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臨床工学技士ってどんな職業?仕事内容を詳しく解説

2024/09/13

2024/09/13

医療機器の専門家である臨床工学技士は、ニーズが高まりつつある職業です。病院やクリニックなどの医療機関はもちろん、医療機器メーカー・研究施設・教育機関などで働く人も少なくありません。

この記事では、臨床工学技士を目指す方や転職を検討している現役の臨床工学技士に向け、仕事内容を詳しく解説します。

臨床工学技士ってどんな仕事?臨床検査技師との違いは?

臨床工学技士ってどんな仕事?臨床検査技師との違いは?
臨床工学技士は、医療現場に欠かせない医療系専門職です。主な役割と、混同されがちな臨床検査技師との違いについて解説します。


(1)臨床工学技士とは?


臨床工学技士は、医療知識と工学知識を兼ね備える医療機器のスペシャリストです。病院やクリニックなどの医療機関に勤務し、透析装置・人工呼吸器・人工心肺装置といった生命維持管理装置の操作、院内の医療機器の保守点検などに携わります。

臨床工学技士は、1987年に国家資格がつくられた比較的新しい仕事です。臨床工学技士になるには、高校卒業後に大学・短大・専門学校の臨床工学技士養成課程に進学し、国家資格試験に合格するルートが一般的です。
医療の進歩によって、医療機器も高度化・複雑化しています。医療機器の専門家である臨床工学技士の役割はますます重要になっており、チーム医療に欠かせない存在です。


(2)臨床工学技士と臨床検査技師の違いとは


臨床工学技士と臨床検査技師は、どちらも医療現場で活躍し、名前も似ているため、混同されやすい職業です。しかし、役割や業務内容は大きく異なります。

臨床工学技士が主に機器のスペシャリストであるのに対し、臨床検査技師は検査のスペシャリストです。

臨床検査技師の主な仕事内容は、診断・治療に必要なさまざまな検査を行い、その結果を医師に報告することです。主な検査には、血液検査をはじめとする検体検査・心電図検査やエコー検査といった生理機能検査があります。検査結果を通して医師の診断・治療に貢献する、医療現場で欠かせない職種です。

臨床工学技士の仕事内容って?医療機関での主な業務を紹介

臨床工学技士の仕事内容って?医療機関での主な業務を紹介
医療機関での臨床工学技士の業務は、多岐にわたります。配属先によって担当業務は異なりますが、主な業務内容は下記の通りです。


(1) 生命維持管理装置の操作


人工心肺装置・人工呼吸器・血液浄化装置などの生命維持管理装置の操作を行います。

・人工心肺装置:心臓手術時に心臓と肺の機能を代わりに行います
・人工呼吸器:呼吸機能が低下した患者が酸素を取り込むのをサポートします
・血液浄化装置:腎臓機能が低下した患者の血液をきれいにする人工透析を行います
これらの生命維持管理装置は、患者の生命・健康に直結するため、高度な専門知識と技術が必要です。臨床工学技士は、モニターを監視しながら、医師や看護師と連携し、安全かつ適切に機器を操作します。

透析クリニックに勤務し、腎機能の障害を持つ患者への人工透析を専門に行う臨床工学技士も少なくありません。


(2)医療機器の保守点検


医療機器の適切な管理は、患者の安全と医療の質に直結します。そのため、医療現場で使用する医療機器は、常に安全な状態でなければいけません。

定期点検によって機器の性能や安全性を確認し、必要に応じて調整や修理を行います。万が一トラブルが発生した場合には、機器の不具合や故障にスピーディーに対応します。
さらに、新しく導入された機器をスムーズに使用できるよう、設置やスタッフへの指導を行うのも重要な仕事です。


(3)手術室業務


手術中は、人工心肺装置・生体情報モニター・麻酔器・内視鏡・顕微鏡・電気メスなど、さまざまな医療機器を使用します。

手術がスムーズに進行するよう、医療機器や一緒に使う材料などを適切に準備し、操作します。患者の生体情報を監視して異常があれば医師に報告するモニタリング業務も、手術室で働く臨床工学技士の重要な仕事です。
万が一、機器のトラブルや患者の急変が発生した場合は、医師や看護師と協力して対応します。


(4)集中治療室業務


集中治療室(ICU)では、24時間体制で治療を実施しています。ICUの患者は、重症患者や脳や心臓の手術後の患者など、容態が安定しない人がほとんどです。

生命維持管理装置によるサポートが欠かせず、機器のトラブルは生命の危機に直結します。そのため、臨床工学技士が交替で24時間常駐し、機器の操作や保守点検を行います。

病院以外でも活躍!臨床工学技士の主な勤務先と仕事内容

病院以外でも活躍!臨床工学技士の主な勤務先と仕事内容
公益社団法人 日本臨床工学技士会が発表した「2023年業務実態報告」によると、臨床工学技士の87.9%が病院またはクリニックで働いています。
しかし、臨床工学技士の専門性が活かせるのは医療機関だけではありません。他の勤務先と仕事内容を紹介します。


(1)医療機器メーカー


医療機器メーカーで働く臨床工学技士の主な職種は、アプリケーションスペシャリストです。アプリケーションスペシャリストとは、営業職と一緒に医療機関に赴き、医療従事者に対し医療機器のデモンストレーションや操作説明を行うことで契約につなげる職種です。

臨床工学技士は医療機器や医療現場の仕事への理解が深いため、デモンストレーションや説明に説得力があり、ニーズが高い傾向にあります。

また、営業職や研究開発職として活躍するケースもあります。
医療機器メーカーで勤務する場合、医療機関で働くよりも年収が高い傾向にあります。特にアプリケーションスペシャリストや営業職については、成果報酬制を導入している会社が多く、実力次第で大幅な年収アップも可能です。

また、年間休日数も多く、基本的に夜勤やオンコールがないため、ワークライフバランスがとりやすいのもメリットです。
ただし、高いコミュニケーション能力が求められる・国内外の出張の可能性があるといったデメリットもあるので、自分に合っているかよく検討しましょう。


(2)教育機関・研究施設


臨床工学技士の経験とスキルを活かして、教育や研究の道に進む道もあります。最先端の研究に携われるため、知的好奇心が旺盛な人にとっては魅力的な職場です。

専門学校や大学といった臨床工学技士養成コースがある教育機関で働く場合、専門科目に関する授業を行います。次世代の臨床工学技士の育成に携わる、やりがいの大きい仕事です。
ただし、教育機関や研究施設に就職するには、ある程度医療現場などでの実務経験を積まなければいけません。

医療機器メーカーや教育機関、研究施設の臨床工学技士の求人は、医療機関と比べると少ないのが現状です。転職を希望する場合は、医療業界専門の転職サイトや転職エージェントを活用して、こまめにリサーチしましょう。

まとめ

まとめ
臨床工学技士は、医療知識と工学知識を併せ持つ医療機器の専門家です。主に病院やクリニックなどの医療機関で、医療機器の操作や保守点検に携わります。

医療の進歩に伴い、医療機器が高度化・複雑化しているのを背景に、年々ニーズが高まっている職業です。

医療機関で働く臨床工学技士の主な業務は、生命維持管理装置の操作・医療機器の保守点検・手術室業務・集中治療室業務の4つです。

臨床工学技士の87.9%が医療機関で働いていますが、医療機器メーカーでアプリケーションスペシャリストや営業職として勤務する、教育機関や研究施設で教育・研究に携わる、といったキャリアもあります。

医療機器メーカー・教育機関・研究施設の求人は、医療機関と比べて数が少ないので、医療業界に特化した転職サイトや転職エージェントを活用するとスムーズです。
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    • 会員の同意を得たとき
    • 当社が閲覧等の同意を求める連絡を会員に行なってから7日以内に、当該会員からの回答がなかったとき
    • 裁判所、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な照会を受けたとき
    • 法律に従い開示の義務を負うとき
    • 会員が第9各号に該当する禁止行為を行ったとき
    • 当社又は第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
    • 本サービスのメンテナンスや技術的不具合解消のために必要があるとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
  5. 当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報について、その全部又は一部を削除することができます。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。当社は、削除された送信情報について、当該情報の復旧を含めて一切責任を負いません。
    • 会員の同意を得たとき
    • 会員が第9条各号に該当する禁止行為を行ったとき
    • その理由を問わず、本契約が終了したとき
    • 第12条によって本サービスが変更、中断、終了したとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
  6. 第4項及び前項に拘らず、当社は、送信情報を監視する義務は負いません。

第9条 禁止行為

会員は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

  • 本サービスを通じて入手した送信情報について、会員の個人としての私的利用以外に利用する行為
  • 法令に違反する行為
  • 犯罪に関連する行為
  • 公序良俗に反する行為
  • 当社又第三者の知的財産権等、プライバシー権、名誉権、信用、肖像権、その他一切の権利又は利益を侵害する行為
  • 本サービスの運営・維持を妨げる行為
  • 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度の負担をかける行為
  • スクレイピングプログラムを利用して本サービスにアクセスする行為
  • 本サービスのネットワークに不正にアクセスする行為
  • リバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブラ、その他本サービスを解析しようと試みる行為
  • 第三者になりすます行為
  • 第三者に本サービスを利用させる行為
  • 宣伝、広告、勧誘又は営業をする行為
  • 本サービスにより利用しうる情報を改ざんする行為
  • 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与をする行為
  • 前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為
  • その他、当社が不適切と判断する行為

第10条 登録抹消等

  1. 当社は、会員が以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報の公開停止若しくは削除、本サービスの利用を一時的に停止、又は会員としての登録を抹消して本契約を解除することができます。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
    • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    • 第4条第3項各号に該当することが判明した場合
    • 1ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの問い合わせに対して、1ヶ月以上応答がない場合
    • その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
  2. 会員は、前項各号のいずれかに該当し、又は、該当すると当社が判断した場合は、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対する全ての債務の履行をしなければなりません。
  3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

第11条 有効期間

  1. 会員は、当社所定の方法により、いつでも会員登録の抹消を申し出ることができます。
  2. 本契約の有効期間は、本サービスが終了又は会員登録が抹消されるまでとします。
  3. 本契約が終了した場合、当社は、送信情報を返還又は保管等する義務を負わず、会員に何らの通知等することなく、これを削除できるものとします。

第12条 本サービスの変更、中断、終了

当社は、事業上の理由、システムの過負荷・システムの不具合・メンテナンス・法令の制定改廃・天災地変・偶発的事故・停電・通信障害・不正アクセス、その他の事由により、事前の予告なくして、本サービスをいつでも変更、中断、終了することができます。当社は、上記各事由又はこれによる上記本サービスの変更、中断、終了によって会員に生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。

第13条 紛争処理及び損害賠償

  1. 会員は、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償するものとします。
  2. 会員が、本サービスに関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、直ちにその内容を当社に通知すると共に、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告するものとします。当社は、会員と第三者との間の紛争には、一切関与しません。
  3. 当社が、会員による本サービスの利用に関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告すると共に、当社が支払いを余儀なくされた金額その他の損害を賠償するものとします。

第14条 秘密保持

会員は、本サービスに関連して当社が会員に対して秘密に扱うことを指定して開示した情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、開示目的以外に利用せず、また、第三者に開示しないものとします。

第15条 個人情報の取扱い

当社は、個人情報を、当社所定の「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

第16条 本規約の変更

  1. 当社は、その理由を問わず本規約をいつでも任意に変更することができるものとし、会員はこれに同意します。
  2. 当社が別途定める場合を除き、本規約の変更は、本サイトに掲載する方法によって会員へ通知します。
  3. 本規約の変更は、前項の通知の時点より効力を生じるものとします。
  4. 会員が本規約の変更を同意しない場合、会員の唯一の対処方法は、会員登録を抹消するのみとなります。

第17条 連絡

  1. 当社から会員への連絡は、書面の送付、電子メールの送信、または本サービス若しくは本サイトへの掲載等、当社が適当と判断する手段によって行います。当該連絡が、電子メールの送信又は本サービス若しくは本サイトへの掲載によって行われる場合は、インターネット上に配信された時点で会員に到達したものとします。
  2. 会員から当社への連絡は、当社所定の問合せフォームから、又は問合せ用メールアドレス宛に行うものとします。当社は、問合せフォーム又は問合せ用メールアドレス以外からの問い合わせについては、対応できません。

第18条 権利義務の譲渡

  1. 当社は、会員に対する債権を第三者に譲渡できるものとし、会員は、そのために会員の個人情報等が当該第三者に提供されることを承諾するものとします。
  2. 会員は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位又は本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。

第19条 完全合意

本規約は、本契約に係る当事者間の完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本契約に係る当事者間の事前の合意、表明及び了解に優先します。

第20条 分離可能性

本規約の規定の一部が法令又は裁判所により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、当該規定のその他の部分及び本規約のその他の規定は有効に存続します。

第21条 準拠法

本契約の準拠法は、日本法とします。

第22条 管轄

本契約に関連して当社と会員との間で紛争が生じた場合、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

2013年10月16日 制定

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個人情報保護方針

株式会社エリメントHRC(以下「当社」といいます。)は、当社が提供する各種サービス(以下、「本サービス」といいます。)における、お客様の大切な個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシーを定め、その保護に万全を尽くします。

第1条 個人情報の定義

個人情報とは、個人に関する情報のうち、氏名、生年月日、電話番号、住所、電子メールアドレスなど、特定の個人を識別することができる情報(当該情報だけでは特定の個人を識別できなくても、ほかの情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるものを含みます。)をいいます。

第2条 クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等

  1. クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等については、当該情報単独で特定の個人を識別することができないため、当社では、個人情報とは認識していません。ただし、当該情報が個人情報と一体となって使用される場合には、当該情報も特定の個人を識別できるため個人情報とみなします。
  2. 本サービスでは、広告配信事業者が提供するプログラムを利用し、特定のウェブサイトにおいて行動ターゲティング広告(ウェブサイト閲覧情報などを元に、お客様の興味・関心にあわせて広告を配信する広告手法)を行っております。 その際、お客様のウェブサイト訪問履歴情報を採取するため、クッキーを使用しています(ただし、個人を特定・識別できるような情報は、一切含まれておりません。)。広告配信事業者は 当該クッキーを使用して、ウェブサイトへの過去のアクセス情報に基づいて広告を配信します。この広告の無効化を希望されるお客様は 広告配信事業者のオプトアウトページにアクセスして、クッキーの使用を無効にしてください。ただし、その場合、本サービスの一部の機能を利用できなくなる可能性があります。

第3条 個人情報の取得

当社は、当社が本サービスを提供するために必要な範囲で、お客様から提供して頂く方法又はお客様が本サービスを利用するにあたって当社が収集する方法によって、お客様の個人情報を取得します。当社は、適正に個人情報を取得し、偽り及びその他不正な手段等により個人情報を取得することはありません。

第4条 個人情報の利用目的

当社は、取得したお客様の個人情報を、当社と人材紹介契約を交わしている求人企業に応募するため、以下の利用目的で、又は当該利用目的の達成に必要な範囲で、利用をします。万一、利用目的の変更が必要となった場合には、その旨をお客様に通知又は公表します。

  1. 本サービスに関する登録の受付、本人確認等、本サービスの提供、維持、保護及び改善のため
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  3. 本サービスに関するご案内、お問い合せ等への対応のため
  4. 本サービスに関する当社の規約、その他諸規程に違反する行為への対応のため
  5. 本サービスの利用に関する統計データを作成するため
  6. 今後の本サービスに関する企画、立案又は実施のため
  7. 当社又は第三者の広告の配信又は表示のため
  8. キャンペーン等に当選されたお客様に賞品等を発送するため
  9. その他マーケティングに利用するため

第5条 取得した個人情報の第三者提供、預託及び共同利用

今後、お客様に本サービスを提供するにあたり、当社と共同して業務を行うビジネスパートナーが必要な場合には、お客様の個人情報をそのビジネスパートナーと共同利用することがあります。この場合に当社は、利用目的、ビジネスパートナーの名称、情報の種類、管理者の名称について、お客様に公表した上で共同利用することとします。

【共同利用について】
利用目的   会員への求人提案の充実
名称     株式会社KaUPメディカルコンサルティング
       株式会社メディカル東友
情報の種類  会員情報

第6条 個人情報の開示、訂正及び利用停止等

  1. 当社は、お客様から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められた場合には、個人情報保護法により当社が開示の義務がある場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の開示を行います。なお、個人情報の開示にあたっては、当社が別途定める手続きに従って開示手数料をお支払い頂く場合があります。
  2. 当社は、お客様から、(1)個人情報が真実でないという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正を求められた場合、及び(2)予め公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により収集されたものであるという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止を求められた場合には、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正又は利用停止を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  3. 当社は、お客様から、お客様の個人情報について消去を求められた場合には、当社が当該請求に応じる必要があると判断した場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の消去を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  4. 前各項の請求に際しては、以下の内容その他当社所定の情報・資料を送付してください。
    • 氏名・住所・電話番号・メールアドレス
    • 請求内容・経緯・根拠資料
    • 本人確認資料
  5. 以下の各号のいずれかに該当する場合は、第1項及び第2項の請求に応じることができない場合があります。その際は、お客様に対してその旨を通知すると共に、理由を説明します。
    • お客様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • 法令に違反することとなる場合
    • お客さまご本人からの請求であることが確認できない場合

第7条 リンク

当社のウェブサイトからリンクされている当社以外の事業者が、そのウェブサイト上で個人情報の取得を行う場合がありますが、その際には本プライバシーポリシーは適用されることはなく、当社は当社以外の事業者が個人情報を取り扱うことに関し、なんら義務や責任を負いません。

第8条 問い合わせ窓口

本プライバシーポリシーに対するご意見、ご質問、その他個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ及び第6条に基づくご請求は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

第9条 改訂

本プライバシーポリシーを改訂する場合は、改訂日及び改訂内容を速やかに当社のウェブサイト上で告知します。

以上

2013年10月16日 制定

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