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医療機器専門商社の特徴や働くメリットって?代表的な会社も紹介

2024/09/13

2024/09/13

医療機器専門商社は、医療機器メーカーと医療機関をつなぎ、医療現場に欠かせない医療機器を販売する、重要な役割を果たしています。

同じ医療機器関連の会社である医療機器メーカーにはないメリットも多く、医療業界に転職するのであれば、ぜひ知っておきたい業種です。

この記事では、医療機器専門商社の主な役割や働くメリットを詳しく解説。さらに、日本を代表する医療機器専門商社を3社紹介します。

医療機器関連の仕事に転職したい方は、ぜひチェックしてください。

医療機器専門商社とはそもそも何?主な役割について解説

医療機器専門商社とはそもそも何?主な役割について解説
医療機器専門商社とは、医療機関と医療機器メーカーの間に立ち、医療機器の販売・導入支援・メンテナンスなどを行う企業です。

医療機器メーカーが自社で研究開発した製品のみを販売するのに対し、医療機器専門商社はさまざまなメーカーの医療機器を取り扱います。

医療機器専門商社の主な役割は、下記の通りです。


(1)提案・販売


医療機器メーカーから仕入れた製品を、医療機関に販売します。単に製品を売るだけではなく、医療機関のニーズを医療現場のニーズを把握し、幅広いメーカーの医療機器から、最適な製品を提案するコンサルティング的な役割も担っています。


(2)導入支援


医療従事者が医療機器をスムーズに使えるよう、設置・初期設定・使用方法のレクチャーなどを行います。商社の社員ではなく、医療機器メーカーの社員が導入支援を担当する場合も少なくありません。

医療機器は使用方法が難しいものも多く、手術用の機器などは使い方を誤ると、患者の生命・健康に影響が及ぶリスクがあります。そのため、営業担当などが医師をはじめとする医療従事者に対し、使用方法を指導し、安全な利用をサポートします。


(3)アフターサービス


導入後のメンテナンス・修理対応・消耗品の定期的な補充など、導入後のアフターサービスも重要な役割です。場合によっては、医療機器メーカーが担当します。

万が一、医療機器に不具合が生じると診療に影響する場合があります。医療機器の安全性と信頼性を維持するために、アフターサービスは欠かせません。


(4)情報提供


医療機器専門商社は、幅広いメーカーの医療機器を取り扱うため、最先端の医療技術や製品情報をキャッチアップできる立場です。入手した情報を、医療機関に提供することで、医療の質の向上に貢献します。

また、研究開発に役立つよう、医療従事者の声を医療機器メーカーに共有するのも重要な役割です。

幅広いメーカーの製品に携われる!医療機器専門商社で働く主なメリットとは

幅広いメーカーの製品に携われる!医療機器専門商社で働く主なメリットとは
医療機器専門商社には、多くのメリットがあります。主なものを紹介します。


(1)幅広い製品知識が身につく


医療機器専門商社で働く最大のメリットは、さまざまなメーカーの製品を取り扱えることです。医療機器メーカーで働く場合は自社製品しか取り扱わないため、より広範囲の製品知識を習得できます。
同じジャンルの異なる製品を比較する機会が多く、それぞれの特徴を知ることができ、医療機器に対する理解が深まります。

医療機器業界の全体像を把握しやすくなるため、より戦略的に仕事ができるようになります。医療機器専門商社で培った視点は、管理職やコンサルタントなどにステップアップする際に、大きな強みとなります。


(2)安定性と成長性を両立できる


医療機器は、人々の健やかな生活に欠かせないものなので、景気の変動に左右されにくい商材です。高齢化社会の進展・テクノロジーの進歩・グローバル化を背景に、新たなニーズが生まれる可能性が高く、今後も成長が見込まれる分野です。

さらに、さまざまな医療機器メーカーの多種多様な製品を取り扱っている点も、安定性につながります。万が一、取引先の1社が経営不振に陥っても、他社製品を提案するなどの選択肢があります。

雇用が安定しているため、長期的なキャリアを築けるのも魅力です。

(3)医療の最前線で活躍できる


医療機器専門商社は、さまざまな医療機器メーカーの製品を取り扱っています。最先端の医学やテクノロジーを駆使した製品に触れる機会が多く、最前線で活躍するやりがいを感じられるでしょう。

自分が携わった製品が治療に貢献していると実感できる機会も多く、大きな達成感を得られます。

(4)グローバルに活躍できる


日本で流通している医療機器には海外メーカーの製品も多く、海外メーカーとの交渉などグローバルな視点で仕事をする機会が豊富にあります。医療機器業界のグローバル化は年々進んでおり、海外の企業との仕事を経験することで、よりニーズの高い人材へ成長できます。

将来的に海外支店の立ち上げなどグローバルな仕事にチャレンジしたい方にとっては、よい経験が得られる職場といえるでしょう。

日本の医療機器専門商社にはどんな会社があるの?代表的な3社を紹介

日本の医療機器専門商社にはどんな会社があるの?代表的な3社を紹介
医療機器専門商社への転職に興味がある方向けに、代表的な日本の医療機器商社3社について紹介します。どの企業も規模が大きく、独自の強みを持つ会社なのでぜひチェックしてください。


(1)シップヘルスケアホールディングス


シップヘルスケアホールディングスは、大阪府吹田市に本社を持つ「シップヘルスケアグループ」の持株会社です。1992年に前身となる企業が設立されて以来、「医療」「保健」「福祉」「介護」「サービス」の5つの事業に特化し、生命を守る人の環境づくりに貢献し続けています。

2024年4月1日時点でのグループ会社の数は65社で、循環器・心臓血管外科・透析などの各分野の医療機器を中心に取り扱っています。2024年3月期の連携売上高は6,309億円と日本トップクラスの業績を誇る医療機器商社です。


(2)メディアスホールディングス


「地域医療への貢献」を理念として掲げ、迅速かつ適切で安定した医療機器の供給を目指している企業です。2024年6月期の売上高は、2,597億8,900万円です。

国内外の大手医療機器メーカーと取引があり、注射器や手袋といった消耗品から、手術支援ロボット「ダヴィンチ」など、100万点以上の医療機器を取り扱っています。

医療機器の卸売だけではなく、手術室運営支援プログラムや簡易物流管理システムなど、医療機関の環境向上に必要なソリューションの提供などを行っています。


(3)オルバヘルスケアホールディングス


1921年の創業以来、医療器材の販売を中心に、地域医療に寄り添い、日々進歩する医療技術に追随しながら事業を展開してきた企業です。2021年にカワニシホールディングスから社名変更しました。2024年6月期の売上高は、1,185億6,400万円です。

国内外の医療機器メーカー約2,000社から製品を仕入れ、4,000前後の施設に販売しています。主な取り扱い商材は、人工関節・ペースメーカー・冠動脈ステント・MRIなどです。

「医学分野」と「工学分野」が連携し新しい医療機器を開発する「医工連携」など、新しい取り組みも積極的に行っています。医工連携は、医療機器開発の効率向上につながると期待されています。

まとめ

まとめ
医療機器専門商社の主な役割は、さまざまなメーカーの医療機器から、医療機関のニーズに合った製品を提案・販売することです。導入支援・アフターサービス・情報提供も行います。

医療機器専門商社でキャリアを積むメリットとして、幅広い製品知識が身につく・安定性と成長性を両立できる・医療現場の最前線を支えられる・グローバルに活躍できるなどがあげられます。

日本の代表的な医療機器専門商社は、シップヘルスケアホールディングス、メディアスホールディングス、オルバヘルスケアホールディングスの3社です。
医療機器専門商社に転職するのであれば、医療業界専門の転職サイトの利用がおすすめです。一般的な転職サイトよりも、医療機器関連の求人が豊富にあり、転職のチャンスが広がります。
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利用規約

第1条 定義

本規約において使用する用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。

  • 「当社」とは、株式会社エリメントHRCをいいます。
  • 「本規約」とは、「医療転職.com利用規約」をいいます。
  • 「本サイト」とは、当社が運営する「医療転職.com」(その理由を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合、当該変更後のサービスを含みます。)と称するウェブサイト(https://www.iryo-tenshoku.com/)をいいます。
  • 「本サービス」とは、本サイトを通じて当社が会員に提供するサービスをいいます。
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  • 「第三者」とは、個別の本契約における当事者(当社及び当該本契約における会員)以外の者をいい、他の会員、本サイトに情報が掲載された事業者、本サイトに情報を提供した事業者を含み、かつこれに限られません。
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第2条 適用範囲

  1. 本規約は、本契約において当社と会員とに適用されます。会員は、会員として登録されることにより、本規約の全ての内容に同意したものとみなされます。
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第3条 本サービス

  1. 会員は、本契約の有効期間内に限り、本契約に違反しない範囲で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。なお、会員が本サービスを通じて入手した送信情報について、会員は、個人としての私的利用のみに利用できるものとします。
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第4条 登録

  1. 本サービスの利用を希望する者(以下「利用希望者」といいます。)は、本規約の内容に同意した上で、当社所定の方法により、登録の申込を行うものとします。利用希望者は、申込の際に登録する当社所定の情報(以下「登録事項」といます。)が、全て正確であることを保証します。
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    • 当社所定の方法によらずに登録の申込を行った場合
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    • 本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
    • 過去に本規約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
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第5条 ID・パスワードの管理

  1. 会員は、自己の責任において、ID・パスワードを適切に管理・保管するものとし、これを第三者に開示・利用させたり、貸与、譲渡、売買、担保提供等をしてはならないものとします。
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第6条 利用料金

本サービスの利用料金は、無料とします。但し、当社の裁量により、会員への事前の通知により、有料化することがあります。

第7条 権利帰属

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第8条 送信情報

  1. 会員は、送信情報について、事実に基づくこと、自らが送信することについて適法な権利を有していること、及び当社又は第三者の権利を侵害するものではないことを保証します。
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  4. 当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報の全部又は一部を閲覧、保存し、または第三者へ開示することがあります。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
    • 会員の同意を得たとき
    • 当社が閲覧等の同意を求める連絡を会員に行なってから7日以内に、当該会員からの回答がなかったとき
    • 裁判所、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な照会を受けたとき
    • 法律に従い開示の義務を負うとき
    • 会員が第9各号に該当する禁止行為を行ったとき
    • 当社又は第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
    • 本サービスのメンテナンスや技術的不具合解消のために必要があるとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
  5. 当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報について、その全部又は一部を削除することができます。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。当社は、削除された送信情報について、当該情報の復旧を含めて一切責任を負いません。
    • 会員の同意を得たとき
    • 会員が第9条各号に該当する禁止行為を行ったとき
    • その理由を問わず、本契約が終了したとき
    • 第12条によって本サービスが変更、中断、終了したとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
  6. 第4項及び前項に拘らず、当社は、送信情報を監視する義務は負いません。

第9条 禁止行為

会員は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

  • 本サービスを通じて入手した送信情報について、会員の個人としての私的利用以外に利用する行為
  • 法令に違反する行為
  • 犯罪に関連する行為
  • 公序良俗に反する行為
  • 当社又第三者の知的財産権等、プライバシー権、名誉権、信用、肖像権、その他一切の権利又は利益を侵害する行為
  • 本サービスの運営・維持を妨げる行為
  • 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度の負担をかける行為
  • スクレイピングプログラムを利用して本サービスにアクセスする行為
  • 本サービスのネットワークに不正にアクセスする行為
  • リバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブラ、その他本サービスを解析しようと試みる行為
  • 第三者になりすます行為
  • 第三者に本サービスを利用させる行為
  • 宣伝、広告、勧誘又は営業をする行為
  • 本サービスにより利用しうる情報を改ざんする行為
  • 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与をする行為
  • 前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為
  • その他、当社が不適切と判断する行為

第10条 登録抹消等

  1. 当社は、会員が以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報の公開停止若しくは削除、本サービスの利用を一時的に停止、又は会員としての登録を抹消して本契約を解除することができます。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
    • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    • 第4条第3項各号に該当することが判明した場合
    • 1ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの問い合わせに対して、1ヶ月以上応答がない場合
    • その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
  2. 会員は、前項各号のいずれかに該当し、又は、該当すると当社が判断した場合は、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対する全ての債務の履行をしなければなりません。
  3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

第11条 有効期間

  1. 会員は、当社所定の方法により、いつでも会員登録の抹消を申し出ることができます。
  2. 本契約の有効期間は、本サービスが終了又は会員登録が抹消されるまでとします。
  3. 本契約が終了した場合、当社は、送信情報を返還又は保管等する義務を負わず、会員に何らの通知等することなく、これを削除できるものとします。

第12条 本サービスの変更、中断、終了

当社は、事業上の理由、システムの過負荷・システムの不具合・メンテナンス・法令の制定改廃・天災地変・偶発的事故・停電・通信障害・不正アクセス、その他の事由により、事前の予告なくして、本サービスをいつでも変更、中断、終了することができます。当社は、上記各事由又はこれによる上記本サービスの変更、中断、終了によって会員に生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。

第13条 紛争処理及び損害賠償

  1. 会員は、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償するものとします。
  2. 会員が、本サービスに関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、直ちにその内容を当社に通知すると共に、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告するものとします。当社は、会員と第三者との間の紛争には、一切関与しません。
  3. 当社が、会員による本サービスの利用に関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告すると共に、当社が支払いを余儀なくされた金額その他の損害を賠償するものとします。

第14条 秘密保持

会員は、本サービスに関連して当社が会員に対して秘密に扱うことを指定して開示した情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、開示目的以外に利用せず、また、第三者に開示しないものとします。

第15条 個人情報の取扱い

当社は、個人情報を、当社所定の「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

第16条 本規約の変更

  1. 当社は、その理由を問わず本規約をいつでも任意に変更することができるものとし、会員はこれに同意します。
  2. 当社が別途定める場合を除き、本規約の変更は、本サイトに掲載する方法によって会員へ通知します。
  3. 本規約の変更は、前項の通知の時点より効力を生じるものとします。
  4. 会員が本規約の変更を同意しない場合、会員の唯一の対処方法は、会員登録を抹消するのみとなります。

第17条 連絡

  1. 当社から会員への連絡は、書面の送付、電子メールの送信、または本サービス若しくは本サイトへの掲載等、当社が適当と判断する手段によって行います。当該連絡が、電子メールの送信又は本サービス若しくは本サイトへの掲載によって行われる場合は、インターネット上に配信された時点で会員に到達したものとします。
  2. 会員から当社への連絡は、当社所定の問合せフォームから、又は問合せ用メールアドレス宛に行うものとします。当社は、問合せフォーム又は問合せ用メールアドレス以外からの問い合わせについては、対応できません。

第18条 権利義務の譲渡

  1. 当社は、会員に対する債権を第三者に譲渡できるものとし、会員は、そのために会員の個人情報等が当該第三者に提供されることを承諾するものとします。
  2. 会員は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位又は本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。

第19条 完全合意

本規約は、本契約に係る当事者間の完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本契約に係る当事者間の事前の合意、表明及び了解に優先します。

第20条 分離可能性

本規約の規定の一部が法令又は裁判所により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、当該規定のその他の部分及び本規約のその他の規定は有効に存続します。

第21条 準拠法

本契約の準拠法は、日本法とします。

第22条 管轄

本契約に関連して当社と会員との間で紛争が生じた場合、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

2013年10月16日 制定

必須

個人情報保護方針

株式会社エリメントHRC(以下「当社」といいます。)は、当社が提供する各種サービス(以下、「本サービス」といいます。)における、お客様の大切な個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシーを定め、その保護に万全を尽くします。

第1条 個人情報の定義

個人情報とは、個人に関する情報のうち、氏名、生年月日、電話番号、住所、電子メールアドレスなど、特定の個人を識別することができる情報(当該情報だけでは特定の個人を識別できなくても、ほかの情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるものを含みます。)をいいます。

第2条 クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等

  1. クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等については、当該情報単独で特定の個人を識別することができないため、当社では、個人情報とは認識していません。ただし、当該情報が個人情報と一体となって使用される場合には、当該情報も特定の個人を識別できるため個人情報とみなします。
  2. 本サービスでは、広告配信事業者が提供するプログラムを利用し、特定のウェブサイトにおいて行動ターゲティング広告(ウェブサイト閲覧情報などを元に、お客様の興味・関心にあわせて広告を配信する広告手法)を行っております。 その際、お客様のウェブサイト訪問履歴情報を採取するため、クッキーを使用しています(ただし、個人を特定・識別できるような情報は、一切含まれておりません。)。広告配信事業者は 当該クッキーを使用して、ウェブサイトへの過去のアクセス情報に基づいて広告を配信します。この広告の無効化を希望されるお客様は 広告配信事業者のオプトアウトページにアクセスして、クッキーの使用を無効にしてください。ただし、その場合、本サービスの一部の機能を利用できなくなる可能性があります。

第3条 個人情報の取得

当社は、当社が本サービスを提供するために必要な範囲で、お客様から提供して頂く方法又はお客様が本サービスを利用するにあたって当社が収集する方法によって、お客様の個人情報を取得します。当社は、適正に個人情報を取得し、偽り及びその他不正な手段等により個人情報を取得することはありません。

第4条 個人情報の利用目的

当社は、取得したお客様の個人情報を、当社と人材紹介契約を交わしている求人企業に応募するため、以下の利用目的で、又は当該利用目的の達成に必要な範囲で、利用をします。万一、利用目的の変更が必要となった場合には、その旨をお客様に通知又は公表します。

  1. 本サービスに関する登録の受付、本人確認等、本サービスの提供、維持、保護及び改善のため
  2. 本サービスの内容に関する情報、アップデート情報、イベント・キャンペーン情報、規約等の変更情報等の告知のため
  3. 本サービスに関するご案内、お問い合せ等への対応のため
  4. 本サービスに関する当社の規約、その他諸規程に違反する行為への対応のため
  5. 本サービスの利用に関する統計データを作成するため
  6. 今後の本サービスに関する企画、立案又は実施のため
  7. 当社又は第三者の広告の配信又は表示のため
  8. キャンペーン等に当選されたお客様に賞品等を発送するため
  9. その他マーケティングに利用するため

第5条 取得した個人情報の第三者提供、預託及び共同利用

今後、お客様に本サービスを提供するにあたり、当社と共同して業務を行うビジネスパートナーが必要な場合には、お客様の個人情報をそのビジネスパートナーと共同利用することがあります。この場合に当社は、利用目的、ビジネスパートナーの名称、情報の種類、管理者の名称について、お客様に公表した上で共同利用することとします。

【共同利用について】
利用目的   会員への求人提案の充実
名称     株式会社KaUPメディカルコンサルティング
       株式会社メディカル東友
情報の種類  会員情報

第6条 個人情報の開示、訂正及び利用停止等

  1. 当社は、お客様から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められた場合には、個人情報保護法により当社が開示の義務がある場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の開示を行います。なお、個人情報の開示にあたっては、当社が別途定める手続きに従って開示手数料をお支払い頂く場合があります。
  2. 当社は、お客様から、(1)個人情報が真実でないという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正を求められた場合、及び(2)予め公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により収集されたものであるという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止を求められた場合には、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正又は利用停止を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  3. 当社は、お客様から、お客様の個人情報について消去を求められた場合には、当社が当該請求に応じる必要があると判断した場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の消去を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  4. 前各項の請求に際しては、以下の内容その他当社所定の情報・資料を送付してください。
    • 氏名・住所・電話番号・メールアドレス
    • 請求内容・経緯・根拠資料
    • 本人確認資料
  5. 以下の各号のいずれかに該当する場合は、第1項及び第2項の請求に応じることができない場合があります。その際は、お客様に対してその旨を通知すると共に、理由を説明します。
    • お客様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • 法令に違反することとなる場合
    • お客さまご本人からの請求であることが確認できない場合

第7条 リンク

当社のウェブサイトからリンクされている当社以外の事業者が、そのウェブサイト上で個人情報の取得を行う場合がありますが、その際には本プライバシーポリシーは適用されることはなく、当社は当社以外の事業者が個人情報を取り扱うことに関し、なんら義務や責任を負いません。

第8条 問い合わせ窓口

本プライバシーポリシーに対するご意見、ご質問、その他個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ及び第6条に基づくご請求は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

第9条 改訂

本プライバシーポリシーを改訂する場合は、改訂日及び改訂内容を速やかに当社のウェブサイト上で告知します。

以上

2013年10月16日 制定

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