や電気刺激をはじめとする物理療法などのリハビリテーションを行う専門職です。基本動作とは、座る・立つ・歩くなどを指します。理学療法士が行う主なリハビリテーションには、関節可動域の拡大や筋力強化、動作練習、歩行練習などがあります。

作業療法士の主な支援対象は、理学療法によって基本動作が問題なくできるようになった人です。また、理学療法士が動作の改善にフォーカスしているのに対し、作業療法士は身体の機能を日常生活にいかに活かすかという生活の視点にフォーカスしています。

言語聴覚士は言語や嚥下機能のリハビリテーションを専門としており、失語症や構音障害、摂食・嚥下障害などに対するアプローチを行います。これに対して作業療法士は、言語やコミュニケーション面も含めた総合的な日常生活能力の向上を目指します。

つまり、作業療法士は心身機能の回復と実生活での活用の両面から患者や障害のある人をサポートすることで、その人らしい生活を送れるよう支援する専門職です。

作業療法士の具体的な仕事内容って?主なものについて解説

作業療法士の具体的な仕事内容って?主なものについて解説
作業療法では、基本的動作能力、応用的動作能力、社会的適応能力の3つの能力を改善・維持することを目標としています。

実際のケアでは、体操や軽スポーツなどの身体機能の回復訓練、食事や着替えなどのセルフケア訓練、生活環境の調整、コミュニケーション能力の向上支援など、対象者のニーズに合わせた様々な支援を行っています。

作業療法士が携わる領域は、身体障害、精神障害、老年期障害、発達障害の4つに分けられます。それぞれの領域について解説します。


(1)身体障害領域


ケガや病気により身体の機能に障害がある人に対して、急性期・回復期・維持期のそれぞれの段階に応じたリハビリを行います。

急性期では基本動作の改善、回復期では社会復帰を含めた生活訓練、維持期では在宅での機能維持と向上を目指します。また、福祉用具の選定や使い方の指導も重要な業務です。


(2)精神障害領域


統合失調症やうつ病、認知症といった精神疾患によって、その人本来の生活を送ることが困難になった人をサポートします。

心の状態は目に見えないため、一人ひとりの状態に合わせて計画を立て、患者との関わりや作業を通して時間をかけてサポートします。


(3)老年期障害領域


65歳以上の高齢者で脳血管障害や認知症などの疾患を抱えた方を対象に、食事・トイレ・入浴・着替え・買い物をはじめとする日常生活の自立と安定を目指します。

病院だけでなく、介護施設や自宅でのリハビリも行い、介護予防支援も担当します。


(4)発達障害領域


脳性まひや自閉症などの生まれながらの疾患や障害を持つ方を対象としています。疾患の症状や特性、環境に合わせて柔軟に支援します。

また、発達障害を持つ子どもや保護者の支援も重要な仕事です。日常生活動作、感覚面、認知、学習面、社会生活など多方面からの発達支援を行います。発達障害の認知拡大に伴い、ニーズが高まっている領域です。

国家資格が必須!作業療法士に必要な資格とスキル

国家資格が必須!作業療法士に必要な資格とスキル
作業療法士に求められる資格とスキルについて解説します。


(1)国家資格


作業療法士として働くためには、作業療法士の国家資格が必要です。資格を取得するには、作業療法士の養成校(大学、短期大学、専門学校)で必要な教育を受けた後、国家試験に合格する必要があります。

養成校で学ぶ年数は、3年以上です。医学の基礎知識や作業療法に関する専門知識、臨床実習などを通して、作業療法士としての基礎知識・技術を身につけます。


(2)必要なスキル


作業療法士に求められる主なスキルは、下記の通りです。

・コミュニケーションスキル
患者との信頼関係の構築やチーム医療での他職種との連携に不可欠です。

・観察力と分析力
患者の状態を正確に把握し、問題点を分析する力が求められます。

・柔軟性
患者の状態やリハビリテーション計画の進行に合わせ、柔軟に内容を調整するスキルが必要です。

・体力と精神力
作業療法士は、患者の介助やリハビリテーションなど、力を使う場面が少なくありません。さらに仕事量も多いため、ハードワークになりがちです。また、思うようにリハビリテーションが進まないなど壁にぶつかる場面も多く、患者や家族へのフォローも仕事です。心身のタフさが求められます。

作業療法士のキャリアパスは大きく分けて2種類!わかりやすく解説

作業療法士のキャリアパスは大きく分けて2種類!わかりやすく解説
作業療法士としてのキャリアパスは、大きくスペシャリストとジェネラリストに分かれます。それぞれ紹介します。


(1)スペシャリスト


病院やリハビリテーション施設などで臨床経験を積み、特定の領域のスペシャリストとして専門性を高めるキャリアパスです。例えば、認知症ケアの専門家や特定の療法の専門家などの道があります。

認定作業療法士や専門作業療法士などの関連資格を取得すると、スペシャリストとして活躍しやすくなります。

・認定作業療法士
日本作業療法士協会が認定する資格です。取得することで、作業療法の「臨床」「教育」「研究」「管理運営」に関して、一定以上のレベルを持つ作業療法士であると証明できます。

・専門作業療法士
認定作業療法士のうち、特定の分野において高度かつ専門的な実践能力、課題解決能力を有していると認められた作業療法士に与えられる資格です。

認定作業療法士は2003年、専門作業療法士は2009年にスタートした、まだ新しい資格です。そのため取得している人が少なく、高く評価されます。


(2)ジェネラリスト


臨床経験を積んだ後に、病院やリハビリテーション施設などで管理職として働くキャリアです。リハビリテーションに関する幅広い知見とマネジメント能力が問われます。

管理職になるには、一つの職場で長く勤務して昇格する、管理職の求人に応募するといった方法があります。

スペシャリストやジェネラリスト以外には、作業療法士の養成校の教員として教育に携わる、大学などで作業療法学の研究をする、独立して整体院・リラクゼーションサロン・パーソナルトレーニングジムなどを開業するといったキャリアパスもあります。

まとめ

まとめ
作業療法士は、作業を通して患者さんの心身機能の回復と生活の質の向上を支援する専門職です。

作業療法士の担当領域は身体障害、精神障害、老年期障害、発達障害の4つに分けられ、基本的動作能力・応用的動作能力・社会的適応能力の3つの能力を改善・維持することが目標です。

主なキャリアパスは、臨床で高い専門性を発揮するスペシャリストと管理職として活躍するジェネラリストに分かれます。

作業療法士が転職する際は、医療機関や介護施設などとのつながりが深い医療業界専門の転職エージェントがおすすめです。求人数が多く、自分のキャリアパスに合った転職先を見つけやすい傾向にあります。
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  • 「本規約」とは、「医療転職.com利用規約」をいいます。
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第3条 本サービス

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    • 当社所定の方法によらずに登録の申込を行った場合
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第5条 ID・パスワードの管理

  1. 会員は、自己の責任において、ID・パスワードを適切に管理・保管するものとし、これを第三者に開示・利用させたり、貸与、譲渡、売買、担保提供等をしてはならないものとします。
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第6条 利用料金

本サービスの利用料金は、無料とします。但し、当社の裁量により、会員への事前の通知により、有料化することがあります。

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第8条 送信情報

  1. 会員は、送信情報について、事実に基づくこと、自らが送信することについて適法な権利を有していること、及び当社又は第三者の権利を侵害するものではないことを保証します。
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  4. 当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報の全部又は一部を閲覧、保存し、または第三者へ開示することがあります。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
    • 会員の同意を得たとき
    • 当社が閲覧等の同意を求める連絡を会員に行なってから7日以内に、当該会員からの回答がなかったとき
    • 裁判所、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な照会を受けたとき
    • 法律に従い開示の義務を負うとき
    • 会員が第9各号に該当する禁止行為を行ったとき
    • 当社又は第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
    • 本サービスのメンテナンスや技術的不具合解消のために必要があるとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
  5. 当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報について、その全部又は一部を削除することができます。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。当社は、削除された送信情報について、当該情報の復旧を含めて一切責任を負いません。
    • 会員の同意を得たとき
    • 会員が第9条各号に該当する禁止行為を行ったとき
    • その理由を問わず、本契約が終了したとき
    • 第12条によって本サービスが変更、中断、終了したとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
  6. 第4項及び前項に拘らず、当社は、送信情報を監視する義務は負いません。

第9条 禁止行為

会員は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

  • 本サービスを通じて入手した送信情報について、会員の個人としての私的利用以外に利用する行為
  • 法令に違反する行為
  • 犯罪に関連する行為
  • 公序良俗に反する行為
  • 当社又第三者の知的財産権等、プライバシー権、名誉権、信用、肖像権、その他一切の権利又は利益を侵害する行為
  • 本サービスの運営・維持を妨げる行為
  • 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度の負担をかける行為
  • スクレイピングプログラムを利用して本サービスにアクセスする行為
  • 本サービスのネットワークに不正にアクセスする行為
  • リバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブラ、その他本サービスを解析しようと試みる行為
  • 第三者になりすます行為
  • 第三者に本サービスを利用させる行為
  • 宣伝、広告、勧誘又は営業をする行為
  • 本サービスにより利用しうる情報を改ざんする行為
  • 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与をする行為
  • 前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為
  • その他、当社が不適切と判断する行為

第10条 登録抹消等

  1. 当社は、会員が以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報の公開停止若しくは削除、本サービスの利用を一時的に停止、又は会員としての登録を抹消して本契約を解除することができます。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
    • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    • 第4条第3項各号に該当することが判明した場合
    • 1ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの問い合わせに対して、1ヶ月以上応答がない場合
    • その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
  2. 会員は、前項各号のいずれかに該当し、又は、該当すると当社が判断した場合は、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対する全ての債務の履行をしなければなりません。
  3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

第11条 有効期間

  1. 会員は、当社所定の方法により、いつでも会員登録の抹消を申し出ることができます。
  2. 本契約の有効期間は、本サービスが終了又は会員登録が抹消されるまでとします。
  3. 本契約が終了した場合、当社は、送信情報を返還又は保管等する義務を負わず、会員に何らの通知等することなく、これを削除できるものとします。

第12条 本サービスの変更、中断、終了

当社は、事業上の理由、システムの過負荷・システムの不具合・メンテナンス・法令の制定改廃・天災地変・偶発的事故・停電・通信障害・不正アクセス、その他の事由により、事前の予告なくして、本サービスをいつでも変更、中断、終了することができます。当社は、上記各事由又はこれによる上記本サービスの変更、中断、終了によって会員に生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。

第13条 紛争処理及び損害賠償

  1. 会員は、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償するものとします。
  2. 会員が、本サービスに関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、直ちにその内容を当社に通知すると共に、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告するものとします。当社は、会員と第三者との間の紛争には、一切関与しません。
  3. 当社が、会員による本サービスの利用に関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告すると共に、当社が支払いを余儀なくされた金額その他の損害を賠償するものとします。

第14条 秘密保持

会員は、本サービスに関連して当社が会員に対して秘密に扱うことを指定して開示した情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、開示目的以外に利用せず、また、第三者に開示しないものとします。

第15条 個人情報の取扱い

当社は、個人情報を、当社所定の「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

第16条 本規約の変更

  1. 当社は、その理由を問わず本規約をいつでも任意に変更することができるものとし、会員はこれに同意します。
  2. 当社が別途定める場合を除き、本規約の変更は、本サイトに掲載する方法によって会員へ通知します。
  3. 本規約の変更は、前項の通知の時点より効力を生じるものとします。
  4. 会員が本規約の変更を同意しない場合、会員の唯一の対処方法は、会員登録を抹消するのみとなります。

第17条 連絡

  1. 当社から会員への連絡は、書面の送付、電子メールの送信、または本サービス若しくは本サイトへの掲載等、当社が適当と判断する手段によって行います。当該連絡が、電子メールの送信又は本サービス若しくは本サイトへの掲載によって行われる場合は、インターネット上に配信された時点で会員に到達したものとします。
  2. 会員から当社への連絡は、当社所定の問合せフォームから、又は問合せ用メールアドレス宛に行うものとします。当社は、問合せフォーム又は問合せ用メールアドレス以外からの問い合わせについては、対応できません。

第18条 権利義務の譲渡

  1. 当社は、会員に対する債権を第三者に譲渡できるものとし、会員は、そのために会員の個人情報等が当該第三者に提供されることを承諾するものとします。
  2. 会員は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位又は本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。

第19条 完全合意

本規約は、本契約に係る当事者間の完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本契約に係る当事者間の事前の合意、表明及び了解に優先します。

第20条 分離可能性

本規約の規定の一部が法令又は裁判所により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、当該規定のその他の部分及び本規約のその他の規定は有効に存続します。

第21条 準拠法

本契約の準拠法は、日本法とします。

第22条 管轄

本契約に関連して当社と会員との間で紛争が生じた場合、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

2013年10月16日 制定

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個人情報保護方針

株式会社エリメントHRC(以下「当社」といいます。)は、当社が提供する各種サービス(以下、「本サービス」といいます。)における、お客様の大切な個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシーを定め、その保護に万全を尽くします。

第1条 個人情報の定義

個人情報とは、個人に関する情報のうち、氏名、生年月日、電話番号、住所、電子メールアドレスなど、特定の個人を識別することができる情報(当該情報だけでは特定の個人を識別できなくても、ほかの情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるものを含みます。)をいいます。

第2条 クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等

  1. クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等については、当該情報単独で特定の個人を識別することができないため、当社では、個人情報とは認識していません。ただし、当該情報が個人情報と一体となって使用される場合には、当該情報も特定の個人を識別できるため個人情報とみなします。
  2. 本サービスでは、広告配信事業者が提供するプログラムを利用し、特定のウェブサイトにおいて行動ターゲティング広告(ウェブサイト閲覧情報などを元に、お客様の興味・関心にあわせて広告を配信する広告手法)を行っております。 その際、お客様のウェブサイト訪問履歴情報を採取するため、クッキーを使用しています(ただし、個人を特定・識別できるような情報は、一切含まれておりません。)。広告配信事業者は 当該クッキーを使用して、ウェブサイトへの過去のアクセス情報に基づいて広告を配信します。この広告の無効化を希望されるお客様は 広告配信事業者のオプトアウトページにアクセスして、クッキーの使用を無効にしてください。ただし、その場合、本サービスの一部の機能を利用できなくなる可能性があります。

第3条 個人情報の取得

当社は、当社が本サービスを提供するために必要な範囲で、お客様から提供して頂く方法又はお客様が本サービスを利用するにあたって当社が収集する方法によって、お客様の個人情報を取得します。当社は、適正に個人情報を取得し、偽り及びその他不正な手段等により個人情報を取得することはありません。

第4条 個人情報の利用目的

当社は、取得したお客様の個人情報を、当社と人材紹介契約を交わしている求人企業に応募するため、以下の利用目的で、又は当該利用目的の達成に必要な範囲で、利用をします。万一、利用目的の変更が必要となった場合には、その旨をお客様に通知又は公表します。

  1. 本サービスに関する登録の受付、本人確認等、本サービスの提供、維持、保護及び改善のため
  2. 本サービスの内容に関する情報、アップデート情報、イベント・キャンペーン情報、規約等の変更情報等の告知のため
  3. 本サービスに関するご案内、お問い合せ等への対応のため
  4. 本サービスに関する当社の規約、その他諸規程に違反する行為への対応のため
  5. 本サービスの利用に関する統計データを作成するため
  6. 今後の本サービスに関する企画、立案又は実施のため
  7. 当社又は第三者の広告の配信又は表示のため
  8. キャンペーン等に当選されたお客様に賞品等を発送するため
  9. その他マーケティングに利用するため

第5条 取得した個人情報の第三者提供、預託及び共同利用

今後、お客様に本サービスを提供するにあたり、当社と共同して業務を行うビジネスパートナーが必要な場合には、お客様の個人情報をそのビジネスパートナーと共同利用することがあります。この場合に当社は、利用目的、ビジネスパートナーの名称、情報の種類、管理者の名称について、お客様に公表した上で共同利用することとします。

【共同利用について】
利用目的   会員への求人提案の充実
名称     株式会社KaUPメディカルコンサルティング
       株式会社メディカル東友
情報の種類  会員情報

第6条 個人情報の開示、訂正及び利用停止等

  1. 当社は、お客様から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められた場合には、個人情報保護法により当社が開示の義務がある場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の開示を行います。なお、個人情報の開示にあたっては、当社が別途定める手続きに従って開示手数料をお支払い頂く場合があります。
  2. 当社は、お客様から、(1)個人情報が真実でないという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正を求められた場合、及び(2)予め公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により収集されたものであるという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止を求められた場合には、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正又は利用停止を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  3. 当社は、お客様から、お客様の個人情報について消去を求められた場合には、当社が当該請求に応じる必要があると判断した場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の消去を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  4. 前各項の請求に際しては、以下の内容その他当社所定の情報・資料を送付してください。
    • 氏名・住所・電話番号・メールアドレス
    • 請求内容・経緯・根拠資料
    • 本人確認資料
  5. 以下の各号のいずれかに該当する場合は、第1項及び第2項の請求に応じることができない場合があります。その際は、お客様に対してその旨を通知すると共に、理由を説明します。
    • お客様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • 法令に違反することとなる場合
    • お客さまご本人からの請求であることが確認できない場合

第7条 リンク

当社のウェブサイトからリンクされている当社以外の事業者が、そのウェブサイト上で個人情報の取得を行う場合がありますが、その際には本プライバシーポリシーは適用されることはなく、当社は当社以外の事業者が個人情報を取り扱うことに関し、なんら義務や責任を負いません。

第8条 問い合わせ窓口

本プライバシーポリシーに対するご意見、ご質問、その他個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ及び第6条に基づくご請求は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

第9条 改訂

本プライバシーポリシーを改訂する場合は、改訂日及び改訂内容を速やかに当社のウェブサイト上で告知します。

以上

2013年10月16日 制定

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