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診療放射線技師の資格って?国家資格や認定資格などを紹介

2024/10/28

2024/10/28

診療放射線技師は、放射線を用いた検査・治療のスペシャリストです。専門性の高い職業のため、国家資格や認定資格など多くの関連資格があります。

ここでは、診療放射線技師として働くにあたって必ず必要な国家資格やステップアップのための資格、キャリアパスについて紹介します。

診療放射線技師は国家資格が必要!受験資格や合格率などを紹介

診療放射線技師は国家資格が必要!受験資格や合格率などを紹介
診療 放射線技師になるには、診療放射線技師の国家試験に合格して資格を取得し、有資格登録簿に登録する必要があります。


(1)受験資格


診療放射線技師国家試験の受験資格は、高校卒業後、四年制大学や三年制専門学校の診療放射線技師養成課程で所定のカリキュラムを修了するなどの方法で得られます。


(2)日程・試験地


診療放射線技師国家試験は、年1回、毎年2月に実施されます。受験申込期間は、12月中旬〜1月上旬です。合格発表は3月で、厚生労働省のホームページに合格者の受験番号が掲載されます。

2025年2月20日に実施される「 第77回診療放射線技師国家試験」の試験地は、北海道・宮城県・東京都・愛知県・大阪府・広島県・香川県・福岡県の8県です。


(3)出題内容


診療放射線技師国家試験の出題数は、全200問です。2024年4月に診療放射線技師法施行規則の改正が施行され、従来の出題基準が変更になりました。第77回診療放射線技師国家試験の試験科目と出題割合を下記にまとめました。

・基礎医学大要(15%)
・理工学・放射線科学(18%)
・エックス線撮影機器学(10%)
・エックス線撮影技術学(10%)
・診療画像検査学(10%)
・画像工学(3%)
・医療画像情報学(5%)
・核医学診療技術学(10%)
・放射線治療技術学(10%)
・放射線安全管理学(5%)
・医療安全管理学(4%)


(4)合格基準・合格率


診療放射線技師国家試験の合格基準は毎年同じで、正答率60%です。全200問あり配点は1問1点です。200点満点中120問正解し、120点取れれば合格となります。

2020年〜2024年の診療放射線技師国家試験の合格率は、74〜87%の間で推移しており、高い合格率といえます。

ただし、養成校で必要なカリキュラムを習得した人が受験していると考えると、合格は簡単ではありません。一年次から着実に学び、確かな知識を身に着ける必要があります。

診療放射線技師の多くは医療機関に就職先!キャリアパスについて解説

診療放射線技師の多くは医療機関に就職先!キャリアパスについて解説
診療 放射線技師の主な就職先は、病院やクリニックといった医療機関です。就職先別の特徴の紹介とキャリアパスについて解説します。


(1)診療放射線技師の就職先


診療放射線技師の多くは、大学病院や国立・公立病院、民間病院、クリニックといった医療機関に勤務します。

・大学病院
大学病院は、他の医療機関と比べて専門分野が細分化されています。また、学会発表などで研究・準備の必要があり、残業が増える可能性があります。

平均年収は400万〜600万円と高い反面、ワークライフバランスが取りにくい点がデメリットです。

・国立・公立病院
総合病院の場合、さまざまな症例の検査を経験でき、職場によっては最先端の検査に触れる機会もあります。国立・公立病院の平均年収は400万〜450万円です。公務員なので安定性とキャリアアップを両立できる環境です。福利厚生が手厚いのも魅力です。

・民間病院
総合病院であれば幅広いスキルが習得でき、専門病院であれば特定の分野のスペシャリストを目指せます。平均年収は370万〜450万円で、病院の規模によって給与に差があります。一般的に規模が大きいほど給与が高く、残業も多い傾向にあります。

・クリニック
整形外科であれば一般X線検査がメインといったように、診療科に特化したスキルを磨ける職場です。平均年収は350万~400万円と低めですが、夜勤がなく、月給は他と大差ありません。ただし、年間賞与が低めで、年俸制の場合は賞与がないこともあります。診療放射線技師が1人のみの職場では、責任が大きい分、年収が380万~450万円と高くなる傾向があります。


(2)キャリアパス


医療機関での経験を積んだ診療放射線技師の主なキャリアパスを紹介します。

・スペシャリスト
特定の分野で専門知識とスキルを磨くことで、高度な技術を提供するスペシャリストを目指せます。例えば、MRI・CTスキャン・マンモグラフィなどの特定検査や診断方法の高度な知識・技術を身につけられます。専門性を高めることで、より複雑な症例に対応できるようになり、医療現場で重要な役割を担える存在へと成長できるでしょう。

・管理職
経験を積み、放射線部門をとりまとめる管理職として活躍するキャリアもあります。管理職は、チームのリーダーシップを取り、効率的なスケジュール管理や検査・治療の品質管理を行います。また、部門の予算管理や新しい機器の導入決定など、マネジメント面での責任も担います。チーム全体のパフォーマンス向上に貢献し、質の高い医療に貢献できるポジションです。

・研究・教育分野
医療技術の進歩に伴い、放射線関連の新しい検査方法や治療法が開発されています。診療放射線技師としてそれまで培ったスキル・経験を活かし、研究に貢献できます。また、大学や専門学校で講師として後進の育成に取り組むのも、やりがいの大きい仕事です。

・アプリケーションスペシャリスト
医療機器メーカーの社員として、医師などの医療従事者に医療機器の操作説明・デモンストレーションを行い、導入につなげる職種です。診療放射線技師ならではの専門知識と臨床経験が活かせます。医療機関で働くよりも、高年収を得られる傾向にあります。

診療放射線技師のステップアップに!おすすめの資格5選

診療放射線技師のステップアップに!おすすめの資格5選
診療 放射線技師のステップアップの方法として、認定資格をはじめとする資格の取得があります。おすすめの資格を5つ紹介するので、希望のキャリアパスに合わせてチャレンジしましょう。


(1)X線CT認定技師


日本X線CT専門技師認定機構が運営している資格です。CT検査は多くの医療機関で導入されており、精度の高い診断や早期発見に欠かせないものです。

診療放射線技師の資格があればCT検査の実施は可能ですが、X線CT認定技師の資格を取得することで、より高度なスキルを持っていることを証明できます。

講習会の受講や一定期間の臨床経験などが求められますが、合格率は毎年70〜80%くらいと比較的高い資格です。


(2)検診マンモグラフィ撮影認定診療放射線技師


マンモグラフィは乳がんの早期発見に重要な検査で、主に40歳以上の女性を対象に実施されます。この資格を取得することで、マンモグラフィ撮影に関する高い知識と技術を持っていることを示せます。

マンモグラフィは直接身体に触れるため、女性技師を希望する人が少なくありません。そのため、女性の診療放射線技師にとっては特に役立つ資格といえるでしょう。資格取得には、講習会の受講と試験の合格が必要です。


(3)磁気共鳴(MRI)専門技術者


MRIに関する高度な専門性を証明できる資格です。MRIは、強い磁力を発生させる装置を使い、骨の影響を受けることなく、臓器や血管など身体の内部の画像を撮影する検査です。脳血管障害や脳腫瘍、結石といったさまざまな病気を診断するのに役立ちます。

資格取得には、学会での研究発表や論文掲載など、厳しい条件が設けられていますが、取得すれば市場価値を大きく高められます。


(4)放射線取扱主任者


放射線を扱う装置の管理や現場監督を担う国家資格です。第1種から第3種まであります。医療機関では1名以上の配置が必要とされており、資格取得者の需要は高いといえます。

初級資格である第3種の取得条件は、原子力安全技術センターが主催する講習の受講と修了試験の合格です。


(5)肺がんCT検診認定技師


低線量CTによる肺がん検診は発見率が高く、早期の肺がんも見つけられる方法です。取得することで、被ばくを最小限におさえつつ質の高い検査を行える技師であると証明できます。2年以上の実務経験があれば、講習の受講により受験資格を得られます。

まとめ

まとめ
診療放射線技師になるには、国家資格の取得が不可欠です。受験資格を得るには、養成校で所定のカリキュラムを修了する必要があります。

国家資格取得後の主な就職先は医療機関で、スペシャリストや管理職などさまざまなキャリアパスがあります。

ステップアップには、X線CT認定技師や検診マンモグラフィ撮影認定診療放射線技師などの資格取得も有効です。
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    • 会員が第9各号に該当する禁止行為を行ったとき
    • 当社又は第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
    • 本サービスのメンテナンスや技術的不具合解消のために必要があるとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
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    • 会員の同意を得たとき
    • 会員が第9条各号に該当する禁止行為を行ったとき
    • その理由を問わず、本契約が終了したとき
    • 第12条によって本サービスが変更、中断、終了したとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
  6. 第4項及び前項に拘らず、当社は、送信情報を監視する義務は負いません。

第9条 禁止行為

会員は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

  • 本サービスを通じて入手した送信情報について、会員の個人としての私的利用以外に利用する行為
  • 法令に違反する行為
  • 犯罪に関連する行為
  • 公序良俗に反する行為
  • 当社又第三者の知的財産権等、プライバシー権、名誉権、信用、肖像権、その他一切の権利又は利益を侵害する行為
  • 本サービスの運営・維持を妨げる行為
  • 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度の負担をかける行為
  • スクレイピングプログラムを利用して本サービスにアクセスする行為
  • 本サービスのネットワークに不正にアクセスする行為
  • リバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブラ、その他本サービスを解析しようと試みる行為
  • 第三者になりすます行為
  • 第三者に本サービスを利用させる行為
  • 宣伝、広告、勧誘又は営業をする行為
  • 本サービスにより利用しうる情報を改ざんする行為
  • 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与をする行為
  • 前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為
  • その他、当社が不適切と判断する行為

第10条 登録抹消等

  1. 当社は、会員が以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報の公開停止若しくは削除、本サービスの利用を一時的に停止、又は会員としての登録を抹消して本契約を解除することができます。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
    • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    • 第4条第3項各号に該当することが判明した場合
    • 1ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの問い合わせに対して、1ヶ月以上応答がない場合
    • その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
  2. 会員は、前項各号のいずれかに該当し、又は、該当すると当社が判断した場合は、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対する全ての債務の履行をしなければなりません。
  3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

第11条 有効期間

  1. 会員は、当社所定の方法により、いつでも会員登録の抹消を申し出ることができます。
  2. 本契約の有効期間は、本サービスが終了又は会員登録が抹消されるまでとします。
  3. 本契約が終了した場合、当社は、送信情報を返還又は保管等する義務を負わず、会員に何らの通知等することなく、これを削除できるものとします。

第12条 本サービスの変更、中断、終了

当社は、事業上の理由、システムの過負荷・システムの不具合・メンテナンス・法令の制定改廃・天災地変・偶発的事故・停電・通信障害・不正アクセス、その他の事由により、事前の予告なくして、本サービスをいつでも変更、中断、終了することができます。当社は、上記各事由又はこれによる上記本サービスの変更、中断、終了によって会員に生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。

第13条 紛争処理及び損害賠償

  1. 会員は、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償するものとします。
  2. 会員が、本サービスに関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、直ちにその内容を当社に通知すると共に、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告するものとします。当社は、会員と第三者との間の紛争には、一切関与しません。
  3. 当社が、会員による本サービスの利用に関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告すると共に、当社が支払いを余儀なくされた金額その他の損害を賠償するものとします。

第14条 秘密保持

会員は、本サービスに関連して当社が会員に対して秘密に扱うことを指定して開示した情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、開示目的以外に利用せず、また、第三者に開示しないものとします。

第15条 個人情報の取扱い

当社は、個人情報を、当社所定の「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

第16条 本規約の変更

  1. 当社は、その理由を問わず本規約をいつでも任意に変更することができるものとし、会員はこれに同意します。
  2. 当社が別途定める場合を除き、本規約の変更は、本サイトに掲載する方法によって会員へ通知します。
  3. 本規約の変更は、前項の通知の時点より効力を生じるものとします。
  4. 会員が本規約の変更を同意しない場合、会員の唯一の対処方法は、会員登録を抹消するのみとなります。

第17条 連絡

  1. 当社から会員への連絡は、書面の送付、電子メールの送信、または本サービス若しくは本サイトへの掲載等、当社が適当と判断する手段によって行います。当該連絡が、電子メールの送信又は本サービス若しくは本サイトへの掲載によって行われる場合は、インターネット上に配信された時点で会員に到達したものとします。
  2. 会員から当社への連絡は、当社所定の問合せフォームから、又は問合せ用メールアドレス宛に行うものとします。当社は、問合せフォーム又は問合せ用メールアドレス以外からの問い合わせについては、対応できません。

第18条 権利義務の譲渡

  1. 当社は、会員に対する債権を第三者に譲渡できるものとし、会員は、そのために会員の個人情報等が当該第三者に提供されることを承諾するものとします。
  2. 会員は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位又は本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。

第19条 完全合意

本規約は、本契約に係る当事者間の完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本契約に係る当事者間の事前の合意、表明及び了解に優先します。

第20条 分離可能性

本規約の規定の一部が法令又は裁判所により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、当該規定のその他の部分及び本規約のその他の規定は有効に存続します。

第21条 準拠法

本契約の準拠法は、日本法とします。

第22条 管轄

本契約に関連して当社と会員との間で紛争が生じた場合、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

2013年10月16日 制定

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個人情報保護方針

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当社は、取得したお客様の個人情報を、当社と人材紹介契約を交わしている求人企業に応募するため、以下の利用目的で、又は当該利用目的の達成に必要な範囲で、利用をします。万一、利用目的の変更が必要となった場合には、その旨をお客様に通知又は公表します。

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  8. キャンペーン等に当選されたお客様に賞品等を発送するため
  9. その他マーケティングに利用するため

第5条 取得した個人情報の第三者提供、預託及び共同利用

今後、お客様に本サービスを提供するにあたり、当社と共同して業務を行うビジネスパートナーが必要な場合には、お客様の個人情報をそのビジネスパートナーと共同利用することがあります。この場合に当社は、利用目的、ビジネスパートナーの名称、情報の種類、管理者の名称について、お客様に公表した上で共同利用することとします。

【共同利用について】
利用目的   会員への求人提案の充実
名称     株式会社KaUPメディカルコンサルティング
       株式会社メディカル東友
情報の種類  会員情報

第6条 個人情報の開示、訂正及び利用停止等

  1. 当社は、お客様から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められた場合には、個人情報保護法により当社が開示の義務がある場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の開示を行います。なお、個人情報の開示にあたっては、当社が別途定める手続きに従って開示手数料をお支払い頂く場合があります。
  2. 当社は、お客様から、(1)個人情報が真実でないという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正を求められた場合、及び(2)予め公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により収集されたものであるという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止を求められた場合には、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正又は利用停止を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  3. 当社は、お客様から、お客様の個人情報について消去を求められた場合には、当社が当該請求に応じる必要があると判断した場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の消去を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  4. 前各項の請求に際しては、以下の内容その他当社所定の情報・資料を送付してください。
    • 氏名・住所・電話番号・メールアドレス
    • 請求内容・経緯・根拠資料
    • 本人確認資料
  5. 以下の各号のいずれかに該当する場合は、第1項及び第2項の請求に応じることができない場合があります。その際は、お客様に対してその旨を通知すると共に、理由を説明します。
    • お客様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • 法令に違反することとなる場合
    • お客さまご本人からの請求であることが確認できない場合

第7条 リンク

当社のウェブサイトからリンクされている当社以外の事業者が、そのウェブサイト上で個人情報の取得を行う場合がありますが、その際には本プライバシーポリシーは適用されることはなく、当社は当社以外の事業者が個人情報を取り扱うことに関し、なんら義務や責任を負いません。

第8条 問い合わせ窓口

本プライバシーポリシーに対するご意見、ご質問、その他個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ及び第6条に基づくご請求は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

第9条 改訂

本プライバシーポリシーを改訂する場合は、改訂日及び改訂内容を速やかに当社のウェブサイト上で告知します。

以上

2013年10月16日 制定

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