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臨床検査技師の転職に役立つ履歴書・職務経歴書の書き方完全ガイド

2024/12/20

2024/12/20

履歴書・職務経歴書は、転職活動をするうえで欠かせないものです。なかには「書き方がわからない」と悩んでいる方もいるのではないでしょうか。

この記事では、転職活動中の臨床検査技師に向け、履歴書・職務経歴書の書き方を紹介します。基本的な書き方やマナーはもちろん、採用担当者から高評価をもらうためのコツも解説します。

履歴書と職務経歴書ってどんなもの?役割の違いとは

履歴書と職務経歴書ってどんなもの?役割の違いとは
履歴書と職務経歴書はどちらも転職活動の際に、応募先に提出する書類です。しかし、それぞれ違った役割があります。

それぞれの書類の特徴を理解し、適切な情報を盛り込むことで、採用担当者にアピールできます。


(1)履歴書


履歴書は、応募者のプロフィールを記載した書類です。氏名・現住所・連絡先などの個人情報や、学歴・職歴といった経歴を記載します。

履歴書は、採用担当者が応募者のプロフィール・経歴を確認し、次のステップに進めるかを審査するためのものです。

そのため、採用担当者があなたの経歴を短時間で把握できるよう、簡潔にわかりやすく記載することが求められます。


(2)職務経歴書


職務経歴書は、採用担当者が応募者の職務経験と実務スキルを確認し、応募先のニーズとマッチするか判断するための書類です。職務経歴書を読むことで、履歴書の情報を補完できます。

そのため、臨床検査技師として経験してきた業務内容や専門性、強みを具体的に伝えることが求められます。

臨床検査技師の履歴書はどう書けばいいの?ルールやコツを紹介

臨床検査技師の履歴書はどう書けばいいの?ルールやコツを紹介
履歴書は第一印象を左右する重要な書類です。履歴書のルールやコツを紹介します。


(1)手書きとパソコンでの作成どちらでもよい


応募先からの指定がなければ、手書き・パソコンでの作成どちらでもかまいません。字のきれいさに自信がない場合は、正確性に欠けると判断される可能性があるため、パソコンでの作成の方が無難です。

手書きする場合は、市販の履歴書を購入して、黒いボールペンで記入するのが基本です。書き損じた場所は、修正ペンや修正シールで直すのではなく、最初から書類を書き直します。


(2)履歴書にふさわしい写真を用意する


履歴書に貼る写真は、第一印象に大きく影響します。紺やグレーのダーク系スーツを着る・シャツやブラウスは落ち着いた淡い色のものにする・女性はナチュラルメイクをするなど、一般的に面接時に推奨されている服装を心がけましょう。

口を閉じて口角を上げた笑顔の写真を選ぶと好印象です。


(3)志望動機をしっかり考える


履歴書の項目のなかで、特に重要なのが志望動機です。転職後に活かせるスキルや経験・その職場でなければならない理由・入職後に携わりたい業務や達成したい目標の3点を盛り込むと、採用担当者に好印象を与えられます。

例えば、「前職での検体検査の経験を活かして、症例数の多い貴院で、より専門的な検査業務に携わりたい」といった具体的な目標を示すことで、意欲と計画性をアピールできます。


(4)資格欄


資格欄は、取得した年月日順に記載します。略称は使用せず、正式名称で記載するようにしてください。臨床検査技師資格は、登録番号まで記載すると、丁寧な印象を与えられます。

細胞検査士や超音波検査士などの関連資格もアピールポイントになるため、忘れずに書くようにしましょう。運転免許証の記入を忘れるケースが多いので、要注意です。


(5)提出前にミスがないかチェックする


書類にミスがあると、仕事の正確性にも疑問を持たれてしまいます。書類を作成した後は、入職・退職年月日の間違い・内容の記載間違い・勤務先や資格を略称など正式名称以外の表記にしていないか・誤字脱字といった点をしっかりチェックしましょう。

ちなみに、勤務先が医療機関の場合は入社・退社ではなく、入職・退職と書きます。間違いやすいので、確認するのをおすすめします。

臨床検査技師の職務経歴書はどう書けばいいの?ルールやコツを紹介

臨床検査技師の職務経歴書はどう書けばいいの?ルールやコツを紹介
職務経歴書を書く際におさえるべきポイントは、下記の通りです。


(1)パソコンで作成する


職務経歴書については、原則的にパソコンでの作成が好まれます。分量は、A4の用紙で2枚くらいが目安です。

特に一般企業への応募の場合、職務経歴書を通してパソコンスキルや書類作成能力もチェックされています。

履歴書とは異なり決まったフォーマットがないため、レイアウトが適切か、見やすい書類になっているかもチェックしましょう。


(2)時系列で整理して書く


経歴のまとめ部分は、これまでの職務経験を時系列で整理し、各医療機関での具体的な業務内容と実績を記載します。

例えば、「〇〇年4月~〇〇年11月まで、〇〇病院の検査室に勤務。1日平均100件の血液検査を担当し、緊急検査にも対応」「新人教育担当として年間3名の指導を実施」といったように、具体的な数値や実績を示すことで、経験・スキルのアピールになります。


(3)具体的な検査スキルを伝える


臨床検査技師としての経験・スキルをアピールするために、使用経験のある検査機器や検査システムについて具体的に記載します。

特に最新の検査機器や特殊な検査技術の経験は、志望先にとって重要な判断材料となります。医療機器メーカー名や機種名、経験年数など詳しく記載するのがおすすめです。


(4)自己PRでは実績・強み・姿勢を書く


自己PRは、採用担当者に強くアピールできる重要な項目です。経験・スキルだけではなく、どのように活躍したか・臨床検査技師としての強み・仕事への姿勢・応募のきっかけなどを記載しましょう。

文字量は、300~400文字程度、5行~10行くらいが目安です。


(5)提出前にミスがないかチェックする


履歴書と同じく、ミスがないように必ず提出前に確認しましょう。西暦・和暦、文字の字体が統一されているかもチェックします。

転職希望の臨床検査技師は要確認!提出時のマナーと注意点

転職希望の臨床検査技師は要確認!提出時のマナーと注意点
高評価される履歴書・職務経歴書を作成したとしても、提出時のマナーが守れていないと、マイナスな印象を与えてしまいます。主な注意点をまとめました。


(1)期限を必ず守る


履歴書と職務経歴書は、必ず期限内に提出します。特に郵送の場合は、配達されるまでに時間がかかる場合があるので、ゆとりを持って投函しましょう。

万が一遅れてしまうと、「期限を守れない人」だと判断され、選考で著しく不利になってしまいます。


(2)郵送の場合は添え状をつける


ビジネスの場では重要書類を送る場合、誰が・いつ・どのような書類を送付したのかわかるように、添え状をつけます。

添え状には、提出日・宛先・署名・本文を記載します。本文には、時候のあいさつ・求人を知った経緯・氏名・履歴書と職務経歴書を同封している旨を書きます。

添え状・履歴書・職務経歴書・その他の書類の順で重ねてクリアファイルに入れてから、二つ折りにした書類が入る封筒に入れます。この時、封筒の表面と書類の表面を揃えてください。


(3)持参する場合もクリアファイルや封筒に入れる


応募先によっては、面接当日に履歴書や職務経歴書を手渡しする場合もあります。書類が折れないよう、クリアファイルに入れたうえで、封筒に入れて持参しましょう。書類は、履歴書・職務経歴書・その他の書類の順で重ねます。

面接官に手渡す場合は、封筒からクリアファイルを取り出して封筒の上に重ね、相手が字を読みやすい向きで渡します。「こちらが、私の履歴書と職務経歴書です。この度は、面接の機会をいただき、ありがとうございます」とあいさつをして、おじぎをしながら両手で渡すと、丁寧な印象を与えられます。

受付で渡す場合は、封筒のまま相手に見やすい向きで渡します。「よろしくお願いします」とあいさつをしながらおじぎをして、両手で渡すようにしましょう。

まとめ

まとめ
他の職種と同じく、臨床検査技師の転職活動でも履歴書・職務経歴書は重要です。履歴書は、採用担当者が応募者の基本情報を把握するための書類。職務経歴書は、詳しい経験・スキルを知るための書類です。

マナーや効果的なアピール方法を知ることで、採用担当者に好印象を与えられます。

応募書類の作成に自信がない場合は、医療業界に特化した転職エージェントに相談することをおすすめします。業界の採用動向を熟知しているため、より効果的な書類作成のアドバイスをもらえます。
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利用規約

第1条 定義

本規約において使用する用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。

  • 「当社」とは、株式会社エリメントHRCをいいます。
  • 「本規約」とは、「医療転職.com利用規約」をいいます。
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  • 「本サービス」とは、本サイトを通じて当社が会員に提供するサービスをいいます。
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  • 「本契約」とは、本サービスの利用に関する当社と会員との間の契約をいいます。
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第2条 適用範囲

  1. 本規約は、本契約において当社と会員とに適用されます。会員は、会員として登録されることにより、本規約の全ての内容に同意したものとみなされます。
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第3条 本サービス

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第4条 登録

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    • 当社所定の方法によらずに登録の申込を行った場合
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第5条 ID・パスワードの管理

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第6条 利用料金

本サービスの利用料金は、無料とします。但し、当社の裁量により、会員への事前の通知により、有料化することがあります。

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第8条 送信情報

  1. 会員は、送信情報について、事実に基づくこと、自らが送信することについて適法な権利を有していること、及び当社又は第三者の権利を侵害するものではないことを保証します。
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  3. 当社は、送信情報について、安全に管理するよう努めますが、本サービスが、本質的に情報の喪失、改変、破壊等の危険が内在するインターネット通信網を利用したサービスであることに鑑みて、会員は、送信情報を自らの責任においてバックアップするものとします。当該バックアップを怠ったことによって会員が被った損害について、当社は、送信情報の復旧を含めて、一切責任を負いません。
  4. 当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報の全部又は一部を閲覧、保存し、または第三者へ開示することがあります。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
    • 会員の同意を得たとき
    • 当社が閲覧等の同意を求める連絡を会員に行なってから7日以内に、当該会員からの回答がなかったとき
    • 裁判所、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な照会を受けたとき
    • 法律に従い開示の義務を負うとき
    • 会員が第9各号に該当する禁止行為を行ったとき
    • 当社又は第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
    • 本サービスのメンテナンスや技術的不具合解消のために必要があるとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
  5. 当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報について、その全部又は一部を削除することができます。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。当社は、削除された送信情報について、当該情報の復旧を含めて一切責任を負いません。
    • 会員の同意を得たとき
    • 会員が第9条各号に該当する禁止行為を行ったとき
    • その理由を問わず、本契約が終了したとき
    • 第12条によって本サービスが変更、中断、終了したとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
  6. 第4項及び前項に拘らず、当社は、送信情報を監視する義務は負いません。

第9条 禁止行為

会員は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

  • 本サービスを通じて入手した送信情報について、会員の個人としての私的利用以外に利用する行為
  • 法令に違反する行為
  • 犯罪に関連する行為
  • 公序良俗に反する行為
  • 当社又第三者の知的財産権等、プライバシー権、名誉権、信用、肖像権、その他一切の権利又は利益を侵害する行為
  • 本サービスの運営・維持を妨げる行為
  • 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度の負担をかける行為
  • スクレイピングプログラムを利用して本サービスにアクセスする行為
  • 本サービスのネットワークに不正にアクセスする行為
  • リバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブラ、その他本サービスを解析しようと試みる行為
  • 第三者になりすます行為
  • 第三者に本サービスを利用させる行為
  • 宣伝、広告、勧誘又は営業をする行為
  • 本サービスにより利用しうる情報を改ざんする行為
  • 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与をする行為
  • 前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為
  • その他、当社が不適切と判断する行為

第10条 登録抹消等

  1. 当社は、会員が以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報の公開停止若しくは削除、本サービスの利用を一時的に停止、又は会員としての登録を抹消して本契約を解除することができます。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
    • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    • 第4条第3項各号に該当することが判明した場合
    • 1ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの問い合わせに対して、1ヶ月以上応答がない場合
    • その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
  2. 会員は、前項各号のいずれかに該当し、又は、該当すると当社が判断した場合は、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対する全ての債務の履行をしなければなりません。
  3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

第11条 有効期間

  1. 会員は、当社所定の方法により、いつでも会員登録の抹消を申し出ることができます。
  2. 本契約の有効期間は、本サービスが終了又は会員登録が抹消されるまでとします。
  3. 本契約が終了した場合、当社は、送信情報を返還又は保管等する義務を負わず、会員に何らの通知等することなく、これを削除できるものとします。

第12条 本サービスの変更、中断、終了

当社は、事業上の理由、システムの過負荷・システムの不具合・メンテナンス・法令の制定改廃・天災地変・偶発的事故・停電・通信障害・不正アクセス、その他の事由により、事前の予告なくして、本サービスをいつでも変更、中断、終了することができます。当社は、上記各事由又はこれによる上記本サービスの変更、中断、終了によって会員に生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。

第13条 紛争処理及び損害賠償

  1. 会員は、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償するものとします。
  2. 会員が、本サービスに関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、直ちにその内容を当社に通知すると共に、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告するものとします。当社は、会員と第三者との間の紛争には、一切関与しません。
  3. 当社が、会員による本サービスの利用に関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告すると共に、当社が支払いを余儀なくされた金額その他の損害を賠償するものとします。

第14条 秘密保持

会員は、本サービスに関連して当社が会員に対して秘密に扱うことを指定して開示した情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、開示目的以外に利用せず、また、第三者に開示しないものとします。

第15条 個人情報の取扱い

当社は、個人情報を、当社所定の「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

第16条 本規約の変更

  1. 当社は、その理由を問わず本規約をいつでも任意に変更することができるものとし、会員はこれに同意します。
  2. 当社が別途定める場合を除き、本規約の変更は、本サイトに掲載する方法によって会員へ通知します。
  3. 本規約の変更は、前項の通知の時点より効力を生じるものとします。
  4. 会員が本規約の変更を同意しない場合、会員の唯一の対処方法は、会員登録を抹消するのみとなります。

第17条 連絡

  1. 当社から会員への連絡は、書面の送付、電子メールの送信、または本サービス若しくは本サイトへの掲載等、当社が適当と判断する手段によって行います。当該連絡が、電子メールの送信又は本サービス若しくは本サイトへの掲載によって行われる場合は、インターネット上に配信された時点で会員に到達したものとします。
  2. 会員から当社への連絡は、当社所定の問合せフォームから、又は問合せ用メールアドレス宛に行うものとします。当社は、問合せフォーム又は問合せ用メールアドレス以外からの問い合わせについては、対応できません。

第18条 権利義務の譲渡

  1. 当社は、会員に対する債権を第三者に譲渡できるものとし、会員は、そのために会員の個人情報等が当該第三者に提供されることを承諾するものとします。
  2. 会員は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位又は本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。

第19条 完全合意

本規約は、本契約に係る当事者間の完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本契約に係る当事者間の事前の合意、表明及び了解に優先します。

第20条 分離可能性

本規約の規定の一部が法令又は裁判所により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、当該規定のその他の部分及び本規約のその他の規定は有効に存続します。

第21条 準拠法

本契約の準拠法は、日本法とします。

第22条 管轄

本契約に関連して当社と会員との間で紛争が生じた場合、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

2013年10月16日 制定

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個人情報保護方針

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第1条 個人情報の定義

個人情報とは、個人に関する情報のうち、氏名、生年月日、電話番号、住所、電子メールアドレスなど、特定の個人を識別することができる情報(当該情報だけでは特定の個人を識別できなくても、ほかの情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるものを含みます。)をいいます。

第2条 クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等

  1. クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等については、当該情報単独で特定の個人を識別することができないため、当社では、個人情報とは認識していません。ただし、当該情報が個人情報と一体となって使用される場合には、当該情報も特定の個人を識別できるため個人情報とみなします。
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第3条 個人情報の取得

当社は、当社が本サービスを提供するために必要な範囲で、お客様から提供して頂く方法又はお客様が本サービスを利用するにあたって当社が収集する方法によって、お客様の個人情報を取得します。当社は、適正に個人情報を取得し、偽り及びその他不正な手段等により個人情報を取得することはありません。

第4条 個人情報の利用目的

当社は、取得したお客様の個人情報を、当社と人材紹介契約を交わしている求人企業に応募するため、以下の利用目的で、又は当該利用目的の達成に必要な範囲で、利用をします。万一、利用目的の変更が必要となった場合には、その旨をお客様に通知又は公表します。

  1. 本サービスに関する登録の受付、本人確認等、本サービスの提供、維持、保護及び改善のため
  2. 本サービスの内容に関する情報、アップデート情報、イベント・キャンペーン情報、規約等の変更情報等の告知のため
  3. 本サービスに関するご案内、お問い合せ等への対応のため
  4. 本サービスに関する当社の規約、その他諸規程に違反する行為への対応のため
  5. 本サービスの利用に関する統計データを作成するため
  6. 今後の本サービスに関する企画、立案又は実施のため
  7. 当社又は第三者の広告の配信又は表示のため
  8. キャンペーン等に当選されたお客様に賞品等を発送するため
  9. その他マーケティングに利用するため

第5条 取得した個人情報の第三者提供、預託及び共同利用

今後、お客様に本サービスを提供するにあたり、当社と共同して業務を行うビジネスパートナーが必要な場合には、お客様の個人情報をそのビジネスパートナーと共同利用することがあります。この場合に当社は、利用目的、ビジネスパートナーの名称、情報の種類、管理者の名称について、お客様に公表した上で共同利用することとします。

【共同利用について】
利用目的   会員への求人提案の充実
名称     株式会社KaUPメディカルコンサルティング
       株式会社メディカル東友
情報の種類  会員情報

第6条 個人情報の開示、訂正及び利用停止等

  1. 当社は、お客様から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められた場合には、個人情報保護法により当社が開示の義務がある場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の開示を行います。なお、個人情報の開示にあたっては、当社が別途定める手続きに従って開示手数料をお支払い頂く場合があります。
  2. 当社は、お客様から、(1)個人情報が真実でないという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正を求められた場合、及び(2)予め公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により収集されたものであるという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止を求められた場合には、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正又は利用停止を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  3. 当社は、お客様から、お客様の個人情報について消去を求められた場合には、当社が当該請求に応じる必要があると判断した場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の消去を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  4. 前各項の請求に際しては、以下の内容その他当社所定の情報・資料を送付してください。
    • 氏名・住所・電話番号・メールアドレス
    • 請求内容・経緯・根拠資料
    • 本人確認資料
  5. 以下の各号のいずれかに該当する場合は、第1項及び第2項の請求に応じることができない場合があります。その際は、お客様に対してその旨を通知すると共に、理由を説明します。
    • お客様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • 法令に違反することとなる場合
    • お客さまご本人からの請求であることが確認できない場合

第7条 リンク

当社のウェブサイトからリンクされている当社以外の事業者が、そのウェブサイト上で個人情報の取得を行う場合がありますが、その際には本プライバシーポリシーは適用されることはなく、当社は当社以外の事業者が個人情報を取り扱うことに関し、なんら義務や責任を負いません。

第8条 問い合わせ窓口

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第9条 改訂

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以上

2013年10月16日 制定

必須