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臨床工学技士のキャリアに大きな影響?業務拡大について解説

2024/10/11

2024/10/11

臨床工学技士は、医療機器の操作・管理の専門家として活躍する職種です。2021年に臨床工学技士法が改正され、臨床工学技士の業務拡大が決まりました。

しかし「どんな業務が追加されるの?」「告示研修が必要らしいけど詳しいことがわからない」という方も多いのではないでしょうか。

この記事では、業務拡大の内容や必要な研修、メリット・デメリットなどを解説します。臨床工学技士の業務拡大について知りたい方は、ぜひ参考にしてください。

臨床工学士の役割はそもそもどんなもの?これまでの仕事内容を解説

臨床工学士の役割はそもそもどんなもの?これまでの仕事内容を解説
臨 床工学技士は、医療機器のプロフェッショナルとして、病院やクリニックなどの医療機関で、チーム医療の一員として、重要な役割を果たしています。従来の主な仕事内容は下記の通りです。


(1)医療機器の操作・管理


医師の指示のもと、人工心肺装置・人工透析装置・人工呼吸器などの生命維持管理装置の操作を行います。ICUや手術室には重篤な患者が多く、生命維持管理装置の操作が欠かせません。万が一ミスをすると、患者の生命や健康に大きな影響が出る責任の大きい業務です。


(2)医療機器の保守点検


医療機器のトラブルは、患者の命の危機に直結するケースがあります。常に安全かつスムーズに使えるよう、保守・点検は必須です。定期的に医療機器の状態をチェックするのはもちろん、異常が見つかった場合は修理も行います。手術に使用する医療機器を準備しておくのも、臨床工学技士の仕事です。


(3)医療機器の導入


医療機器をスムーズに使用できるよう、セットアップなどの導入業務も行います。医師や看護師をはじめとする医療従事者に、医療機器の使い方をレクチャーするのも重要な業務です。

その他、後進の臨床工学技士の育成や最新の医療機器の研究など、教育・研究に携わる臨床工学技士もいます。

医療やテクノロジーの進化に伴い、医療機器も高度化しており、臨床工学技士の重要性は今後ますます高まっていくでしょう。

臨床工学技士の業務拡大ってそもそも何?基本的な知識を説明

臨床工学技士の業務拡大ってそもそも何?基本的な知識を説明
2021年に臨床工学技士法が改正され、指定された研修を修了することで、下記の処置ができるようになりました。

・人工透析に使う血液浄化装置の針を刺す、取り除く
・生命維持管理装置使用時の静脈路への輸血ポンプ・シリンジポンプの接続、薬剤投与のための操作、終了時の抜糸と止血
・カテーテル治療時に電気刺激を与える装置を操作する
・内視鏡用ビデオカメラの保持・操作をする

追加された処置は、いずれも手術中の新たな機械操作や患者さんへの直接的な処置で、これまでは医師が実施してきました。

しかし、医師の働き方改革を進めるにあたって業務負担を軽減する必要がある、医療現場でよりフレキシブルに対応できる体制を整えるといった理由で、臨床工学技士の業務拡大が実施されることになったのです。

臨床工学技士なら知っておきたい!業務範囲追加に伴う告示研修とは

臨床工学技士なら知っておきたい!業務範囲追加に伴う告示研修とは
新たな 業務を行うには、必要な知識・技術を習得する必要があります。臨床工学技士の業務拡大に伴い、厚生労働省が指定する告示研修がスタートしました。

積極的に受講を推進している医療機関も多いので、スキルアップのために受講するのをおすすめします。

告示研修の概要や研修内容など詳しく解説します。


(1)告示研修の概要


告示研修は、公益社団法人日本臨床工学技士会の主催で実施される研修です。受講対象者は、「2025年4月1日より前に臨床工学技士の免許を受けた者」または「同日前に臨床工学技士国家試験に合格し、かつ同日以後に臨床工学技士の免許を受けた者」です。

実施期間は、2021年9月~2027年3月です。受講料は、日本臨床工学技士会の会員は38,000円、非会員は60,000円です。

研修は、約20時間の基礎研修(座学)と2日間の実技研修で構成されています。申し込みは、日本臨床工学技士会のホームページから行います。


(2)研修内容


基礎研修と実技研修、それぞれの内容を紹介します。

<基礎研修>
オンデマンド型eラーニング(パソコンなどを使いインターネット上で学ぶこと)で基礎知識を習得します。主な内容は下記の通りです。

・法改正と業務範囲追加
・静脈路の確保、静脈路の抜針・止血
・静脈路からの薬液投与
・動脈表在化の穿刺
・心・血管カテの電気的負荷
・鏡視下手術のカメラ保持・操作
・手術における清潔操作

<実技研修>
対面にて、2人1組で模擬医療機器などを使って実技を学びます。地域ブロック別に研修が設けられているため、あらかじめ開催地やスケジュールを確認しておきましょう。

臨床工学技士の業務拡大によるメリットって?主なものを3つ解説

臨床工学技士の業務拡大によるメリットって?主なものを3つ解説
臨 床工学技士の業務拡大による主なメリットを3つ紹介します。


(1)やりがいが大きくなる


臨床工学技士の主な業務内容は、医療機器の操作や管理でした。業務拡大により、新たな機械操作や、針を刺す処置・薬剤投与といった患者を直接ケアする処置などもできるようになります。より患者の治療に深く関われるようになるため、やりがいも大きくなるでしょう。


(2)将来性がさらに高まる


医療現場において臨床工学技士の業務が拡大することで、活躍の場面がさらに増えると考えられます。その結果、活躍の場が広まるなど臨床工学技士の将来性はより高まる可能性があります。


(3)医療の質が向上する


これまで医師が行っていた医療行為の一部を臨床工学技士が担当することで、医師の負担が軽減し、より本質的な業務に集中できます。

その結果、患者の状態に合わせて柔軟に対応したり、よりスムーズに診療を進めたりできるようになり、医療の質が向上します。

臨床工学技士の業務拡大によるデメリットって?主なものを3つ解説

臨床工学技士の業務拡大によるデメリットって?主なものを3つ解説
臨 床工学技士の業務拡大は、やりがい・将来性・医療の質などさまざまなメリットがあります。その反面、気をつけるべきデメリットもあるので注意が必要です。


(1)責任が大きくなる


業務範囲の拡大により、新たな機械の操作や患者への触接的な処置が増えることで、臨床工学技士の責任がさらに大きくなる可能性があります。

「万が一のトラブルの場合に、責任を負うことになるのでは」と不安に感じる臨床工学技士も少なくないはずです。特に患者に直接処置を行う際は、医療機器操作・管理とは全く違う難しさがあります。


(2)新たに学ぶ必要がある


業務拡大に伴い、研修を受けるのはもちろん、自分で知識・技術を学んでいく必要があります。研修だけでは必要な内容を完璧にカバーするのは難しく、実務を通して習得すべきことがたくさんあるからです。そのため人によっては、業務拡大を負担に感じるかもしれません。


(3)ハードワークになる


臨床工学技士は、医療機関内の医療機器の操作や保守管理を担います。手術が立て込んだ時や緊急時など、残業や休日出勤が発生する場合も少なくありません。業務拡大によってやるべき仕事が増えた結果、さらにハードワークになる可能性があります。

医療職同士の連携をより密に行う必要が出るため、それに伴う手間も業務時間の増大につながるかもしれません。

まとめ

まとめ
臨床工学技士の主な役割は、医療機器の操作・管理・導入です。2021年の法律改正により、従来医師が行っていた処置の一部を実施できるようになりました。

具体的には、人工透析に使う血液浄化装置の針を刺す・取り除く、生命維持管理装置使用時の輸血ポンプ・シリンジポンプの接続・薬剤投与のための操作・終了時の抜糸と止血などの処置です。

新たな業務に必要な知識・技術の習得のために、厚生労働省が指定する告示研修が行われています。

業務拡大によって、やりがいが大きくなる・将来性がさらに高まる・医療の質が向上するといったメリットがあります。
主なデメリットは、責任が大きくなる・新たに学ぶ必要がある・ハードワークになるの3つです。

臨床工学技士のキャリアパスにおいて、非常に重要な業務なので、積極的に研修を受けるのをおすすめします。
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    • 当社が閲覧等の同意を求める連絡を会員に行なってから7日以内に、当該会員からの回答がなかったとき
    • 裁判所、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な照会を受けたとき
    • 法律に従い開示の義務を負うとき
    • 会員が第9各号に該当する禁止行為を行ったとき
    • 当社又は第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
    • 本サービスのメンテナンスや技術的不具合解消のために必要があるとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
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    • 会員の同意を得たとき
    • 会員が第9条各号に該当する禁止行為を行ったとき
    • その理由を問わず、本契約が終了したとき
    • 第12条によって本サービスが変更、中断、終了したとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
  6. 第4項及び前項に拘らず、当社は、送信情報を監視する義務は負いません。

第9条 禁止行為

会員は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

  • 本サービスを通じて入手した送信情報について、会員の個人としての私的利用以外に利用する行為
  • 法令に違反する行為
  • 犯罪に関連する行為
  • 公序良俗に反する行為
  • 当社又第三者の知的財産権等、プライバシー権、名誉権、信用、肖像権、その他一切の権利又は利益を侵害する行為
  • 本サービスの運営・維持を妨げる行為
  • 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度の負担をかける行為
  • スクレイピングプログラムを利用して本サービスにアクセスする行為
  • 本サービスのネットワークに不正にアクセスする行為
  • リバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブラ、その他本サービスを解析しようと試みる行為
  • 第三者になりすます行為
  • 第三者に本サービスを利用させる行為
  • 宣伝、広告、勧誘又は営業をする行為
  • 本サービスにより利用しうる情報を改ざんする行為
  • 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与をする行為
  • 前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為
  • その他、当社が不適切と判断する行為

第10条 登録抹消等

  1. 当社は、会員が以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報の公開停止若しくは削除、本サービスの利用を一時的に停止、又は会員としての登録を抹消して本契約を解除することができます。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
    • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    • 第4条第3項各号に該当することが判明した場合
    • 1ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの問い合わせに対して、1ヶ月以上応答がない場合
    • その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
  2. 会員は、前項各号のいずれかに該当し、又は、該当すると当社が判断した場合は、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対する全ての債務の履行をしなければなりません。
  3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

第11条 有効期間

  1. 会員は、当社所定の方法により、いつでも会員登録の抹消を申し出ることができます。
  2. 本契約の有効期間は、本サービスが終了又は会員登録が抹消されるまでとします。
  3. 本契約が終了した場合、当社は、送信情報を返還又は保管等する義務を負わず、会員に何らの通知等することなく、これを削除できるものとします。

第12条 本サービスの変更、中断、終了

当社は、事業上の理由、システムの過負荷・システムの不具合・メンテナンス・法令の制定改廃・天災地変・偶発的事故・停電・通信障害・不正アクセス、その他の事由により、事前の予告なくして、本サービスをいつでも変更、中断、終了することができます。当社は、上記各事由又はこれによる上記本サービスの変更、中断、終了によって会員に生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。

第13条 紛争処理及び損害賠償

  1. 会員は、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償するものとします。
  2. 会員が、本サービスに関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、直ちにその内容を当社に通知すると共に、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告するものとします。当社は、会員と第三者との間の紛争には、一切関与しません。
  3. 当社が、会員による本サービスの利用に関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告すると共に、当社が支払いを余儀なくされた金額その他の損害を賠償するものとします。

第14条 秘密保持

会員は、本サービスに関連して当社が会員に対して秘密に扱うことを指定して開示した情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、開示目的以外に利用せず、また、第三者に開示しないものとします。

第15条 個人情報の取扱い

当社は、個人情報を、当社所定の「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

第16条 本規約の変更

  1. 当社は、その理由を問わず本規約をいつでも任意に変更することができるものとし、会員はこれに同意します。
  2. 当社が別途定める場合を除き、本規約の変更は、本サイトに掲載する方法によって会員へ通知します。
  3. 本規約の変更は、前項の通知の時点より効力を生じるものとします。
  4. 会員が本規約の変更を同意しない場合、会員の唯一の対処方法は、会員登録を抹消するのみとなります。

第17条 連絡

  1. 当社から会員への連絡は、書面の送付、電子メールの送信、または本サービス若しくは本サイトへの掲載等、当社が適当と判断する手段によって行います。当該連絡が、電子メールの送信又は本サービス若しくは本サイトへの掲載によって行われる場合は、インターネット上に配信された時点で会員に到達したものとします。
  2. 会員から当社への連絡は、当社所定の問合せフォームから、又は問合せ用メールアドレス宛に行うものとします。当社は、問合せフォーム又は問合せ用メールアドレス以外からの問い合わせについては、対応できません。

第18条 権利義務の譲渡

  1. 当社は、会員に対する債権を第三者に譲渡できるものとし、会員は、そのために会員の個人情報等が当該第三者に提供されることを承諾するものとします。
  2. 会員は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位又は本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。

第19条 完全合意

本規約は、本契約に係る当事者間の完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本契約に係る当事者間の事前の合意、表明及び了解に優先します。

第20条 分離可能性

本規約の規定の一部が法令又は裁判所により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、当該規定のその他の部分及び本規約のその他の規定は有効に存続します。

第21条 準拠法

本契約の準拠法は、日本法とします。

第22条 管轄

本契約に関連して当社と会員との間で紛争が生じた場合、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

2013年10月16日 制定

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個人情報保護方針

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第1条 個人情報の定義

個人情報とは、個人に関する情報のうち、氏名、生年月日、電話番号、住所、電子メールアドレスなど、特定の個人を識別することができる情報(当該情報だけでは特定の個人を識別できなくても、ほかの情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるものを含みます。)をいいます。

第2条 クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等

  1. クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等については、当該情報単独で特定の個人を識別することができないため、当社では、個人情報とは認識していません。ただし、当該情報が個人情報と一体となって使用される場合には、当該情報も特定の個人を識別できるため個人情報とみなします。
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第4条 個人情報の利用目的

当社は、取得したお客様の個人情報を、当社と人材紹介契約を交わしている求人企業に応募するため、以下の利用目的で、又は当該利用目的の達成に必要な範囲で、利用をします。万一、利用目的の変更が必要となった場合には、その旨をお客様に通知又は公表します。

  1. 本サービスに関する登録の受付、本人確認等、本サービスの提供、維持、保護及び改善のため
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  3. 本サービスに関するご案内、お問い合せ等への対応のため
  4. 本サービスに関する当社の規約、その他諸規程に違反する行為への対応のため
  5. 本サービスの利用に関する統計データを作成するため
  6. 今後の本サービスに関する企画、立案又は実施のため
  7. 当社又は第三者の広告の配信又は表示のため
  8. キャンペーン等に当選されたお客様に賞品等を発送するため
  9. その他マーケティングに利用するため

第5条 取得した個人情報の第三者提供、預託及び共同利用

今後、お客様に本サービスを提供するにあたり、当社と共同して業務を行うビジネスパートナーが必要な場合には、お客様の個人情報をそのビジネスパートナーと共同利用することがあります。この場合に当社は、利用目的、ビジネスパートナーの名称、情報の種類、管理者の名称について、お客様に公表した上で共同利用することとします。

【共同利用について】
利用目的   会員への求人提案の充実
名称     株式会社KaUPメディカルコンサルティング
       株式会社メディカル東友
情報の種類  会員情報

第6条 個人情報の開示、訂正及び利用停止等

  1. 当社は、お客様から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められた場合には、個人情報保護法により当社が開示の義務がある場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の開示を行います。なお、個人情報の開示にあたっては、当社が別途定める手続きに従って開示手数料をお支払い頂く場合があります。
  2. 当社は、お客様から、(1)個人情報が真実でないという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正を求められた場合、及び(2)予め公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により収集されたものであるという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止を求められた場合には、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正又は利用停止を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  3. 当社は、お客様から、お客様の個人情報について消去を求められた場合には、当社が当該請求に応じる必要があると判断した場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の消去を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  4. 前各項の請求に際しては、以下の内容その他当社所定の情報・資料を送付してください。
    • 氏名・住所・電話番号・メールアドレス
    • 請求内容・経緯・根拠資料
    • 本人確認資料
  5. 以下の各号のいずれかに該当する場合は、第1項及び第2項の請求に応じることができない場合があります。その際は、お客様に対してその旨を通知すると共に、理由を説明します。
    • お客様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • 法令に違反することとなる場合
    • お客さまご本人からの請求であることが確認できない場合

第7条 リンク

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第8条 問い合わせ窓口

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第9条 改訂

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以上

2013年10月16日 制定

必須