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歯科衛生士の給料について解説|給料アップの方法も紹介します

2024/07/18

2024/07/18

歯科医療のプロフェッショナルである歯科衛生士は、女性からの人気が高い医療系専門職です。

歯科衛生士の給料は安定しているといわれていますが、実際はどのぐらいの金額を貰えるのでしょうか?

この記事では、歯科衛生士の給料について解説します。さらに、給料を上げるための方法や転職のコツも紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

歯科衛生士の給料はどれくらい?他の職種と比べてどうなの?

歯科衛生士の給料はどれくらい?他の職種と比べてどうなの?
厚生労働省が発表した「令和5年賃金構造基本統計調査」※1によると、歯科衛生士の平均年収は、404.3万円です。国税庁が発表した「令和4年分 民間給与実態統計調査」※2によると、日本人の年間給与の平均額は458万円です。

他の主な医療系職種の年収は、下記の通りです。
・薬剤師:577.8万円
・診療放射線技師:536.9万円
・臨床検査技師:508.4万円
・看護師:508.1万円
・理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・視能訓練士:432.5万円

上記より、歯科衛生士は一般的な給与所得者や他の医療従事者と比べて、年収が低い傾向にあります。

ただし、日本歯科衛生士会が発表した「歯科衛生士の勤務実態調査報告書 令和2年3月」※3によると、歯科衛生士の99%は女性です。「令和4年分 民間給与実態統計調査」では、女性の年間給与の平均額は314万円なので、歯科衛生士は女性としては高年収だといえます。

また、厚生労働省が運営する「職業情報提供サイト」※4によると、歯科衛生士の平均年齢は37.8歳です。これまで紹介した年収は全年齢の平均なので、年齢を考慮すると歯科衛生士の年収は、必ずしも低いわけではありません。

※1 厚生労働省|令和5年賃金構造基本統計調査 
※2 国税庁|令和4年分 民間給与実態統計調査 
※3 日本歯科衛生士会|歯科衛生士の勤務実態調査報告書 令和2年3月 
※4 厚生労働省|職業情報提供サイト 

歯科衛生士が給料を増やすにはどうすればいいの?主な方法を紹介

歯科衛生士が給料を増やすにはどうすればいいの?主な方法を紹介
歯科衛生士の平均年収は404.3万円ですが、より年収アップする方法もあります。主な方法を紹介するので、ぜひ参考にしてください


(1)院長が求める人材になる


歯科クリニックで働いている場合、昇格・昇給を決めるのは院長です。そのため、今の職場で給料を上げたい場合は、院長がどんな人材を求めているのか知ることが大切です。

例えば、今後予防歯科にさらに力を入れようと考えている場合は、予防歯科関連のスキルを高める。接遇に力をいれているのであれば、好感を持ってもらえる接し方に力を入れるといった努力が大切です。

歯科衛生士としての知識・スキルやコミュニケーション能力を磨くことで高い評価をもらえ、給料アップも期待できるでしょう。


(2)資格を取得する


認定歯科衛生士などの資格を取得することで知識やスキルを証明でき、高評価につながり、昇格・昇給しやすくなります。

また、資格を持っている職員に資格手当を支給する職場もあります。職場によって手当の金額は異なりますが、1カ月あたり数千円くらい収入が増えます。就業規則を確認し、資格手当がある場合は、積極的に取得するようにしましょう。

今の職場での昇格・昇給だけでなく、転職でも高く評価されます。


(3)できる業務を増やす


歯科衛生士に求めるスキルは、クリニックによって多少異なります。しかし、チーフになってチームをまとめたり、新たに入職した歯科衛生士を教育したりすることで、給料がアップします。

また、インプラントやホワイトニングといった自費診療に力を入れているクリニックの場合、関連スキルを身につけることで、昇給するケースも少なくありません。

自費診療の治療は利益が大きく、力を入れているクリニックも多いといわれています。売上に貢献できたら、昇格・昇給する可能性は高いでしょう。


(4)転職する


多くの歯科衛生士には営業職などのようなインセンティブ制度がないため、短期間で大幅な給料アップを目指すのは難しいでしょう。

すぐに給料を上げたい場合は、今働いている職場で年収アップを目指すよりも、高収入を得られる職場に転職した方が、スムーズです。規模の小さい歯科クリニックよりも総合病院や大学病院、歯科メーカーなどの企業の方が、年収が高い傾向にあります。

高年収を目指せる職場に転職するには、スキル・経験が重要です。転職によって年収アップを目指すのであれば、しっかりキャリアプランを考えましょう。


(5)フリーランスになる


歯科クリニックと業務委託契約を結び、フリーランスとして働いている歯科衛生士もいます。優れたスキルや経験を持っている・専門分野があるといった歯科衛生士のニーズは高く、多額の報酬を得られる可能性があります。さらに勤務日数や時間を自由に選択できるのもメリットです。

しかしフリーランスには、収入が不安定になりがちである・社会的な信頼性が低くローンを組みにくいといったデメリットもあります。

歯科衛生士が給料アップにつながる転職に成功する方法とは

歯科衛生士が給料アップにつながる転職に成功する方法とは
歯科衛生士はニーズの高い職種ですが、年収の高い職場は人気があり、転職のハードルは高いと考えられます。転職を成功させるためのコツを紹介します。


(1)自己分析をする


歯科衛生士としてのキャリアを棚卸しし、自分の強み・弱み・仕事に求めるものを分析しましょう。自己分析をすることで、自分に合った職場を見極められ、応募書類の内容や面接での受け答えのヒントを得られます。

長期的なキャリアプランを考え、目先の年収アップだけでなく10年後・20年後を見越して、収入を上げていく計画を立てることも大切です。

自分が新しい職場に求める条件を整理するのも重要です。年収だけを考えて転職すると、仕事内容のミスマッチやハードワークなどで早期退職につながる可能性もあります。

転職によってどんな働き方を実現したいかを考え、求める条件をリストアップし、優先順位をつけましょう。


(2)求人情報をチェックする


転職サイトなどをチェックし、自分が希望する年収の求人では、どのような人材が求められているのかを調べます。

転職によって希望年収を実現できる可能性がどのくらいか・内定をもらうためにどのような経験・スキル・資格が必要かを把握でき、効率的に転職活動ができます。


(3)選考対策をする


給料が高い職場は競争が激しいため、選考対策が重要です。自己分析の結果と応募先が求める人材を参考に、アピール方法を考えましょう。

これまでの経験やスキルを活かして転職先でどのように活躍できるか・応募先でなければならない理由を伝えられれば、高評価を得やすいでしょう。

例えば予防歯科に力を入れている歯科クリニックを志望する場合は、予防歯科に関するこれまでの取り組みや思いについて話すといったイメージです。

面接でスムーズに受け答えできるよう、自己PR・志望動機・退職理由などよく聞かれる質問については、あらかじめ回答を考えておきましょう。


(4)医療業界専門の転職エージェントを利用する


転職活動では、自己分析・キャリアプランの作成・求人情報のチェック・応募の研究・選考対策などやるべきことがたくさんあります。

独力で進めるのは難しく、特に初めての転職活動の場合、難航するかもしれません。

転職エージェントであれば、自分に合った求人の紹介や選考対策など、プロによる手厚いサポートを受けられます。

特に応募書類の添削や面接の練習は1人では難しく、プロによるアドバイスをもらうことが内定獲得の近道です。

特におすすめなのは、医療業界専門の転職エージェントです。歯科衛生士の転職サポート経験が豊富なキャリアアドバイザーに担当してもらえる可能性が高く、より適切なサポートを受けられるでしょう。

まとめ

まとめ
歯科衛生士の平均年収は女性の平均年収と比べるとやや高めですが、他の医療系職種よりは低い傾向にあります。

給料アップを目指す方法には、院長が求める人材になる・資格を取得する・できる業務を増やす・転職する・フリーランスになるといったものがあります。

給料アップにつながる職場への転職に成功するコツは、自己分析をする・求人情報をチェックする・選考対策をする・医療業界専門の転職エージェントを利用するの4つです。

歯科衛生士は口の中の健康を守る大切な仕事で、長く安定して働けます。給料アップを実現し、より満足のいくキャリアを歩みましょう。
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利用規約

第1条 定義

本規約において使用する用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。

  • 「当社」とは、株式会社エリメントHRCをいいます。
  • 「本規約」とは、「医療転職.com利用規約」をいいます。
  • 「本サイト」とは、当社が運営する「医療転職.com」(その理由を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合、当該変更後のサービスを含みます。)と称するウェブサイト(https://www.iryo-tenshoku.com/)をいいます。
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  • 「本契約」とは、本サービスの利用に関する当社と会員との間の契約をいいます。
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第2条 適用範囲

  1. 本規約は、本契約において当社と会員とに適用されます。会員は、会員として登録されることにより、本規約の全ての内容に同意したものとみなされます。
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第5条 ID・パスワードの管理

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  4. 当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報の全部又は一部を閲覧、保存し、または第三者へ開示することがあります。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
    • 会員の同意を得たとき
    • 当社が閲覧等の同意を求める連絡を会員に行なってから7日以内に、当該会員からの回答がなかったとき
    • 裁判所、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な照会を受けたとき
    • 法律に従い開示の義務を負うとき
    • 会員が第9各号に該当する禁止行為を行ったとき
    • 当社又は第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
    • 本サービスのメンテナンスや技術的不具合解消のために必要があるとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
  5. 当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報について、その全部又は一部を削除することができます。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。当社は、削除された送信情報について、当該情報の復旧を含めて一切責任を負いません。
    • 会員の同意を得たとき
    • 会員が第9条各号に該当する禁止行為を行ったとき
    • その理由を問わず、本契約が終了したとき
    • 第12条によって本サービスが変更、中断、終了したとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
  6. 第4項及び前項に拘らず、当社は、送信情報を監視する義務は負いません。

第9条 禁止行為

会員は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

  • 本サービスを通じて入手した送信情報について、会員の個人としての私的利用以外に利用する行為
  • 法令に違反する行為
  • 犯罪に関連する行為
  • 公序良俗に反する行為
  • 当社又第三者の知的財産権等、プライバシー権、名誉権、信用、肖像権、その他一切の権利又は利益を侵害する行為
  • 本サービスの運営・維持を妨げる行為
  • 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度の負担をかける行為
  • スクレイピングプログラムを利用して本サービスにアクセスする行為
  • 本サービスのネットワークに不正にアクセスする行為
  • リバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブラ、その他本サービスを解析しようと試みる行為
  • 第三者になりすます行為
  • 第三者に本サービスを利用させる行為
  • 宣伝、広告、勧誘又は営業をする行為
  • 本サービスにより利用しうる情報を改ざんする行為
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  • 前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為
  • その他、当社が不適切と判断する行為

第10条 登録抹消等

  1. 当社は、会員が以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報の公開停止若しくは削除、本サービスの利用を一時的に停止、又は会員としての登録を抹消して本契約を解除することができます。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
    • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    • 第4条第3項各号に該当することが判明した場合
    • 1ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの問い合わせに対して、1ヶ月以上応答がない場合
    • その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
  2. 会員は、前項各号のいずれかに該当し、又は、該当すると当社が判断した場合は、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対する全ての債務の履行をしなければなりません。
  3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

第11条 有効期間

  1. 会員は、当社所定の方法により、いつでも会員登録の抹消を申し出ることができます。
  2. 本契約の有効期間は、本サービスが終了又は会員登録が抹消されるまでとします。
  3. 本契約が終了した場合、当社は、送信情報を返還又は保管等する義務を負わず、会員に何らの通知等することなく、これを削除できるものとします。

第12条 本サービスの変更、中断、終了

当社は、事業上の理由、システムの過負荷・システムの不具合・メンテナンス・法令の制定改廃・天災地変・偶発的事故・停電・通信障害・不正アクセス、その他の事由により、事前の予告なくして、本サービスをいつでも変更、中断、終了することができます。当社は、上記各事由又はこれによる上記本サービスの変更、中断、終了によって会員に生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。

第13条 紛争処理及び損害賠償

  1. 会員は、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償するものとします。
  2. 会員が、本サービスに関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、直ちにその内容を当社に通知すると共に、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告するものとします。当社は、会員と第三者との間の紛争には、一切関与しません。
  3. 当社が、会員による本サービスの利用に関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告すると共に、当社が支払いを余儀なくされた金額その他の損害を賠償するものとします。

第14条 秘密保持

会員は、本サービスに関連して当社が会員に対して秘密に扱うことを指定して開示した情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、開示目的以外に利用せず、また、第三者に開示しないものとします。

第15条 個人情報の取扱い

当社は、個人情報を、当社所定の「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

第16条 本規約の変更

  1. 当社は、その理由を問わず本規約をいつでも任意に変更することができるものとし、会員はこれに同意します。
  2. 当社が別途定める場合を除き、本規約の変更は、本サイトに掲載する方法によって会員へ通知します。
  3. 本規約の変更は、前項の通知の時点より効力を生じるものとします。
  4. 会員が本規約の変更を同意しない場合、会員の唯一の対処方法は、会員登録を抹消するのみとなります。

第17条 連絡

  1. 当社から会員への連絡は、書面の送付、電子メールの送信、または本サービス若しくは本サイトへの掲載等、当社が適当と判断する手段によって行います。当該連絡が、電子メールの送信又は本サービス若しくは本サイトへの掲載によって行われる場合は、インターネット上に配信された時点で会員に到達したものとします。
  2. 会員から当社への連絡は、当社所定の問合せフォームから、又は問合せ用メールアドレス宛に行うものとします。当社は、問合せフォーム又は問合せ用メールアドレス以外からの問い合わせについては、対応できません。

第18条 権利義務の譲渡

  1. 当社は、会員に対する債権を第三者に譲渡できるものとし、会員は、そのために会員の個人情報等が当該第三者に提供されることを承諾するものとします。
  2. 会員は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位又は本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。

第19条 完全合意

本規約は、本契約に係る当事者間の完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本契約に係る当事者間の事前の合意、表明及び了解に優先します。

第20条 分離可能性

本規約の規定の一部が法令又は裁判所により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、当該規定のその他の部分及び本規約のその他の規定は有効に存続します。

第21条 準拠法

本契約の準拠法は、日本法とします。

第22条 管轄

本契約に関連して当社と会員との間で紛争が生じた場合、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

2013年10月16日 制定

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個人情報保護方針

株式会社エリメントHRC(以下「当社」といいます。)は、当社が提供する各種サービス(以下、「本サービス」といいます。)における、お客様の大切な個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシーを定め、その保護に万全を尽くします。

第1条 個人情報の定義

個人情報とは、個人に関する情報のうち、氏名、生年月日、電話番号、住所、電子メールアドレスなど、特定の個人を識別することができる情報(当該情報だけでは特定の個人を識別できなくても、ほかの情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるものを含みます。)をいいます。

第2条 クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等

  1. クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等については、当該情報単独で特定の個人を識別することができないため、当社では、個人情報とは認識していません。ただし、当該情報が個人情報と一体となって使用される場合には、当該情報も特定の個人を識別できるため個人情報とみなします。
  2. 本サービスでは、広告配信事業者が提供するプログラムを利用し、特定のウェブサイトにおいて行動ターゲティング広告(ウェブサイト閲覧情報などを元に、お客様の興味・関心にあわせて広告を配信する広告手法)を行っております。 その際、お客様のウェブサイト訪問履歴情報を採取するため、クッキーを使用しています(ただし、個人を特定・識別できるような情報は、一切含まれておりません。)。広告配信事業者は 当該クッキーを使用して、ウェブサイトへの過去のアクセス情報に基づいて広告を配信します。この広告の無効化を希望されるお客様は 広告配信事業者のオプトアウトページにアクセスして、クッキーの使用を無効にしてください。ただし、その場合、本サービスの一部の機能を利用できなくなる可能性があります。

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第4条 個人情報の利用目的

当社は、取得したお客様の個人情報を、当社と人材紹介契約を交わしている求人企業に応募するため、以下の利用目的で、又は当該利用目的の達成に必要な範囲で、利用をします。万一、利用目的の変更が必要となった場合には、その旨をお客様に通知又は公表します。

  1. 本サービスに関する登録の受付、本人確認等、本サービスの提供、維持、保護及び改善のため
  2. 本サービスの内容に関する情報、アップデート情報、イベント・キャンペーン情報、規約等の変更情報等の告知のため
  3. 本サービスに関するご案内、お問い合せ等への対応のため
  4. 本サービスに関する当社の規約、その他諸規程に違反する行為への対応のため
  5. 本サービスの利用に関する統計データを作成するため
  6. 今後の本サービスに関する企画、立案又は実施のため
  7. 当社又は第三者の広告の配信又は表示のため
  8. キャンペーン等に当選されたお客様に賞品等を発送するため
  9. その他マーケティングに利用するため

第5条 取得した個人情報の第三者提供、預託及び共同利用

今後、お客様に本サービスを提供するにあたり、当社と共同して業務を行うビジネスパートナーが必要な場合には、お客様の個人情報をそのビジネスパートナーと共同利用することがあります。この場合に当社は、利用目的、ビジネスパートナーの名称、情報の種類、管理者の名称について、お客様に公表した上で共同利用することとします。

【共同利用について】
利用目的   会員への求人提案の充実
名称     株式会社KaUPメディカルコンサルティング
       株式会社メディカル東友
情報の種類  会員情報

第6条 個人情報の開示、訂正及び利用停止等

  1. 当社は、お客様から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められた場合には、個人情報保護法により当社が開示の義務がある場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の開示を行います。なお、個人情報の開示にあたっては、当社が別途定める手続きに従って開示手数料をお支払い頂く場合があります。
  2. 当社は、お客様から、(1)個人情報が真実でないという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正を求められた場合、及び(2)予め公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により収集されたものであるという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止を求められた場合には、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正又は利用停止を行い、お客様に対してその旨を通知します。
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  4. 前各項の請求に際しては、以下の内容その他当社所定の情報・資料を送付してください。
    • 氏名・住所・電話番号・メールアドレス
    • 請求内容・経緯・根拠資料
    • 本人確認資料
  5. 以下の各号のいずれかに該当する場合は、第1項及び第2項の請求に応じることができない場合があります。その際は、お客様に対してその旨を通知すると共に、理由を説明します。
    • お客様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • 法令に違反することとなる場合
    • お客さまご本人からの請求であることが確認できない場合

第7条 リンク

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第8条 問い合わせ窓口

本プライバシーポリシーに対するご意見、ご質問、その他個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ及び第6条に基づくご請求は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

第9条 改訂

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以上

2013年10月16日 制定

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