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臨床検査技師の国家資格って?取得後の就職先も含めて解説

2024/10/28

2024/10/28

臨床検査技師は、診療に必要なさまざまな検査を行う職種です。確かな知識・技術が必要な職種なので、臨床検査技師として仕事するには国家資格が必須です。

この記事では、国家資格のくわしい内容や合格後の就職先、ステップアップのための資格について紹介します。
臨床検査技師に興味のある方は、ぜひ参考にしてください。

臨床検査技師は国家資格が必須!取得方法などを解説

臨床検査技師は国家資格が必須!取得方法などを解説
臨 床検査技師は、採取した血液や尿などを検査する検体検査や心電図など患者の身体を調べる生体検査によって、健康状態や異常の有無を調べる検査のスペシャリストです。

臨床検査技師として働くためには、国家試験に合格して免許を取得する必要があります。



(1)受験資格


国家試験の受験資格を得るには、主に3つのルートがあります。
1つ目は、臨床検査技師養成校(大学・短大・専門学校)で所定の専門課程を修了するルートです。2つ目は、大学で医学・歯学の正規課程を修了するルートです。3つ目は、大学で獣医学・薬学・保健衛生学の正規課程を修了し、さらに臨床検査技師養成校で所定の科目を修了するルートです。

最も一般的なのは1つ目のルートですが、他のルートでも受験資格を得ることができます。臨床検査技師の養成校については、日本臨床検査学教育協議会のWebページで確認できます。


(2)試験概要


臨床検査技師国家試験の日程や実施場所は、下記の通りです。

<スケジュール>
・12月中旬〜1月上旬:願書等提出
・2月中旬:試験日
・3月下旬:合格発表

<実施場所>
下記の9都市で行われます。
・北海道
・宮城県
・東京都
・愛知県
・大阪府
・広島県
・香川県
・福岡県
・沖縄県


(3)試験の内容


下記の10科目から全200問が出題されます。
・臨床検査総論
・臨床検査医学総論
・臨床生理学
・臨床化学
・病理組織細胞学
・臨床血液学
・臨床微生物学
・臨床免疫学
・公衆衛生学
・医用工学概論


(4)試験の難易度


全200問を各門1点で採点し、120点以上を取れば合格です。ここ数年の合格率は、70~80%前後です。

合格率は高いものの臨床検査技師養成校の卒業試験に合格しなければ受験できないケースも多く、日々の勉強を着実に行い、試験対策もしっかりしないと合格は難しいでしょう。

臨床 検査技師の国家資格取得後のキャリアパスについて紹介

臨床 検査技師の国家資格取得後のキャリアパスについて紹介
臨床検査技師の就職先は、医療機関がメインですが臨床検査センターや一般企業などで活躍するケースもあります。


(1)病院


さまざまな診療科の検体検査や生体検査を担当し、幅広い知識と技術を習得できる職場です。当直や夜勤が必要な場合もあり、職場によってはライフワークバランスが取りにくいかもしれません。


(2)クリニック


主に生体検査や採血を行い、受付・案内・事務など検査以外の業務も担当することがあります。


(3)健診センター


人間ドックなどの健康診断に携わり、生体検査・採血を行います。大規模な施設の場合は、検体検査も行います。予防医学への注目の高まりを背景に、特に超音波検査のスキルが重要視されています。


(4)臨床検査センター


医療機関から依頼された検体の検査を専門的に行う施設で、高精度な検査や特殊な検査にチャレンジできる環境です。患者との直接的な接触は少ないものの、検査技術や分析能力を磨くのに適しています。ただし、24時間対応の施設もあるため、夜勤が発生する可能性があります。


(5)一般企業


製薬メーカーでは、治験関連の職種である治験コーディネーターや臨床開発モニター医薬情報担当者として、臨床検査技師が活躍しています。
医療機器メーカーで働く臨床検査技師は、主に担当製品の説明・デモンストレーションを担当するアプリケーションスペシャリストで¥として働いています。

臨床検査技師のキャリアアップにおすすめ!代表的な資格を紹介

臨床検査技師のキャリアアップにおすすめ!代表的な資格を紹介
臨 床検査技師に関連する資格は数多くあります。ここでは、特にキャリアアップにおすすめの資格を解説します。


(1)二級臨床検査士・一級臨床検査士


検査に関する専門知識を持ち、医師の指示に従って適切に検査を行うスキルがあることを証明する認定資格です。二級と一級にわかれており、受験資格や難易度などが異なります。
二級臨床検査士は、一級と比べて受験資格が厳しくないため、チャレンジしやすい資格です。

ただし、2026年の夏から、尿や糞便検査・髄液検査といった一般検査の2級臨床検査士試験が新設される予定です。受験予定の方は、 日本臨床検査同学院のWebページをチェックしましょう。

<二級臨床検査士>
二級臨床検査士の受験資格を得るには、下記2点が必須です。

・臨床検査技師の資格を有している
・願書提出時に職歴について所属長などの証明書を提出できる

二級試験は筆記試験と実技試験があり、筆記試験は微生物学・病理学・臨床化学など8分野から選択できます。

<一級臨床検査士>
下記の3点を満たさなければいけません。

・臨床検査技師の資格取得から5年以上実務経験または教育歴がある
・二級臨床検査士の資格を取得後3年以上の実務経験または教育歴がある
・検査室の指導的技術者として適当であると所属長が証明した者である

筆記試験と実技試験があり、筆記試験は二級臨床検査士と同じく8分野から選択します。


(2)超音波検査士


日本超音波学会が認定するもので、超音波(エコー)検査の高い技術を証明できます。超音波検査は、身体を傷つけずに体内の状態や異変を確認できる検査です。がんの早期発見にも役立つため需要が高く、女性患者への検査が多いことから、女性の臨床検査技師にとって有利な資格です。

受験資格として、臨床検査技師・看護師・准看護師・診療放射線技師のいずれかの免許を有すること、3年以上指定の学会の会員であることなどが設けられています。


(3)細胞検査士


検体の細胞の染色などを行い、がん細胞をはじめとする病気に関連する細胞を見つけるスペシャリストです。がんの早期発見・治療に欠かせない存在で、需要が増加しています。国内の細胞検査士資格保持者は、約6,000人です。

臨床検査技師の資格を持ち、1年以上の細胞検査実務経験があれば受験資格があります。


(4)認定輸血検査技師


輸血に関する高度な知識と技術を持つことを証明する資格です。輸血は患者の命に関わる重要な処置であり、医療現場では欠かせないものです。認定輸血検査技師は、適合性の確認や事故防止など、重要な役割を担います。

受験資格として、臨床検査技師資格と関連学会への通算3年以上の在籍、輸血検査歴3年かつ他の検査歴も含め満5年以上の検査業務経験などが設けられており、ハードルの高い資格です。


(5)緊急臨床検査士


緊急時にスピーディーかつ適切な検査を実施できるスキルを証明する認定資格です。
緊急時には、1人で様々な検査を行う必要があるケースも多いため、幅広い領域の知識と技術が求められます。そのため、救急臨床検査士の試験では、一般検査・臨床化学検査・血液検査など幅広い分野の筆記試験や実技試験が課せられます。そのため、臨床検査技師として幅広い知識・スキルを持っている証明となります。

臨床検査技師の資格を持ち、願書提出時に、職歴について所属長などの証明書を提出できれば受験できます。


(6)胚培養士


胚(受精卵)を取り扱う専門職としての知識・スキルを証明できる資格です。主に不妊治療を行う医療機関で活躍する職種です。

2024年4月から不妊治療の保険適用が拡大されており、さらに活躍の場が広がると予想されます。

日本臨床エンブリオロジスト学会をはじめとする学会が実施する試験に合格することで、資格を取得できます。受験資格などの詳細は、各学会のWebページを参照してください。

まとめ

まとめ
臨床検査技師になるには、国家資格の取得が必須です。国家試験の受験資格を得るには、大学・短大・専門学校などの臨床検査技師養成校で、所定の専門課程を修了する必要があります。合格率は70〜80%前後と高めですが、決して簡単な試験ではありません。

合格後の就職先は、病院やクリニックなどの医療機関が中心で、健診センター・臨床検査センター・一般企業などで働くケースもあります。

臨床検査技師のキャリアアップに役立つ代表的な資格は、二級臨床検査士・一級臨床検査士・超音波検査士・細胞検査士などです。キャリアパスや適性に合わせて、チャレンジしましょう。
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本規約において使用する用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。

  • 「当社」とは、株式会社エリメントHRCをいいます。
  • 「本規約」とは、「医療転職.com利用規約」をいいます。
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第2条 適用範囲

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    • 当社所定の方法によらずに登録の申込を行った場合
    • 登録事項の全部又は一部につき、虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
    • 本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
    • 過去に本規約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
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  4. 当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報の全部又は一部を閲覧、保存し、または第三者へ開示することがあります。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
    • 会員の同意を得たとき
    • 当社が閲覧等の同意を求める連絡を会員に行なってから7日以内に、当該会員からの回答がなかったとき
    • 裁判所、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な照会を受けたとき
    • 法律に従い開示の義務を負うとき
    • 会員が第9各号に該当する禁止行為を行ったとき
    • 当社又は第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
    • 本サービスのメンテナンスや技術的不具合解消のために必要があるとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
  5. 当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報について、その全部又は一部を削除することができます。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。当社は、削除された送信情報について、当該情報の復旧を含めて一切責任を負いません。
    • 会員の同意を得たとき
    • 会員が第9条各号に該当する禁止行為を行ったとき
    • その理由を問わず、本契約が終了したとき
    • 第12条によって本サービスが変更、中断、終了したとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
  6. 第4項及び前項に拘らず、当社は、送信情報を監視する義務は負いません。

第9条 禁止行為

会員は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

  • 本サービスを通じて入手した送信情報について、会員の個人としての私的利用以外に利用する行為
  • 法令に違反する行為
  • 犯罪に関連する行為
  • 公序良俗に反する行為
  • 当社又第三者の知的財産権等、プライバシー権、名誉権、信用、肖像権、その他一切の権利又は利益を侵害する行為
  • 本サービスの運営・維持を妨げる行為
  • 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度の負担をかける行為
  • スクレイピングプログラムを利用して本サービスにアクセスする行為
  • 本サービスのネットワークに不正にアクセスする行為
  • リバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブラ、その他本サービスを解析しようと試みる行為
  • 第三者になりすます行為
  • 第三者に本サービスを利用させる行為
  • 宣伝、広告、勧誘又は営業をする行為
  • 本サービスにより利用しうる情報を改ざんする行為
  • 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与をする行為
  • 前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為
  • その他、当社が不適切と判断する行為

第10条 登録抹消等

  1. 当社は、会員が以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報の公開停止若しくは削除、本サービスの利用を一時的に停止、又は会員としての登録を抹消して本契約を解除することができます。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
    • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    • 第4条第3項各号に該当することが判明した場合
    • 1ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの問い合わせに対して、1ヶ月以上応答がない場合
    • その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
  2. 会員は、前項各号のいずれかに該当し、又は、該当すると当社が判断した場合は、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対する全ての債務の履行をしなければなりません。
  3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

第11条 有効期間

  1. 会員は、当社所定の方法により、いつでも会員登録の抹消を申し出ることができます。
  2. 本契約の有効期間は、本サービスが終了又は会員登録が抹消されるまでとします。
  3. 本契約が終了した場合、当社は、送信情報を返還又は保管等する義務を負わず、会員に何らの通知等することなく、これを削除できるものとします。

第12条 本サービスの変更、中断、終了

当社は、事業上の理由、システムの過負荷・システムの不具合・メンテナンス・法令の制定改廃・天災地変・偶発的事故・停電・通信障害・不正アクセス、その他の事由により、事前の予告なくして、本サービスをいつでも変更、中断、終了することができます。当社は、上記各事由又はこれによる上記本サービスの変更、中断、終了によって会員に生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。

第13条 紛争処理及び損害賠償

  1. 会員は、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償するものとします。
  2. 会員が、本サービスに関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、直ちにその内容を当社に通知すると共に、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告するものとします。当社は、会員と第三者との間の紛争には、一切関与しません。
  3. 当社が、会員による本サービスの利用に関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告すると共に、当社が支払いを余儀なくされた金額その他の損害を賠償するものとします。

第14条 秘密保持

会員は、本サービスに関連して当社が会員に対して秘密に扱うことを指定して開示した情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、開示目的以外に利用せず、また、第三者に開示しないものとします。

第15条 個人情報の取扱い

当社は、個人情報を、当社所定の「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

第16条 本規約の変更

  1. 当社は、その理由を問わず本規約をいつでも任意に変更することができるものとし、会員はこれに同意します。
  2. 当社が別途定める場合を除き、本規約の変更は、本サイトに掲載する方法によって会員へ通知します。
  3. 本規約の変更は、前項の通知の時点より効力を生じるものとします。
  4. 会員が本規約の変更を同意しない場合、会員の唯一の対処方法は、会員登録を抹消するのみとなります。

第17条 連絡

  1. 当社から会員への連絡は、書面の送付、電子メールの送信、または本サービス若しくは本サイトへの掲載等、当社が適当と判断する手段によって行います。当該連絡が、電子メールの送信又は本サービス若しくは本サイトへの掲載によって行われる場合は、インターネット上に配信された時点で会員に到達したものとします。
  2. 会員から当社への連絡は、当社所定の問合せフォームから、又は問合せ用メールアドレス宛に行うものとします。当社は、問合せフォーム又は問合せ用メールアドレス以外からの問い合わせについては、対応できません。

第18条 権利義務の譲渡

  1. 当社は、会員に対する債権を第三者に譲渡できるものとし、会員は、そのために会員の個人情報等が当該第三者に提供されることを承諾するものとします。
  2. 会員は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位又は本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。

第19条 完全合意

本規約は、本契約に係る当事者間の完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本契約に係る当事者間の事前の合意、表明及び了解に優先します。

第20条 分離可能性

本規約の規定の一部が法令又は裁判所により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、当該規定のその他の部分及び本規約のその他の規定は有効に存続します。

第21条 準拠法

本契約の準拠法は、日本法とします。

第22条 管轄

本契約に関連して当社と会員との間で紛争が生じた場合、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

2013年10月16日 制定

必須

個人情報保護方針

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第1条 個人情報の定義

個人情報とは、個人に関する情報のうち、氏名、生年月日、電話番号、住所、電子メールアドレスなど、特定の個人を識別することができる情報(当該情報だけでは特定の個人を識別できなくても、ほかの情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるものを含みます。)をいいます。

第2条 クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等

  1. クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等については、当該情報単独で特定の個人を識別することができないため、当社では、個人情報とは認識していません。ただし、当該情報が個人情報と一体となって使用される場合には、当該情報も特定の個人を識別できるため個人情報とみなします。
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第3条 個人情報の取得

当社は、当社が本サービスを提供するために必要な範囲で、お客様から提供して頂く方法又はお客様が本サービスを利用するにあたって当社が収集する方法によって、お客様の個人情報を取得します。当社は、適正に個人情報を取得し、偽り及びその他不正な手段等により個人情報を取得することはありません。

第4条 個人情報の利用目的

当社は、取得したお客様の個人情報を、当社と人材紹介契約を交わしている求人企業に応募するため、以下の利用目的で、又は当該利用目的の達成に必要な範囲で、利用をします。万一、利用目的の変更が必要となった場合には、その旨をお客様に通知又は公表します。

  1. 本サービスに関する登録の受付、本人確認等、本サービスの提供、維持、保護及び改善のため
  2. 本サービスの内容に関する情報、アップデート情報、イベント・キャンペーン情報、規約等の変更情報等の告知のため
  3. 本サービスに関するご案内、お問い合せ等への対応のため
  4. 本サービスに関する当社の規約、その他諸規程に違反する行為への対応のため
  5. 本サービスの利用に関する統計データを作成するため
  6. 今後の本サービスに関する企画、立案又は実施のため
  7. 当社又は第三者の広告の配信又は表示のため
  8. キャンペーン等に当選されたお客様に賞品等を発送するため
  9. その他マーケティングに利用するため

第5条 取得した個人情報の第三者提供、預託及び共同利用

今後、お客様に本サービスを提供するにあたり、当社と共同して業務を行うビジネスパートナーが必要な場合には、お客様の個人情報をそのビジネスパートナーと共同利用することがあります。この場合に当社は、利用目的、ビジネスパートナーの名称、情報の種類、管理者の名称について、お客様に公表した上で共同利用することとします。

【共同利用について】
利用目的   会員への求人提案の充実
名称     株式会社KaUPメディカルコンサルティング
       株式会社メディカル東友
情報の種類  会員情報

第6条 個人情報の開示、訂正及び利用停止等

  1. 当社は、お客様から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められた場合には、個人情報保護法により当社が開示の義務がある場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の開示を行います。なお、個人情報の開示にあたっては、当社が別途定める手続きに従って開示手数料をお支払い頂く場合があります。
  2. 当社は、お客様から、(1)個人情報が真実でないという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正を求められた場合、及び(2)予め公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により収集されたものであるという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止を求められた場合には、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正又は利用停止を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  3. 当社は、お客様から、お客様の個人情報について消去を求められた場合には、当社が当該請求に応じる必要があると判断した場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の消去を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  4. 前各項の請求に際しては、以下の内容その他当社所定の情報・資料を送付してください。
    • 氏名・住所・電話番号・メールアドレス
    • 請求内容・経緯・根拠資料
    • 本人確認資料
  5. 以下の各号のいずれかに該当する場合は、第1項及び第2項の請求に応じることができない場合があります。その際は、お客様に対してその旨を通知すると共に、理由を説明します。
    • お客様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • 法令に違反することとなる場合
    • お客さまご本人からの請求であることが確認できない場合

第7条 リンク

当社のウェブサイトからリンクされている当社以外の事業者が、そのウェブサイト上で個人情報の取得を行う場合がありますが、その際には本プライバシーポリシーは適用されることはなく、当社は当社以外の事業者が個人情報を取り扱うことに関し、なんら義務や責任を負いません。

第8条 問い合わせ窓口

本プライバシーポリシーに対するご意見、ご質問、その他個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ及び第6条に基づくご請求は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

第9条 改訂

本プライバシーポリシーを改訂する場合は、改訂日及び改訂内容を速やかに当社のウェブサイト上で告知します。

以上

2013年10月16日 制定

必須