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ジョブ型雇用って何?メリット・デメリットを解説

2024/07/18

2024/07/18

転職について調べていると「ジョブ型雇用」という言葉を見かけることがあるのではないでしょうか?ジョブ型雇用とは、入社前に業務内容を明確に決める雇用の仕方です。

日本では、入社してから業務内容が決まる「メンバーシップ型雇用」が一般的です。しかし社会の変化に伴い、日本でも大手企業を中心にジョブ型雇用を導入する動きが増えています。

この記事では、転職者向けにジョブ型雇用の概要やメリット・デメリットを解説します。自分に合った働き方を見つけるために、ぜひ参考にしてください。

近年は日本でも増加!ジョブ型雇用とは?

近年は日本でも増加!ジョブ型雇用とは?
ジョブ型雇用とは、職務内容を明確に定義して、その職務や役割を遂行できるスキルや実務経験を持つ人を採用する手法です。前もって必要な知見やスキル・経験はもちろん、勤務時間や勤務地などの勤務条件についても明示したうえで、雇用契約を結びます。

ジョブ型雇用はアメリカ・ヨーロッパの企業では、主流の雇用方法です。しかし、日本ではこれまでほとんどの企業で、入社してから職務を割り当てるメンバーシップ型雇用を行っていました。

一般的な日本のビジネスパーソンのキャリアは、新卒採用で総合職に応募し、入社後に営業や人事など各部署に配属され、「ジョブローテーション(配置転換)」を繰り返しながら経験を積み重ね、ステップアップしていくというものでした。

しかし、専門性の高い仕事の増加やリモートワークの普及など時代の変化とともに、日本でも注目されるようになり、大手企業を中心に導入が進みつつあります。

また、労働者側もジョブ型雇用で働き、専門的なスキルを磨いて、主体的にキャリアを築きたいと考える人が増えつつあります。

ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用の大きな違いは、ジョブ型雇用が職務と人が結びついているのに対し、メンバーシップ型雇用は会社と人が結びついている点です。

自分らしい働き方ができる!ジョブ型雇用のメリット5選

自分らしい働き方ができる!ジョブ型雇用のメリット5選
ジョブ型雇用には、メンバーシップ型雇用にはないメリットが多数あります。主なものを5つ紹介します。


(1)専門的なスキルを磨ける


ジョブ型雇用は決められた職務に専念でき、速いスピードで専門スキルを磨けます。近年は高度な専門スキルを持つ人材を求める企業が増えており、市場価値を高められるでしょう。

得意な分野や好きな分野に特化して仕事ができるため、高いモチベーションで取り組めるのも魅力です。楽しみながら知識・スキルの習得ができ、力を発揮しやすいでしょう。


(2)希望のキャリアを積みやすい


メンバーシップ型雇用の職場では、希望するキャリアがあっても配属によっては、やりたいことにチャレンジできない可能性があります。その結果、モチベーションが下がり、退職につながるかもしれません。

ジョブ型雇用では、入社前に担当領域がはっきり決まっているので、主体的にキャリアを選びやすいといえるでしょう。

役割分担がはっきりしているため、異動によって苦手な業務を担当するリスクが低い点もメリットです。特に「事務スキルは高いけれども、営業は全くできない」といったように得意・不得意の差が大きい人にとっては、安心してキャリアを築ける働き方です。


(3)キャリアをやり直しやすい


メンバーシップ型雇用の場合、会社と人が結びついているため、新卒での就活に失敗するなどレールを外れると、その後のキャリアがずっと不遇となる場合が少なくありません。

ジョブ型雇用であれば、キャリアの途中でステップアップに失敗しても、必要とされるスキル・経験を積むことで、希望する職場で働けるようになる可能性は十分あります。


(4)成果次第で高年収が得られる


ジョブ型雇用では。勤続年数にかかわらず、スキルや職務レベルによって、報酬が決まります。そのため若手や入社して間もない社員でも、成果を出せばそれに見合った報酬を期待できます。

メンバーシップ型雇用と比べて高年収を目指しやすく、実力主義の環境で働きたいと思っている人におすすめです。


(5)ゆとりを持って働ける


職務内容が明確に決まっているため、自分でスケジュールを管理しやすい点もメリットです。また、突発的な仕事を頼まれることが少なく、残業や休日出勤などが発生しにくい傾向にあります。

高いスキル・経験が求められる!ジョブ型雇用のデメリット4選

高いスキル・経験が求められる!ジョブ型雇用のデメリット4選
ジョブ型雇用には、専門的なスキルを磨ける・希望のキャリアを積みやすい・キャリアをやり直しやすいなどのメリットがあります。

しかし、メンバーシップ型雇用にはないデメリットもあるので、よく理解したうえで転職先を選びましょう。


(1)優れたスキルと経験が求められる


ジョブ型雇用の場合、採用側はその分野の高い専門性と豊富な経験を持つスペシャリストを求めています。

そのためキャリアが浅い人材は、その職種の経験があったとしても、スキルや経験が足りないと判断され、採用につながらないかもしれません。

メンバーシップ型雇用は、スキルや経験はもちろん重要ですが、意欲や会社とのマッチ度などを総合的に判断する傾向が強いと考えられます。そのため、アピールできるスキル・経験が少なくてもチャンスがあります。特に若手の場合、将来を見越して採用してもらえるケースも多いでしょう。


(2)仕事がなくなる可能性がある


ジョブ型雇用は、担当する業務内容が限られているため、事業の撤退・縮小や外注化などに伴い、仕事がなくなってしまう可能性があります。業務内容を限定して採用されている分、異動が難しい場合が少なくありません。

メンバーシップ型雇用であれば、他部署への異動などにより別の仕事を担当できるケースが多く、雇用が安定しています。


(3)いろいろな仕事に挑戦するチャンスがない


メンバーシップ型雇用は、いろいろな部署をローテーションして経験を積める働き方です。いくつかの職種を経験することで、本当に自分に合った仕事を見つけられるかもしれません。

実際に、入社時には希望していなかった職種に配属されて力を発揮し、活躍している人もたくさんいます。しかし、ジョブ型雇用の場合は担当する業務がはっきり決まっているため、そのポジションでうまくいかないと、方向転換が難しいでしょう。


(4)高い成果を求められる


ジョブ型雇用は、スペシャリストとして採用されているため、メンバーシップ型雇用よりも、高い成果が求められる傾向にあります。特に高い年収で働く場合は、プレッシャーが大きいでしょう。結果が出せないと会社に居づらくなるケースも少なくありません。

即戦力として期待されているので、入社直後から業務に必要なことは自ら率先して学び、身につけていく姿勢が求められます。

まとめ

まとめ
ジョブ型雇用は、入社前に業務内容をはっきりと取り決め、専門分野に特化して仕事を任せる雇用スタイルです。

これまで日本で主流だったメンバーシップ型雇用は、入社後に配属先が決まり、ジョブローテーションをしながらキャリアを積んでいきます。

ジョブ型雇用で働く主なメリットは、専門的なスキルを磨ける・希望のキャリアを積みやすい・キャリアをやり直しやすい・ 成果次第で高年収を得られる・ゆとりを持って働ける5つです。

ただし、採用にあたり優れたスキルと経験が求められる・仕事がなくなる可能性がある・いろいろな仕事に挑戦するチャンスがない・高い成果を求められるといったデメリットもあります。

転職の際はジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用のどちらが自分に合っているかを考え、転職先を選ぶようにしましょう。

医療業界でジョブ型雇用の職場に転職する場合は、医療業界専門の転職サイトを利用するのがおすすめです。一般的な転職サイトと比べ、専門性の高い人材を求める求人が多く、ジョブ型雇用の仕事が見つかりやすい傾向にあります。
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    • 会員の同意を得たとき
    • 当社が閲覧等の同意を求める連絡を会員に行なってから7日以内に、当該会員からの回答がなかったとき
    • 裁判所、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な照会を受けたとき
    • 法律に従い開示の義務を負うとき
    • 会員が第9各号に該当する禁止行為を行ったとき
    • 当社又は第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
    • 本サービスのメンテナンスや技術的不具合解消のために必要があるとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
  5. 当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報について、その全部又は一部を削除することができます。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。当社は、削除された送信情報について、当該情報の復旧を含めて一切責任を負いません。
    • 会員の同意を得たとき
    • 会員が第9条各号に該当する禁止行為を行ったとき
    • その理由を問わず、本契約が終了したとき
    • 第12条によって本サービスが変更、中断、終了したとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
  6. 第4項及び前項に拘らず、当社は、送信情報を監視する義務は負いません。

第9条 禁止行為

会員は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

  • 本サービスを通じて入手した送信情報について、会員の個人としての私的利用以外に利用する行為
  • 法令に違反する行為
  • 犯罪に関連する行為
  • 公序良俗に反する行為
  • 当社又第三者の知的財産権等、プライバシー権、名誉権、信用、肖像権、その他一切の権利又は利益を侵害する行為
  • 本サービスの運営・維持を妨げる行為
  • 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度の負担をかける行為
  • スクレイピングプログラムを利用して本サービスにアクセスする行為
  • 本サービスのネットワークに不正にアクセスする行為
  • リバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブラ、その他本サービスを解析しようと試みる行為
  • 第三者になりすます行為
  • 第三者に本サービスを利用させる行為
  • 宣伝、広告、勧誘又は営業をする行為
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  • 前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為
  • その他、当社が不適切と判断する行為

第10条 登録抹消等

  1. 当社は、会員が以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報の公開停止若しくは削除、本サービスの利用を一時的に停止、又は会員としての登録を抹消して本契約を解除することができます。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
    • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    • 第4条第3項各号に該当することが判明した場合
    • 1ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの問い合わせに対して、1ヶ月以上応答がない場合
    • その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
  2. 会員は、前項各号のいずれかに該当し、又は、該当すると当社が判断した場合は、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対する全ての債務の履行をしなければなりません。
  3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

第11条 有効期間

  1. 会員は、当社所定の方法により、いつでも会員登録の抹消を申し出ることができます。
  2. 本契約の有効期間は、本サービスが終了又は会員登録が抹消されるまでとします。
  3. 本契約が終了した場合、当社は、送信情報を返還又は保管等する義務を負わず、会員に何らの通知等することなく、これを削除できるものとします。

第12条 本サービスの変更、中断、終了

当社は、事業上の理由、システムの過負荷・システムの不具合・メンテナンス・法令の制定改廃・天災地変・偶発的事故・停電・通信障害・不正アクセス、その他の事由により、事前の予告なくして、本サービスをいつでも変更、中断、終了することができます。当社は、上記各事由又はこれによる上記本サービスの変更、中断、終了によって会員に生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。

第13条 紛争処理及び損害賠償

  1. 会員は、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償するものとします。
  2. 会員が、本サービスに関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、直ちにその内容を当社に通知すると共に、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告するものとします。当社は、会員と第三者との間の紛争には、一切関与しません。
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第14条 秘密保持

会員は、本サービスに関連して当社が会員に対して秘密に扱うことを指定して開示した情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、開示目的以外に利用せず、また、第三者に開示しないものとします。

第15条 個人情報の取扱い

当社は、個人情報を、当社所定の「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

第16条 本規約の変更

  1. 当社は、その理由を問わず本規約をいつでも任意に変更することができるものとし、会員はこれに同意します。
  2. 当社が別途定める場合を除き、本規約の変更は、本サイトに掲載する方法によって会員へ通知します。
  3. 本規約の変更は、前項の通知の時点より効力を生じるものとします。
  4. 会員が本規約の変更を同意しない場合、会員の唯一の対処方法は、会員登録を抹消するのみとなります。

第17条 連絡

  1. 当社から会員への連絡は、書面の送付、電子メールの送信、または本サービス若しくは本サイトへの掲載等、当社が適当と判断する手段によって行います。当該連絡が、電子メールの送信又は本サービス若しくは本サイトへの掲載によって行われる場合は、インターネット上に配信された時点で会員に到達したものとします。
  2. 会員から当社への連絡は、当社所定の問合せフォームから、又は問合せ用メールアドレス宛に行うものとします。当社は、問合せフォーム又は問合せ用メールアドレス以外からの問い合わせについては、対応できません。

第18条 権利義務の譲渡

  1. 当社は、会員に対する債権を第三者に譲渡できるものとし、会員は、そのために会員の個人情報等が当該第三者に提供されることを承諾するものとします。
  2. 会員は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位又は本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。

第19条 完全合意

本規約は、本契約に係る当事者間の完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本契約に係る当事者間の事前の合意、表明及び了解に優先します。

第20条 分離可能性

本規約の規定の一部が法令又は裁判所により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、当該規定のその他の部分及び本規約のその他の規定は有効に存続します。

第21条 準拠法

本契約の準拠法は、日本法とします。

第22条 管轄

本契約に関連して当社と会員との間で紛争が生じた場合、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

2013年10月16日 制定

必須

個人情報保護方針

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第1条 個人情報の定義

個人情報とは、個人に関する情報のうち、氏名、生年月日、電話番号、住所、電子メールアドレスなど、特定の個人を識別することができる情報(当該情報だけでは特定の個人を識別できなくても、ほかの情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるものを含みます。)をいいます。

第2条 クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等

  1. クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等については、当該情報単独で特定の個人を識別することができないため、当社では、個人情報とは認識していません。ただし、当該情報が個人情報と一体となって使用される場合には、当該情報も特定の個人を識別できるため個人情報とみなします。
  2. 本サービスでは、広告配信事業者が提供するプログラムを利用し、特定のウェブサイトにおいて行動ターゲティング広告(ウェブサイト閲覧情報などを元に、お客様の興味・関心にあわせて広告を配信する広告手法)を行っております。 その際、お客様のウェブサイト訪問履歴情報を採取するため、クッキーを使用しています(ただし、個人を特定・識別できるような情報は、一切含まれておりません。)。広告配信事業者は 当該クッキーを使用して、ウェブサイトへの過去のアクセス情報に基づいて広告を配信します。この広告の無効化を希望されるお客様は 広告配信事業者のオプトアウトページにアクセスして、クッキーの使用を無効にしてください。ただし、その場合、本サービスの一部の機能を利用できなくなる可能性があります。

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第4条 個人情報の利用目的

当社は、取得したお客様の個人情報を、当社と人材紹介契約を交わしている求人企業に応募するため、以下の利用目的で、又は当該利用目的の達成に必要な範囲で、利用をします。万一、利用目的の変更が必要となった場合には、その旨をお客様に通知又は公表します。

  1. 本サービスに関する登録の受付、本人確認等、本サービスの提供、維持、保護及び改善のため
  2. 本サービスの内容に関する情報、アップデート情報、イベント・キャンペーン情報、規約等の変更情報等の告知のため
  3. 本サービスに関するご案内、お問い合せ等への対応のため
  4. 本サービスに関する当社の規約、その他諸規程に違反する行為への対応のため
  5. 本サービスの利用に関する統計データを作成するため
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  7. 当社又は第三者の広告の配信又は表示のため
  8. キャンペーン等に当選されたお客様に賞品等を発送するため
  9. その他マーケティングに利用するため

第5条 取得した個人情報の第三者提供、預託及び共同利用

今後、お客様に本サービスを提供するにあたり、当社と共同して業務を行うビジネスパートナーが必要な場合には、お客様の個人情報をそのビジネスパートナーと共同利用することがあります。この場合に当社は、利用目的、ビジネスパートナーの名称、情報の種類、管理者の名称について、お客様に公表した上で共同利用することとします。

【共同利用について】
利用目的   会員への求人提案の充実
名称     株式会社KaUPメディカルコンサルティング
       株式会社メディカル東友
情報の種類  会員情報

第6条 個人情報の開示、訂正及び利用停止等

  1. 当社は、お客様から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められた場合には、個人情報保護法により当社が開示の義務がある場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の開示を行います。なお、個人情報の開示にあたっては、当社が別途定める手続きに従って開示手数料をお支払い頂く場合があります。
  2. 当社は、お客様から、(1)個人情報が真実でないという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正を求められた場合、及び(2)予め公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により収集されたものであるという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止を求められた場合には、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正又は利用停止を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  3. 当社は、お客様から、お客様の個人情報について消去を求められた場合には、当社が当該請求に応じる必要があると判断した場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の消去を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  4. 前各項の請求に際しては、以下の内容その他当社所定の情報・資料を送付してください。
    • 氏名・住所・電話番号・メールアドレス
    • 請求内容・経緯・根拠資料
    • 本人確認資料
  5. 以下の各号のいずれかに該当する場合は、第1項及び第2項の請求に応じることができない場合があります。その際は、お客様に対してその旨を通知すると共に、理由を説明します。
    • お客様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • 法令に違反することとなる場合
    • お客さまご本人からの請求であることが確認できない場合

第7条 リンク

当社のウェブサイトからリンクされている当社以外の事業者が、そのウェブサイト上で個人情報の取得を行う場合がありますが、その際には本プライバシーポリシーは適用されることはなく、当社は当社以外の事業者が個人情報を取り扱うことに関し、なんら義務や責任を負いません。

第8条 問い合わせ窓口

本プライバシーポリシーに対するご意見、ご質問、その他個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ及び第6条に基づくご請求は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

第9条 改訂

本プライバシーポリシーを改訂する場合は、改訂日及び改訂内容を速やかに当社のウェブサイト上で告知します。

以上

2013年10月16日 制定

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