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転職を目指す臨床検査技師へ!転職市場の動向や勤務先など詳しく解説

2024/12/20

2024/12/20

臨床検査技師は医療現場に欠かせない専門職として、高い需要がある職業です。しかし、「臨床検査技師の転職は難しい」と聞き、転職をためらっている方もいるのではないでしょうか。

正しい知識を身につければ、転職活動に成功する可能性は十分あります。

この記事では、転職を考えている臨床検査技師の方に向けて、転職活動や代表的な転職先、転職活動のポイントを詳しく解説します。

転職は厳しいって本当?臨床検査技師の転職動向について解説

転職は厳しいって本当?臨床検査技師の転職動向について解説
転職市場について正しく知ることは、転職活動の第一歩です。ここでは、臨床検査技師の転職動向と主な転職理由を解説します。


(1)転職動向


医師や看護師といった他の医療系職種と比べると、ニーズはやや低い傾向にあります。さらに、病院の正規職員募集の減少や検査キットの進歩など、転職に不安を感じる事実もいくつかあります。

しかし、一般事務など医療系以外の職種と比べると、臨床検査技師のニーズは高いといえます。医療機器メーカーなど医療機関以外でも、臨床検査技師の力が必要とされており、活躍の場は広がりつつあります。

健康管理を受け病気になる前に対策をする「予防医療」への注目が集まっており、高い検査スキルを持つ臨床検査技師の重要性が増しています。

以上の点を踏まえ、転職を諦める必要はありません。ただし、転職先に求める条件やエリア、本人のスキル・経験によっては、転職がスムーズに進まないケースもあります。

そういった場合は、転職先に求める条件をゆるめる・他のエリアで働くことを検討する・スキルや経験を磨いてから転職するといった方法が効果的です。


(2)主な転職理由


臨床検査技師の転職理由として多いのは、スキルアップ・ワークライフバランスの改善・給与アップです。

・スキルアップ
今の勤務先では担当できない検査の経験を積む、より症例数の多い職場でスキルを磨くといった目的での転職です。超音波検査(エコー)の経験を積むために症例数の多い医療機関に転職するといったケースがあげられます。

・ワークライフバランスの改善
勤務先によっては、夜勤・オンコール対応や残業が多いなど、ワークライフバランスを取りにくいケースもあります。特に、子育て中はハードワークをこなすのは難しいものです。夜勤のある総合病院から日勤のみのクリニックに転職する、カレンダー通りに休める一般企業に転職するといった選択をする人も少なくありません。

・給与アップ
同じ臨床検査技師でも、勤務先によって年収は大きく異なります。規模が大きい医療機関ほど、年収が高く福利厚生も充実している傾向にあります。

一般的に医療機関よりも、医療機器メーカーをはじめとする一般企業の方が高年収です。年収アップを目指す場合は、一般企業も視野に入れましょう。

臨床検査技師の主な転職先って?代表的な5つを紹介

臨床検査技師の主な転職先って?代表的な5つを紹介
臨床検査技師の代表的な転職先5つとその特徴を紹介します。自分に合った転職先を見つける参考にしてください。


(1)病院


総合病院や大学病院などの病院は、臨床検査技師の代表的な職場です。患者から採取した血液・尿などを調べる検体検査や、患者の身体を直に検査する生理検査など幅広い業務に携わることができます。

特に大規模な病院や大学病院では、最先端の検査に携わる機会が多く、専門性を高めるのに適した環境です。

年収は勤務先や経験年数によって異なりますが、300万円から500万円が目安です。当直や夜勤、オンコール対応が多い場合はさらに上乗せされます。勤務体系は一般的に2交代制か3交代制で、緊急検査対応のための当直勤務があります。


(2)クリニック


小規模なクリニックで働く臨床検査技師も少なくありません。主に生理検査に携わり、検体検査は検査センターに依頼するのが一般的です。産婦人科であればエコー検査といったように、診療科によって特に多い検査があります。

クリニックは病院と比べてスタッフの数が少ないため、受付など検査以外の業務も担当する可能性があります。

基本的に当直や夜勤、オンコール対応はありません。年収は、病院勤務よりもやや低めです。


(3)検査センター


検査センターは、さまざまな医療機関から検体の委託を受けて検査を行う施設です。大量の検体を効率的に処理するため、最新の検査機器やシステムを使用する機会が多くあります。

高度なスキル・経験が必要な検査ができる場合、高年収が得られるケースもあります。24時間体制のセンターに勤務している場合、夜勤が発生します。

患者に接する機会がなく検査業務に集中できますが、検体数が多い分スピーディーに検査を進めるスキルが求められる職場です。


(4)医療機器メーカー


医療機器メーカーでは、製品開発や営業、アプリケーションスペシャリストなどとして、臨床現場での経験を活かしながら、新しいキャリアを築くことができます。

アプリケーションスペシャリストは、営業に同行して客先に訪問し、医師などの医療従事者に対し医療機器のデモンストレーションや操作説明などを行い、導入を促す職種です。


(5)治験関連企業


製薬会社の治験業務をサポートするCRO(医薬品開発業務受託機関)または、治験を実施する医療機関を支援するSMO(治験施設支援機関)で活躍するキャリアです。

CROに勤務する場合は、CRA(臨床開発モニター)として医療機関で臨床試験のモニタリング業務を実施します。

SMOに勤務する場合は、CRC(治験コーディネーター)として医療機関に派遣され、治験業務をサポートします。

専門性やニーズの高い職種のため高年収が得られるケースが多く、500万~600万円ほどが目安です。

臨床検査技師の転職活動に成功する方法って?4つのコツを紹介

臨床検査技師の転職活動に成功する方法って?4つのコツを紹介
臨床検査技師はニーズの高い職業ですが、スキルアップやワークライフバランスの改善、年収アップを実現できる職場は人気が高く、しっかりした準備が必要です。

ここでは転職を成功させるコツを4つ紹介します。


(1)転職先に求める条件を明確にする


転職活動を始める前に、自身のキャリアプランを明確にすることが重要です。

専門性を高めたいのか、ワークライフバランスを重視したいのか、年収アップを目指したいのかなど整理しましょう。

特に専門性を高めたい場合は、次の転職先でどんなスキル・経験を身につけるかで、5年・10年後のキャリアが大きく変わってきます。明確なキャリアプランを立てたうえで、実現できる転職先を選ぶことが大切です。

ただし、希望する条件をすべて満たす職場に転職するのは難しいものです。「少し年収が下がってもエコー検査の経験を積みたい」といったように優先順位を明確にするのをおすすめします。


(2)選考対策を徹底する


人気のある職場から内定をもらうには、履歴書・職務経歴書などの応募書類や面接で、他の応募者よりも自分を採用した方が良い理由をアピールしなければいけません。

履歴書や職務経歴書の作成では、これまでの経験やスキルを具体的に書くことが大切です。使用経験のある検査機器の種類や、得意とする検査分野、検査件数などの実績をしっかり書くようにしましょう。

リーダーなどのマネジメント経験や後輩の育成経験も高く評価されるので、しっかりアピールしてください。

面接では、志望理由を明確に伝えることが重要です。「心疾患関連の検査の専門性を高めたいので、地域の心臓外科の中心である御院を志望しました」といったように、応募先の特徴を踏まえて、説得力ある志望理由を伝えられれば、意欲をアピールできます。


(3)医療業界専門の転職エージェントを利用する


転職活動では、キャリアの棚卸し・キャリアプランの作成・求人探し・選考対策・内定後の条件交渉などやるべきことがたくさんあります。特に初めての転職活動の場合、上手く進まない場合も少なくありません。

そこでおすすめなのが、医療業界専門の転職エージェントの活用です。専門性の高い職種だけに、一般の転職サイトでは得られない詳細な求人情報や業界の動向を知ることができます。また、プロのキャリアアドバイザーから書類作成や面接対策など、きめ細かなサポートを受けられます。

まとめ

まとめ
臨床検査技師は、医療機器メーカーなど一般企業でも必要とされており、ニーズの高い職業です。スキルアップやワークライフバランスの改善、給与アップにつながる職場は人気があり、内定獲得のハードルが高いものの、しっかり準備すれば十分にチャンスがあります。

病院・クリニック・検査センターなど主な転職先の特徴を知り、自分に合った転職先に応募しましょう。

転職先に求める条件を明確にする・選考対策を徹底する・医療業界専門の転職エージェントを利用する3つのポイントをおさえると、スムーズに転職活動を進められます。
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利用規約

第1条 定義

本規約において使用する用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。

  • 「当社」とは、株式会社エリメントHRCをいいます。
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第2条 適用範囲

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第3条 本サービス

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第4条 登録

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第5条 ID・パスワードの管理

  1. 会員は、自己の責任において、ID・パスワードを適切に管理・保管するものとし、これを第三者に開示・利用させたり、貸与、譲渡、売買、担保提供等をしてはならないものとします。
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第6条 利用料金

本サービスの利用料金は、無料とします。但し、当社の裁量により、会員への事前の通知により、有料化することがあります。

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第8条 送信情報

  1. 会員は、送信情報について、事実に基づくこと、自らが送信することについて適法な権利を有していること、及び当社又は第三者の権利を侵害するものではないことを保証します。
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  4. 当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報の全部又は一部を閲覧、保存し、または第三者へ開示することがあります。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
    • 会員の同意を得たとき
    • 当社が閲覧等の同意を求める連絡を会員に行なってから7日以内に、当該会員からの回答がなかったとき
    • 裁判所、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な照会を受けたとき
    • 法律に従い開示の義務を負うとき
    • 会員が第9各号に該当する禁止行為を行ったとき
    • 当社又は第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
    • 本サービスのメンテナンスや技術的不具合解消のために必要があるとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
  5. 当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報について、その全部又は一部を削除することができます。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。当社は、削除された送信情報について、当該情報の復旧を含めて一切責任を負いません。
    • 会員の同意を得たとき
    • 会員が第9条各号に該当する禁止行為を行ったとき
    • その理由を問わず、本契約が終了したとき
    • 第12条によって本サービスが変更、中断、終了したとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
  6. 第4項及び前項に拘らず、当社は、送信情報を監視する義務は負いません。

第9条 禁止行為

会員は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

  • 本サービスを通じて入手した送信情報について、会員の個人としての私的利用以外に利用する行為
  • 法令に違反する行為
  • 犯罪に関連する行為
  • 公序良俗に反する行為
  • 当社又第三者の知的財産権等、プライバシー権、名誉権、信用、肖像権、その他一切の権利又は利益を侵害する行為
  • 本サービスの運営・維持を妨げる行為
  • 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度の負担をかける行為
  • スクレイピングプログラムを利用して本サービスにアクセスする行為
  • 本サービスのネットワークに不正にアクセスする行為
  • リバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブラ、その他本サービスを解析しようと試みる行為
  • 第三者になりすます行為
  • 第三者に本サービスを利用させる行為
  • 宣伝、広告、勧誘又は営業をする行為
  • 本サービスにより利用しうる情報を改ざんする行為
  • 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与をする行為
  • 前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為
  • その他、当社が不適切と判断する行為

第10条 登録抹消等

  1. 当社は、会員が以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報の公開停止若しくは削除、本サービスの利用を一時的に停止、又は会員としての登録を抹消して本契約を解除することができます。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
    • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    • 第4条第3項各号に該当することが判明した場合
    • 1ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの問い合わせに対して、1ヶ月以上応答がない場合
    • その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
  2. 会員は、前項各号のいずれかに該当し、又は、該当すると当社が判断した場合は、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対する全ての債務の履行をしなければなりません。
  3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

第11条 有効期間

  1. 会員は、当社所定の方法により、いつでも会員登録の抹消を申し出ることができます。
  2. 本契約の有効期間は、本サービスが終了又は会員登録が抹消されるまでとします。
  3. 本契約が終了した場合、当社は、送信情報を返還又は保管等する義務を負わず、会員に何らの通知等することなく、これを削除できるものとします。

第12条 本サービスの変更、中断、終了

当社は、事業上の理由、システムの過負荷・システムの不具合・メンテナンス・法令の制定改廃・天災地変・偶発的事故・停電・通信障害・不正アクセス、その他の事由により、事前の予告なくして、本サービスをいつでも変更、中断、終了することができます。当社は、上記各事由又はこれによる上記本サービスの変更、中断、終了によって会員に生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。

第13条 紛争処理及び損害賠償

  1. 会員は、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償するものとします。
  2. 会員が、本サービスに関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、直ちにその内容を当社に通知すると共に、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告するものとします。当社は、会員と第三者との間の紛争には、一切関与しません。
  3. 当社が、会員による本サービスの利用に関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告すると共に、当社が支払いを余儀なくされた金額その他の損害を賠償するものとします。

第14条 秘密保持

会員は、本サービスに関連して当社が会員に対して秘密に扱うことを指定して開示した情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、開示目的以外に利用せず、また、第三者に開示しないものとします。

第15条 個人情報の取扱い

当社は、個人情報を、当社所定の「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

第16条 本規約の変更

  1. 当社は、その理由を問わず本規約をいつでも任意に変更することができるものとし、会員はこれに同意します。
  2. 当社が別途定める場合を除き、本規約の変更は、本サイトに掲載する方法によって会員へ通知します。
  3. 本規約の変更は、前項の通知の時点より効力を生じるものとします。
  4. 会員が本規約の変更を同意しない場合、会員の唯一の対処方法は、会員登録を抹消するのみとなります。

第17条 連絡

  1. 当社から会員への連絡は、書面の送付、電子メールの送信、または本サービス若しくは本サイトへの掲載等、当社が適当と判断する手段によって行います。当該連絡が、電子メールの送信又は本サービス若しくは本サイトへの掲載によって行われる場合は、インターネット上に配信された時点で会員に到達したものとします。
  2. 会員から当社への連絡は、当社所定の問合せフォームから、又は問合せ用メールアドレス宛に行うものとします。当社は、問合せフォーム又は問合せ用メールアドレス以外からの問い合わせについては、対応できません。

第18条 権利義務の譲渡

  1. 当社は、会員に対する債権を第三者に譲渡できるものとし、会員は、そのために会員の個人情報等が当該第三者に提供されることを承諾するものとします。
  2. 会員は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位又は本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。

第19条 完全合意

本規約は、本契約に係る当事者間の完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本契約に係る当事者間の事前の合意、表明及び了解に優先します。

第20条 分離可能性

本規約の規定の一部が法令又は裁判所により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、当該規定のその他の部分及び本規約のその他の規定は有効に存続します。

第21条 準拠法

本契約の準拠法は、日本法とします。

第22条 管轄

本契約に関連して当社と会員との間で紛争が生じた場合、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

2013年10月16日 制定

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個人情報保護方針

株式会社エリメントHRC(以下「当社」といいます。)は、当社が提供する各種サービス(以下、「本サービス」といいます。)における、お客様の大切な個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシーを定め、その保護に万全を尽くします。

第1条 個人情報の定義

個人情報とは、個人に関する情報のうち、氏名、生年月日、電話番号、住所、電子メールアドレスなど、特定の個人を識別することができる情報(当該情報だけでは特定の個人を識別できなくても、ほかの情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるものを含みます。)をいいます。

第2条 クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等

  1. クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等については、当該情報単独で特定の個人を識別することができないため、当社では、個人情報とは認識していません。ただし、当該情報が個人情報と一体となって使用される場合には、当該情報も特定の個人を識別できるため個人情報とみなします。
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第3条 個人情報の取得

当社は、当社が本サービスを提供するために必要な範囲で、お客様から提供して頂く方法又はお客様が本サービスを利用するにあたって当社が収集する方法によって、お客様の個人情報を取得します。当社は、適正に個人情報を取得し、偽り及びその他不正な手段等により個人情報を取得することはありません。

第4条 個人情報の利用目的

当社は、取得したお客様の個人情報を、当社と人材紹介契約を交わしている求人企業に応募するため、以下の利用目的で、又は当該利用目的の達成に必要な範囲で、利用をします。万一、利用目的の変更が必要となった場合には、その旨をお客様に通知又は公表します。

  1. 本サービスに関する登録の受付、本人確認等、本サービスの提供、維持、保護及び改善のため
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  3. 本サービスに関するご案内、お問い合せ等への対応のため
  4. 本サービスに関する当社の規約、その他諸規程に違反する行為への対応のため
  5. 本サービスの利用に関する統計データを作成するため
  6. 今後の本サービスに関する企画、立案又は実施のため
  7. 当社又は第三者の広告の配信又は表示のため
  8. キャンペーン等に当選されたお客様に賞品等を発送するため
  9. その他マーケティングに利用するため

第5条 取得した個人情報の第三者提供、預託及び共同利用

今後、お客様に本サービスを提供するにあたり、当社と共同して業務を行うビジネスパートナーが必要な場合には、お客様の個人情報をそのビジネスパートナーと共同利用することがあります。この場合に当社は、利用目的、ビジネスパートナーの名称、情報の種類、管理者の名称について、お客様に公表した上で共同利用することとします。

【共同利用について】
利用目的   会員への求人提案の充実
名称     株式会社KaUPメディカルコンサルティング
       株式会社メディカル東友
情報の種類  会員情報

第6条 個人情報の開示、訂正及び利用停止等

  1. 当社は、お客様から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められた場合には、個人情報保護法により当社が開示の義務がある場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の開示を行います。なお、個人情報の開示にあたっては、当社が別途定める手続きに従って開示手数料をお支払い頂く場合があります。
  2. 当社は、お客様から、(1)個人情報が真実でないという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正を求められた場合、及び(2)予め公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により収集されたものであるという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止を求められた場合には、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正又は利用停止を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  3. 当社は、お客様から、お客様の個人情報について消去を求められた場合には、当社が当該請求に応じる必要があると判断した場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の消去を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  4. 前各項の請求に際しては、以下の内容その他当社所定の情報・資料を送付してください。
    • 氏名・住所・電話番号・メールアドレス
    • 請求内容・経緯・根拠資料
    • 本人確認資料
  5. 以下の各号のいずれかに該当する場合は、第1項及び第2項の請求に応じることができない場合があります。その際は、お客様に対してその旨を通知すると共に、理由を説明します。
    • お客様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • 法令に違反することとなる場合
    • お客さまご本人からの請求であることが確認できない場合

第7条 リンク

当社のウェブサイトからリンクされている当社以外の事業者が、そのウェブサイト上で個人情報の取得を行う場合がありますが、その際には本プライバシーポリシーは適用されることはなく、当社は当社以外の事業者が個人情報を取り扱うことに関し、なんら義務や責任を負いません。

第8条 問い合わせ窓口

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第9条 改訂

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以上

2013年10月16日 制定

必須