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医療従事者なら知っておきたい!賃上げの施策について解説

2024/08/14

2024/08/14

「医療従事者の賃上げが行われる」とニュースなどで耳にしたことがある方も多いのではないでしょうか。

2024年の診療報酬改定では、賃上げを前提とした上乗せが実施されました。そのため、多くの医療従事者の給料アップが期待されています。

この記事では、医療従事者の給料が安い理由・賃上げの詳細・賃上げの背景・転職でさらに年収アップする方法などを解説します。ぜひこのチャンスに、年収アップを目指しましょう。

責任のわりに低賃金?医療従事者の給料が安い理由とは

責任のわりに低賃金?医療従事者の給料が安い理由とは
医師をはじめ、高年収を得られる医療系職種もあります。しかし、求められるスキル・仕事の大変さを考慮すると、「十分な給料をもらえていない」と感じる医療従事者も少なくありません。

医療従事者の給料が安い主な理由は、医療機関のビジネスモデルと高齢化による医療費の増大にあります。


(1)医療機関のビジネスモデル


保険診療は、診療報酬が明確に決まっています。病院・クリニックの努力によって、大幅な収入アップは望めないでしょう。保険診療を実施する医療機関のビジネスモデルは、利益が出にくい構造だといえます。

また、医療の高度化に伴い、高価な医療機器や医薬品が必要となり、医療機関の負担が増しています。しかし、他の医療機関との競争を考えると、医療の質を維持するだけではなく、向上する必要があるため、医療機器や医薬品を節約して経費削減するわけにはいきません。

こうした背景により、人件費を削減し、経営を維持する病院・クリニックが多いといわれています。


(2)高齢化による医療費の増大


高齢化に伴い医療費が増加していますが、医療費を支える現役世代は減少しています。医療費をまかなうために、社会保険料も年々上がっているのが現状です。

診療報酬を上げると、その分国全体の医療費も増えます。医療機関の財源は、基本的に診療報酬です。「医療従事者の賃上げをして人手不足を解消したい」と考えても、医療費の負担を考慮すると診療報酬を大幅に上げることが難しく、財源が足りません。その結果、医療従事者の給料は低くおさえられやすいのです。

さらに、医療従事者に限ったことではありませんが、現役世代の社会保険料の負担が増加しています。年収が上がっても手取りが増えず、給料が安いと感じやすい状況です。

医療従事者の賃上げってどんな施策?実際にいくら上がるの?

医療従事者の賃上げってどんな施策?実際にいくら上がるの?
厚生労働省は現在、医療従事者の賃上げに取り組んでいます。具体的には、2024年度の基本給を2023年度比で+2.5%、2025年度は+2%のベースアップを目指しています。

賃上げの財源を確保するため、2024年度の診療報酬改定では、新たな診療報酬の創設と既存の診療報酬の引き上げなどを実施します。


・新たな診療報酬の創設


新たに「外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)(Ⅱ)」、「入院ベースアップ評価料」といった診療報酬を創設します。

診療報酬を0.61%上乗せすることで、病院・診療所・歯科診療所・訪問看護ステーションに勤務する看護職員・病院薬剤師などの賃上げを目指す取り組みです。


・既存の診療報酬の引き上げ


初・再診料や入院基本料などの引き上げによって、診療報酬を0.28%上乗せします。40歳未満の勤務医・勤務歯科医師・薬局の勤務薬剤師・事務職員・歯科技工所などで働く職員の賃上げを目指します。

幅広い医療系職種の賃上げを目的とした改正が行われるため、多くの医療従事者の給料アップが期待できます。

物価上昇が背景に?医療従事者の賃上げをする主な理由を紹介

物価上昇が背景に?医療従事者の賃上げをする主な理由を紹介
厚生労働省が医療従事者の賃上げに取り組んでいる理由は、下記の通りです。


(1)物価上昇


光熱費や食材料費をはじめ物価が多く上昇するなかで、一般的な給与所得者の賃上げの状況は30年ぶりの高水準に達しています。日本労働組合総連合会が発表した「2024 春季生活闘争 第7回(最終)回答集計結果」によると、平均賃上げ率は5.1%です。

2023年に一般社団法人日本病院会などが実施した「医療機関における賃金引上げの状況に関する調査」によると、医療機関の賃上げ率は1.9%と一般企業と比べて低い水準です。

もともと医療業界は人材不足でしたが、少子高齢化による医療ニーズの拡大と現役世代の減少によって、さらに人材確保が難しくなっています。

他業界の賃上げが進むなか、医療従事者が給料の安さを理由に離職・他職種への転職をするのを防ぐために、賃上げが行われます。

※参考1 2024 春季生活闘争 第7回(最終)回答集計結果

※参考2 医療機関における賃金引上げの状況に関する調査


(2)経済の活性化


医療や福祉の現場で働く人は、約900万人です。日本の労働人口に占める医療・介護従事者の数はある程度多いため、賃上げをすることで経済効果が期待できます。

賃上げの今がチャンス?医療従事者が転職で年収アップを実現する方法

賃上げの今がチャンス?医療従事者が転職で年収アップを実現する方法
医療従事者の賃上げが起こるタイミングは、転職するのに良いタイミングです。

給料の高い職場を目指して転職する医療従事者が増えるため、人材の移動が起き、好条件の求人の募集が出やすいためです。診療報酬改定に伴う賃上げ額以上に、給料アップできる可能性は十分あります。

ここでは、転職によって年収アップを実現するコツを紹介します。


(1)キャリアの棚卸しをする


転職で年収アップを実現するには、キャリアの棚卸しが不可欠です。自分の強みとなるスキル・経験を把握することで、年収アップにつながる転職を見極めやすくなるためです。

自分では当たり前だと思っているスキル・経験でも、転職先が強く求めているものであれば、大幅な年収アップを実現できるかもしれません。

また、自分の強みをアピールできるよう応募書類や面接の受け答えを考えることで、内定を獲得しやすくなります。


(2)転職サイトをこまめにチェックする


医療従事者はニーズが高く、比較的転職しやすい職種ですが、高年収の求人は人気があります。求人が掲載されてもすぐに募集終了してしまう場合もあるので、こまめにチェックし、チャンスを逃さないようにしましょう。

気になる医療機関がある場合は、ホームページを定期的にチェックするのもおすすめです。


(3)手当や福利厚生の充実している転職先を探す


年収アップを目指す場合、基本給だけではなく、手当や福利厚生もチェックするようにしましょう。一見、年収が低いと思える勤務先であっても、手当や福利厚生を考慮すると、実は高年収というケースもあるからです。

夜勤・休日出勤・オンコールが多い職場で働き、手当で年収アップを実現するのもおすすめです。


(4)転職エージェントを活用する


転職で給料アップを目指す場合、転職エージェントを利用すると効率的です。

転職エージェントは、一般の転職サイトには掲載されていない「非公開求人」やその転職エージェントだけが取り扱う「独占求人」を持っています。

非公開求人や独占求人には、多くの応募が見込まれる好条件の求人や管理職などハイクラスの求人が多く含まれています。転職エージェントを活用することで、高年収の求人に応募できるチャンスが増えます。

キャリアアドバイザーによる応募書類の添削や面接の練習など選考対策を受けることで、内定を獲得しやすくなるのもメリットです。

内定獲得後の条件交渉を代行してもらえるため、さらなる高年収も目指せます。

医療従事者の場合は、医療業界に特化した転職エージェントを選ぶとより良いでしょう。医療業界とのつながりが深いため、医療従事者向けの求人の数が多く、キャリアアドバイザーのサポートの質が高い傾向にあります。

まとめ

まとめ
医療機関は利益が出にくい構造のため、「大変なわりに給料が安い」と感じている医療従事者は少なくありません。

物価上昇に伴い多くの労働者の給料が上がっているなか、医療従事者の給料はあまり上がっていないのが現状です。賃金が上がらないと、離職などによって人材不足が深刻化する恐れがあります。

そこで、診療報酬改定によって医療機関の収入を増やし、収入の上乗せ分で医療従事者の賃上げを行う施策が実施されています。

多くの医療機関が賃上げをするため、転職して給料アップするチャンスです。医療業界専門の転職エージェントを活用すると、効率的に転職できます。
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利用規約

第1条 定義

本規約において使用する用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。

  • 「当社」とは、株式会社エリメントHRCをいいます。
  • 「本規約」とは、「医療転職.com利用規約」をいいます。
  • 「本サイト」とは、当社が運営する「医療転職.com」(その理由を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合、当該変更後のサービスを含みます。)と称するウェブサイト(https://www.iryo-tenshoku.com/)をいいます。
  • 「本サービス」とは、本サイトを通じて当社が会員に提供するサービスをいいます。
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  • 「本契約」とは、本サービスの利用に関する当社と会員との間の契約をいいます。
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第2条 適用範囲

  1. 本規約は、本契約において当社と会員とに適用されます。会員は、会員として登録されることにより、本規約の全ての内容に同意したものとみなされます。
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第3条 本サービス

  1. 会員は、本契約の有効期間内に限り、本契約に違反しない範囲で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。なお、会員が本サービスを通じて入手した送信情報について、会員は、個人としての私的利用のみに利用できるものとします。
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第4条 登録

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第5条 ID・パスワードの管理

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第8条 送信情報

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  4. 当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報の全部又は一部を閲覧、保存し、または第三者へ開示することがあります。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
    • 会員の同意を得たとき
    • 当社が閲覧等の同意を求める連絡を会員に行なってから7日以内に、当該会員からの回答がなかったとき
    • 裁判所、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な照会を受けたとき
    • 法律に従い開示の義務を負うとき
    • 会員が第9各号に該当する禁止行為を行ったとき
    • 当社又は第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
    • 本サービスのメンテナンスや技術的不具合解消のために必要があるとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
  5. 当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報について、その全部又は一部を削除することができます。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。当社は、削除された送信情報について、当該情報の復旧を含めて一切責任を負いません。
    • 会員の同意を得たとき
    • 会員が第9条各号に該当する禁止行為を行ったとき
    • その理由を問わず、本契約が終了したとき
    • 第12条によって本サービスが変更、中断、終了したとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
  6. 第4項及び前項に拘らず、当社は、送信情報を監視する義務は負いません。

第9条 禁止行為

会員は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

  • 本サービスを通じて入手した送信情報について、会員の個人としての私的利用以外に利用する行為
  • 法令に違反する行為
  • 犯罪に関連する行為
  • 公序良俗に反する行為
  • 当社又第三者の知的財産権等、プライバシー権、名誉権、信用、肖像権、その他一切の権利又は利益を侵害する行為
  • 本サービスの運営・維持を妨げる行為
  • 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度の負担をかける行為
  • スクレイピングプログラムを利用して本サービスにアクセスする行為
  • 本サービスのネットワークに不正にアクセスする行為
  • リバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブラ、その他本サービスを解析しようと試みる行為
  • 第三者になりすます行為
  • 第三者に本サービスを利用させる行為
  • 宣伝、広告、勧誘又は営業をする行為
  • 本サービスにより利用しうる情報を改ざんする行為
  • 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与をする行為
  • 前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為
  • その他、当社が不適切と判断する行為

第10条 登録抹消等

  1. 当社は、会員が以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報の公開停止若しくは削除、本サービスの利用を一時的に停止、又は会員としての登録を抹消して本契約を解除することができます。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
    • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    • 第4条第3項各号に該当することが判明した場合
    • 1ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの問い合わせに対して、1ヶ月以上応答がない場合
    • その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
  2. 会員は、前項各号のいずれかに該当し、又は、該当すると当社が判断した場合は、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対する全ての債務の履行をしなければなりません。
  3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

第11条 有効期間

  1. 会員は、当社所定の方法により、いつでも会員登録の抹消を申し出ることができます。
  2. 本契約の有効期間は、本サービスが終了又は会員登録が抹消されるまでとします。
  3. 本契約が終了した場合、当社は、送信情報を返還又は保管等する義務を負わず、会員に何らの通知等することなく、これを削除できるものとします。

第12条 本サービスの変更、中断、終了

当社は、事業上の理由、システムの過負荷・システムの不具合・メンテナンス・法令の制定改廃・天災地変・偶発的事故・停電・通信障害・不正アクセス、その他の事由により、事前の予告なくして、本サービスをいつでも変更、中断、終了することができます。当社は、上記各事由又はこれによる上記本サービスの変更、中断、終了によって会員に生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。

第13条 紛争処理及び損害賠償

  1. 会員は、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償するものとします。
  2. 会員が、本サービスに関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、直ちにその内容を当社に通知すると共に、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告するものとします。当社は、会員と第三者との間の紛争には、一切関与しません。
  3. 当社が、会員による本サービスの利用に関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告すると共に、当社が支払いを余儀なくされた金額その他の損害を賠償するものとします。

第14条 秘密保持

会員は、本サービスに関連して当社が会員に対して秘密に扱うことを指定して開示した情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、開示目的以外に利用せず、また、第三者に開示しないものとします。

第15条 個人情報の取扱い

当社は、個人情報を、当社所定の「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

第16条 本規約の変更

  1. 当社は、その理由を問わず本規約をいつでも任意に変更することができるものとし、会員はこれに同意します。
  2. 当社が別途定める場合を除き、本規約の変更は、本サイトに掲載する方法によって会員へ通知します。
  3. 本規約の変更は、前項の通知の時点より効力を生じるものとします。
  4. 会員が本規約の変更を同意しない場合、会員の唯一の対処方法は、会員登録を抹消するのみとなります。

第17条 連絡

  1. 当社から会員への連絡は、書面の送付、電子メールの送信、または本サービス若しくは本サイトへの掲載等、当社が適当と判断する手段によって行います。当該連絡が、電子メールの送信又は本サービス若しくは本サイトへの掲載によって行われる場合は、インターネット上に配信された時点で会員に到達したものとします。
  2. 会員から当社への連絡は、当社所定の問合せフォームから、又は問合せ用メールアドレス宛に行うものとします。当社は、問合せフォーム又は問合せ用メールアドレス以外からの問い合わせについては、対応できません。

第18条 権利義務の譲渡

  1. 当社は、会員に対する債権を第三者に譲渡できるものとし、会員は、そのために会員の個人情報等が当該第三者に提供されることを承諾するものとします。
  2. 会員は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位又は本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。

第19条 完全合意

本規約は、本契約に係る当事者間の完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本契約に係る当事者間の事前の合意、表明及び了解に優先します。

第20条 分離可能性

本規約の規定の一部が法令又は裁判所により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、当該規定のその他の部分及び本規約のその他の規定は有効に存続します。

第21条 準拠法

本契約の準拠法は、日本法とします。

第22条 管轄

本契約に関連して当社と会員との間で紛争が生じた場合、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

2013年10月16日 制定

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個人情報保護方針

株式会社エリメントHRC(以下「当社」といいます。)は、当社が提供する各種サービス(以下、「本サービス」といいます。)における、お客様の大切な個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシーを定め、その保護に万全を尽くします。

第1条 個人情報の定義

個人情報とは、個人に関する情報のうち、氏名、生年月日、電話番号、住所、電子メールアドレスなど、特定の個人を識別することができる情報(当該情報だけでは特定の個人を識別できなくても、ほかの情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるものを含みます。)をいいます。

第2条 クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等

  1. クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等については、当該情報単独で特定の個人を識別することができないため、当社では、個人情報とは認識していません。ただし、当該情報が個人情報と一体となって使用される場合には、当該情報も特定の個人を識別できるため個人情報とみなします。
  2. 本サービスでは、広告配信事業者が提供するプログラムを利用し、特定のウェブサイトにおいて行動ターゲティング広告(ウェブサイト閲覧情報などを元に、お客様の興味・関心にあわせて広告を配信する広告手法)を行っております。 その際、お客様のウェブサイト訪問履歴情報を採取するため、クッキーを使用しています(ただし、個人を特定・識別できるような情報は、一切含まれておりません。)。広告配信事業者は 当該クッキーを使用して、ウェブサイトへの過去のアクセス情報に基づいて広告を配信します。この広告の無効化を希望されるお客様は 広告配信事業者のオプトアウトページにアクセスして、クッキーの使用を無効にしてください。ただし、その場合、本サービスの一部の機能を利用できなくなる可能性があります。

第3条 個人情報の取得

当社は、当社が本サービスを提供するために必要な範囲で、お客様から提供して頂く方法又はお客様が本サービスを利用するにあたって当社が収集する方法によって、お客様の個人情報を取得します。当社は、適正に個人情報を取得し、偽り及びその他不正な手段等により個人情報を取得することはありません。

第4条 個人情報の利用目的

当社は、取得したお客様の個人情報を、当社と人材紹介契約を交わしている求人企業に応募するため、以下の利用目的で、又は当該利用目的の達成に必要な範囲で、利用をします。万一、利用目的の変更が必要となった場合には、その旨をお客様に通知又は公表します。

  1. 本サービスに関する登録の受付、本人確認等、本サービスの提供、維持、保護及び改善のため
  2. 本サービスの内容に関する情報、アップデート情報、イベント・キャンペーン情報、規約等の変更情報等の告知のため
  3. 本サービスに関するご案内、お問い合せ等への対応のため
  4. 本サービスに関する当社の規約、その他諸規程に違反する行為への対応のため
  5. 本サービスの利用に関する統計データを作成するため
  6. 今後の本サービスに関する企画、立案又は実施のため
  7. 当社又は第三者の広告の配信又は表示のため
  8. キャンペーン等に当選されたお客様に賞品等を発送するため
  9. その他マーケティングに利用するため

第5条 取得した個人情報の第三者提供、預託及び共同利用

今後、お客様に本サービスを提供するにあたり、当社と共同して業務を行うビジネスパートナーが必要な場合には、お客様の個人情報をそのビジネスパートナーと共同利用することがあります。この場合に当社は、利用目的、ビジネスパートナーの名称、情報の種類、管理者の名称について、お客様に公表した上で共同利用することとします。

【共同利用について】
利用目的   会員への求人提案の充実
名称     株式会社KaUPメディカルコンサルティング
       株式会社メディカル東友
情報の種類  会員情報

第6条 個人情報の開示、訂正及び利用停止等

  1. 当社は、お客様から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められた場合には、個人情報保護法により当社が開示の義務がある場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の開示を行います。なお、個人情報の開示にあたっては、当社が別途定める手続きに従って開示手数料をお支払い頂く場合があります。
  2. 当社は、お客様から、(1)個人情報が真実でないという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正を求められた場合、及び(2)予め公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により収集されたものであるという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止を求められた場合には、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正又は利用停止を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  3. 当社は、お客様から、お客様の個人情報について消去を求められた場合には、当社が当該請求に応じる必要があると判断した場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の消去を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  4. 前各項の請求に際しては、以下の内容その他当社所定の情報・資料を送付してください。
    • 氏名・住所・電話番号・メールアドレス
    • 請求内容・経緯・根拠資料
    • 本人確認資料
  5. 以下の各号のいずれかに該当する場合は、第1項及び第2項の請求に応じることができない場合があります。その際は、お客様に対してその旨を通知すると共に、理由を説明します。
    • お客様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • 法令に違反することとなる場合
    • お客さまご本人からの請求であることが確認できない場合

第7条 リンク

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第8条 問い合わせ窓口

本プライバシーポリシーに対するご意見、ご質問、その他個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ及び第6条に基づくご請求は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

第9条 改訂

本プライバシーポリシーを改訂する場合は、改訂日及び改訂内容を速やかに当社のウェブサイト上で告知します。

以上

2013年10月16日 制定

必須