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外資系カテーテルメーカー転職成功の秘訣と業界徹底解説

2022/10/03

2025/11/11

医療機器メーカーの中でも、特に外資系のカテーテルメーカーは高収入や実力主義の評価制度で人気があります。一方で、外資ならではの働き方や求められるスキルに不安を感じている方も多いのではないでしょうか。

この記事では、外資系カテーテルメーカーを中心に医療機器業界の現状や将来性、仕事内容、給与相場、未経験から挑戦できる道まで詳しく解説します。転職を検討している方に役立つ情報をまとめましたので、ぜひ参考にしてください。

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医療機器メーカーってどんな業界?特徴や将来性を詳しく解説

医療機器メーカーってどんな業界?特徴や将来性を詳しく解説
医療機器メーカーは、人々の健康や命を支えるために欠かせない機器を提供する重要な産業です。景気の影響を受けにくく、社会的意義が大きいことから安定した業界としても注目されています。日本国内の市場規模は約3兆円にのぼり、少子高齢化や新興国での医療需要の拡大により、今後も成長が期待されています。

ここでは、医療機器メーカーの分類や外資系企業の強みについて解説します。


(1) 医療機器メーカーは大きく4つに分類される


医療機器は、患者に与えるリスクの程度に応じて「一般医療機器」「管理医療機器」「高度管理医療機器(クラスⅢ)」「高度管理医療機器(クラスⅣ)」の4つに分けられます。

  • ■一般医療機器(クラスⅠ):メスやピンセット、ガーゼなど。不具合があっても人体への影響が極めて低い。
  • ■管理医療機器(クラスⅡ):気管支カテーテル、電子カルテ、電気メスなど。人体へのリスクは比較的低い。
  • ■高度管理医療機器(クラスⅢ):透析器、人工呼吸器、コンタクトレンズなど。不具合があると中程度以上のリスク。
  • ■高度管理医療機器(クラスⅣ):ペースメーカーや人工心肺装置など。生命に直結するため最も厳格に規制される。


このように分類されることで、安全性の確保と開発・販売管理が徹底されています。特に外資系メーカーはクラスⅢ・Ⅳに該当する心血管系の治療機器やカテーテル分野に強みを持つ企業が多いのが特徴です。


(2) 医療機器メーカーは外資系が強い


世界の医療機器市場では、ジョンソン・エンド・ジョンソン、メドトロニック、ボストン・サイエンティフィック、アボットなど欧米の外資系メーカーが売上ランキング上位を独占しています。特に循環器領域のカテーテル市場は外資系のシェアが圧倒的で、日本市場でも強い存在感を発揮しています。

一方、日本のメーカーは、内視鏡や画像診断装置などの診断分野で競争力を発揮しているものの、カテーテルやペースメーカーなどの治療機器では後れを取る傾向があります。このため、転職市場においても外資系メーカーの求人は数が多く、高収入・実力主義を望む方に人気があります。

外資系カテーテルメーカーの特徴と主要企業

外資系カテーテルメーカーの特徴と主要企業
外資系のカテーテルメーカーは、循環器領域における革新的な医療機器を提供し、世界市場をリードしています。特に心血管系疾患は世界的に患者数が多く、常に新しい技術が求められる分野であるため、外資系メーカーの研究開発力や投資力が強みとなっています。ここでは、代表的な外資系企業や日系メーカーとの違いを紹介します。


(1) 世界シェアを握る代表的な外資メーカー


外資系カテーテルメーカーの中でも、世界シェアの大部分を占めるのが以下の企業です。
  • ■ジョンソン・エンド・ジョンソン(Johnson & Johnson):子会社の「Cordis」や「Biosense Webster」を通じ、冠動脈用カテーテルやアブレーションカテーテルで世界的に知られる。
  • ■メドトロニック(Medtronic):心血管治療に強く、バルーンカテーテルやステントなど幅広い製品を展開。日本市場でも存在感が大きい。
  • ■ボストン・サイエンティフィック(Boston Scientific):PCI(経皮的冠動脈形成術)向けカテーテルで世界的に高い評価を持つ。
  • ■アボット(Abbott):血管内治療用デバイスに加え、血糖管理や診断機器にも強みを持ち、総合力で業界を牽引。


これらの企業は研究開発に多額の投資を行い、革新的なカテーテル技術を次々と市場に投入しています。そのため、転職先としても「最先端の医療に携われる」という魅力が大きいです。


(2) 日本市場で存在感を持つ外資カテーテルメーカー


日本は循環器疾患の治療件数が多く、カテーテル市場の規模も大きいため、外資系メーカーが積極的に進出しています。特に大規模病院や専門施設では、外資系カテーテルのシェアが圧倒的です。
外資系メーカーの営業職は、医師や医療スタッフとの関係構築だけでなく、手技中のサポートも行うため、専門知識と柔軟な対応力が求められます。その分、成果が評価に直結しやすく、実力次第で高収入が得られるのも特徴です。


(3) 日系メーカーとの違い


外資系と日系メーカーの違いは、製品分野や働き方にも表れます。
  • ■外資系メーカー:循環器やカテーテルなど治療機器分野に強い。成果主義で昇進・給与に直結しやすい。グローバルでの人材流動も活発。
  • ■日系メーカー:内視鏡や画像診断装置など診断機器に強み。年功序列や安定志向の企業が多く、長期的なキャリア形成がしやすい。


転職を検討する際は、どの分野に強みを持つ企業かを把握したうえで、自身のキャリア志向に合った選択をすることが重要です。

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医療機器メーカーが募集する職種って?仕事内容も詳しく解説

医療機器メーカーが募集する職種って?仕事内容も詳しく解説
医療機器メーカーには多様な職種があり、それぞれの役割が業界を支えています。営業・技術・事務など幅広い職種が存在し、外資系・日系を問わず共通する部分もあれば、企業によって特徴が異なる場合もあります。

ここでは代表的な職種と仕事内容を解説します。


(1) 営業職(MR・医療機器営業)


営業職は、医師や看護師、臨床工学技士など医療従事者に自社製品を提案する仕事です。特に外資系カテーテルメーカーの営業は、手術現場に立ち会い、医師に器具の使い方をサポートする場面も多く、非常に専門性が高いポジションです。
  • ■病院・クリニックへの訪問営業
  • ■医療スタッフへの製品説明・使用方法の指導
  • ■導入後のアフターフォローや不具合対応


顧客数は担当エリアや製品によって異なり、多い場合は20以上の病院を担当することもあります。成果が給与に直結しやすいため、やりがいも大きい職種です。


(2) 技術職(研究・開発・エンジニア)


技術職は、医療機器メーカーの心臓部ともいえる存在です。新しいカテーテルや診断装置の設計・開発を担い、医療の進歩に直結する重要な役割を持ちます。
  • ■X線診断装置や電子内視鏡などの設計・開発
  • ■カテーテルの新素材開発や操作性改善
  • ■医療機器ソフトウェアや解析技術の開発


出身学部や研究内容によって携われる領域が異なりますが、理系出身者だけでなく、近年はデータ解析やAI活用が進んでおり、IT・情報系出身者のニーズも高まっています。


(3) 事務職(バックオフィス)


事務職は営業やエンジニアを支える縁の下の力持ちです。外資系メーカーでは海外本社とのやり取りも多く、英語力を活かせる環境があります。
  • ■契約書・見積書・請求書の作成
  • ■営業データや在庫管理のサポート
  • ■人事・総務・経理などのバックオフィス業務


大手では業務が細分化される傾向にあり、小規模メーカーでは複数業務を兼任するケースもあります。外資系企業ではグローバル基準での業務フローが導入されているため、効率的かつスピード感のある働き方が求められます。

医療機器メーカーの給料はどれくらい?外資と国内の違いも解説

医療機器メーカーの給料はどれくらい?外資と国内の違いも解説
医療機器メーカーは高収入が期待できる業界の一つです。医療という専門性の高い領域を扱うため、職種や経験によって年収には大きな幅があります。また、外資系と国内メーカーでは給与体系や評価制度に違いがあり、転職を検討するうえで理解しておくことが重要です。

転職サービス「doda」が公開している職種別の平均年収データ(2023年版)によると、医療機器営業の平均年収は約589万円とされています(参考:doda職種図鑑)。これは日本人の平均年収(約458万円/国税庁「令和4年分 民間給与実態統計調査」)を大きく上回っており、医療機器業界が高収入の部類に入ることが分かります。


職種ごとの年収目安


医療機器メーカーといっても、営業・技術・事務など職種ごとに求められる役割や成果が異なるため、給与水準も大きく変わります。特に外資系メーカーは、営業職の年収レンジが国内メーカーより高い傾向にあります。
以下に代表的な職種別の年収目安をまとめます。
  • ■営業職:年収600万〜800万円程度。特に外資系は成果に応じたインセンティブが大きく、トップセールスは1000万円を超えることも珍しくありません。
  • ■技術職:年収400万〜650万円程度。経験や専門性によって幅があり、AIやロボティクスに関わる先端領域ではさらに高待遇の求人もあります。
  • ■事務職:年収350万〜450万円程度。大手企業では福利厚生や安定性が手厚く、外資系では英語力を活かしたキャリアアップも可能です。



外資系と国内メーカーの違い


同じ医療機器業界でも、外資系と国内メーカーでは給与体系や評価の仕組みが異なります。転職の際には、自分がどのような働き方を望むのかを明確にしておくことが大切です。
  • ■外資系メーカー:実力主義で成果が給与に直結。営業職ではインセンティブ比率が高く、短期間で年収を大きく上げることが可能。
  • ■国内メーカー:年功序列の傾向が強く、安定的に昇給していく仕組み。福利厚生も充実しており、長期的な安心感がある。


このように、外資系はスピード感のあるキャリアアップを狙う人に向いており、国内メーカーは安定を重視する人に適しています。どちらが良い悪いではなく、自分の価値観やキャリアプランに合った選択をすることが成功のカギです。

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文系・未経験からでも医療機器メーカーに転職できる?必要なスキルとは

文系・未経験からでも医療機器メーカーに転職できる?必要なスキルとは
「医療機器メーカーは理系出身者しか入れないのでは?」と不安に感じる方も多いかもしれません。しかし実際には、営業職や事務職を中心に、文系出身や業界未経験から転職して活躍している人も多数います。大切なのは、医療の専門知識だけではなく、コミュニケーション能力や粘り強さといったビジネススキルです。

ここでは、未経験者が医療機器業界で求められる具体的なスキルを紹介します。


(1) 専門知識


技術職の場合は、工学・医学・情報科学などの専門知識が必要不可欠です。しかし、営業や事務の場合でも自社製品の特性や人体への影響を理解することは重要です。特に外資系カテーテルメーカーでは、手術中に医師と直接やり取りすることもあるため、カテーテルの構造や使用方法に関する知識を持っていると信頼につながります。
  • ■営業職:製品の仕組みや臨床データを理解し、医師にわかりやすく説明する力が必要
  • ■技術職:大学や大学院での研究を活かし、設計や開発に取り組むケースが多い
  • ■事務職:法規制や業界ルールに沿った契約や書類管理の知識が役立つ



(2) コミュニケーション能力


医療機器メーカーでは、どの職種でも人との関わりが不可欠です。営業職はもちろん、技術職でも研究開発チームでの連携が必要であり、事務職も社内外の調整役として重要な役割を果たします。

例えば、外資系メーカーの営業は、忙しい医師と短時間で的確に情報を伝えるスキルが求められます。また、技術職は専門知識を持つ研究者や臨床現場と協力する場面が多いため、専門用語をかみ砕いて説明する力が必要です。


(3) 最後まで仕事をやり切れる人


医療機器業界は、一つのプロジェクトや製品に長期間取り組むことが多いため、粘り強く取り組める姿勢が重要です。特に外資系メーカーでは、短期的な成果も求められる一方で、医療機器の承認や開発には数年単位の時間がかかることもあります。

壁にぶつかったときに諦めず、工夫して乗り越えられる人は高く評価されます。これは文系・理系を問わず共通して求められる資質です。

外資系カテーテルメーカーで働くメリット・デメリット

外資系カテーテルメーカーで働くメリット・デメリット
外資系のカテーテルメーカーは、医療機器業界の中でも高収入・グローバルな環境といった魅力がある一方、成果主義の厳しさや離職率の高さなど注意すべき点もあります。転職を検討する際には、メリットとデメリットの両面を理解しておくことが大切です。


(1) 高収入・成果主義の評価制度


外資系カテーテルメーカーの最大の魅力は、実力に応じて高収入を得られる点です。営業職の場合、基本給に加えてインセンティブが大きく設定されており、成果を出せば年収1000万円以上も現実的です。
また、昇進やキャリアアップも年功序列ではなく、結果次第でスピーディーに実現します。若いうちから責任あるポジションを任されたい人にとって、大きなチャンスがあります。


(2) 語学力やグローバル視点が磨ける


外資系企業では、本社とのやり取りや海外研修の機会も多く、英語力を活かす・伸ばす環境が整っています。特にカテーテルのような高度な医療機器は、臨床データや研究論文が海外で発表されることも多いため、グローバルな視点を持つことが自然と求められます。
そのため、語学力を活かしたい人や国際的なキャリアを築きたい人には理想的な環境です。


(3) 厳しい成果主義と離職率の高さ


一方で、成果主義の裏返しとしてプレッシャーが大きく、営業数字が伸びなければ早期に退職を余儀なくされるケースもあります。国内メーカーと比較すると離職率は高めで、「安定」よりも「挑戦」を求める人向けといえます。

また、外資系は組織再編やリストラも珍しくなく、グローバル本社の方針次第で日本支社の人員体制が変わることもあります。安定志向の方には不安材料となるでしょう。

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転職を成功させるための準備とポイント

転職を成功させるための準備とポイント
外資系カテーテルメーカーをはじめとする医療機器メーカーは人気が高く、採用基準も決して低くはありません。転職を成功させるためには、事前の準備と戦略が欠かせません。

ここでは、応募前に意識しておきたいポイントを解説します。


(1) 企業研究と自己分析の徹底


医療機器メーカーといっても、企業ごとに得意分野や事業戦略は大きく異なります。外資系カテーテルメーカーであれば循環器治療に特化している企業が多く、日系メーカーであれば診断機器に強みを持つケースもあります。
  • ■自分のキャリア志向に合った企業を選ぶために、各メーカーの製品分野や強みを調べる
  • ■過去の経験やスキルが、どのポジションで活かせるのかを自己分析する


企業研究と自己分析をセットで行うことで、応募書類や面接での説得力が大きく高まります。


(2) 医療業界知識をどう補うか


未経験で挑戦する場合は、医療業界や製品に関する基礎知識を事前に身につけておくと安心です。特にカテーテル関連の製品は専門用語が多いため、独学でも理解を深めておくと面接で差がつきます。
  • ■厚生労働省「職業情報提供サイト(jobtag)」などで職種理解を深める
  • ■製品パンフレットや論文、学会資料を読み、カテーテル治療の基礎を学ぶ
  • ■医療系セミナーや勉強会に参加し、知識と人脈を広げる


実務経験がなくても「勉強している姿勢」を示すことが、採用担当者の印象を大きく変えます。


(3) 転職エージェントの活用方法


医療機器業界に特化した転職エージェントを利用することで、非公開求人や企業ごとの選考傾向を知ることができます。特に外資系カテーテルメーカーは競争率が高いため、書類作成や面接対策を専門家にサポートしてもらうのは大きな強みになります。
  • ■自分では探せない外資系の非公開求人を紹介してもらえる
  • ■面接で重視されるスキルや質問例を事前に教えてもらえる
  • ■年収交渉や入社日の調整を代行してもらえる


自己流の転職活動では見えない情報を補えるため、効率的に成功確率を高められます。

まとめ

まとめ
医療機器メーカーは、国内外で需要が高まり続けている安定した業界です。その中でも外資系カテーテルメーカーは、循環器治療という専門性の高い分野で世界シェアを握り、日本市場でも強い存在感を持っています。

医療機器メーカーは「一般医療機器」から「高度管理医療機器(クラスⅣ)」まで幅広く分類され、特にカテーテルやペースメーカーなどの治療機器は外資系が圧倒的なシェアを誇ります。職種は営業・技術・事務と多岐にわたり、それぞれに求められるスキルや役割が異なります。営業職は特に専門性が高く、医師の手術サポートを行うケースもあるなどやりがいの大きい仕事です。

給与水準は日本の平均を大きく上回り、特に外資系メーカーでは成果主義によって高収入が得やすい環境が整っています。一方で国内メーカーは安定性や福利厚生に強みがあり、働き方の志向に応じた選択が求められます。文系出身や未経験からの挑戦も可能で、必要なのは医療知識の習得意欲や高いコミュニケーション能力、最後までやり抜く姿勢です。

外資系カテーテルメーカーで働くメリットとしては高収入や国際的なキャリア形成の機会があり、デメリットとしては成果主義の厳しさや離職率の高さがあります。転職を成功させるためには、企業研究や自己分析、医療業界知識の習得に加え、専門の転職エージェントを活用して効率的に活動を進めることが有効です。

外資系カテーテルメーカーを含む医療機器業界は、挑戦する人に大きなチャンスを与えてくれる舞台です。安定とやりがい、どちらを重視するかを明確にし、自分に合ったキャリアを選択していきましょう。もし本気で転職を考えているなら、まずは情報収集から始め、プロのサポートを受けて一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。

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  1. 会員は、当社所定の方法により、いつでも会員登録の抹消を申し出ることができます。
  2. 本契約の有効期間は、本サービスが終了又は会員登録が抹消されるまでとします。
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第12条 本サービスの変更、中断、終了

当社は、事業上の理由、システムの過負荷・システムの不具合・メンテナンス・法令の制定改廃・天災地変・偶発的事故・停電・通信障害・不正アクセス、その他の事由により、事前の予告なくして、本サービスをいつでも変更、中断、終了することができます。当社は、上記各事由又はこれによる上記本サービスの変更、中断、終了によって会員に生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。

第13条 紛争処理及び損害賠償

  1. 会員は、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償するものとします。
  2. 会員が、本サービスに関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、直ちにその内容を当社に通知すると共に、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告するものとします。当社は、会員と第三者との間の紛争には、一切関与しません。
  3. 当社が、会員による本サービスの利用に関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告すると共に、当社が支払いを余儀なくされた金額その他の損害を賠償するものとします。

第14条 秘密保持

会員は、本サービスに関連して当社が会員に対して秘密に扱うことを指定して開示した情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、開示目的以外に利用せず、また、第三者に開示しないものとします。

第15条 個人情報の取扱い

当社は、個人情報を、当社所定の「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

第16条 本規約の変更

  1. 当社は、その理由を問わず本規約をいつでも任意に変更することができるものとし、会員はこれに同意します。
  2. 当社が別途定める場合を除き、本規約の変更は、本サイトに掲載する方法によって会員へ通知します。
  3. 本規約の変更は、前項の通知の時点より効力を生じるものとします。
  4. 会員が本規約の変更を同意しない場合、会員の唯一の対処方法は、会員登録を抹消するのみとなります。

第17条 連絡

  1. 当社から会員への連絡は、書面の送付、電子メールの送信、または本サービス若しくは本サイトへの掲載等、当社が適当と判断する手段によって行います。当該連絡が、電子メールの送信又は本サービス若しくは本サイトへの掲載によって行われる場合は、インターネット上に配信された時点で会員に到達したものとします。
  2. 会員から当社への連絡は、当社所定の問合せフォームから、又は問合せ用メールアドレス宛に行うものとします。当社は、問合せフォーム又は問合せ用メールアドレス以外からの問い合わせについては、対応できません。

第18条 権利義務の譲渡

  1. 当社は、会員に対する債権を第三者に譲渡できるものとし、会員は、そのために会員の個人情報等が当該第三者に提供されることを承諾するものとします。
  2. 会員は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位又は本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。

第19条 完全合意

本規約は、本契約に係る当事者間の完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本契約に係る当事者間の事前の合意、表明及び了解に優先します。

第20条 分離可能性

本規約の規定の一部が法令又は裁判所により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、当該規定のその他の部分及び本規約のその他の規定は有効に存続します。

第21条 準拠法

本契約の準拠法は、日本法とします。

第22条 管轄

本契約に関連して当社と会員との間で紛争が生じた場合、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

2013年10月16日 制定

必須

個人情報保護方針

株式会社エリメントHRC(以下「当社」といいます。)は、当社が提供する各種サービス(以下、「本サービス」といいます。)における、お客様の大切な個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシーを定め、その保護に万全を尽くします。

第1条 個人情報の定義

個人情報とは、個人に関する情報のうち、氏名、生年月日、電話番号、住所、電子メールアドレスなど、特定の個人を識別することができる情報(当該情報だけでは特定の個人を識別できなくても、ほかの情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるものを含みます。)をいいます。

第2条 クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等

  1. クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等については、当該情報単独で特定の個人を識別することができないため、当社では、個人情報とは認識していません。ただし、当該情報が個人情報と一体となって使用される場合には、当該情報も特定の個人を識別できるため個人情報とみなします。
  2. 本サービスでは、広告配信事業者が提供するプログラムを利用し、特定のウェブサイトにおいて行動ターゲティング広告(ウェブサイト閲覧情報などを元に、お客様の興味・関心にあわせて広告を配信する広告手法)を行っております。 その際、お客様のウェブサイト訪問履歴情報を採取するため、クッキーを使用しています(ただし、個人を特定・識別できるような情報は、一切含まれておりません。)。広告配信事業者は 当該クッキーを使用して、ウェブサイトへの過去のアクセス情報に基づいて広告を配信します。この広告の無効化を希望されるお客様は 広告配信事業者のオプトアウトページにアクセスして、クッキーの使用を無効にしてください。ただし、その場合、本サービスの一部の機能を利用できなくなる可能性があります。

第3条 個人情報の取得

当社は、当社が本サービスを提供するために必要な範囲で、お客様から提供して頂く方法又はお客様が本サービスを利用するにあたって当社が収集する方法によって、お客様の個人情報を取得します。当社は、適正に個人情報を取得し、偽り及びその他不正な手段等により個人情報を取得することはありません。

第4条 個人情報の利用目的

当社は、取得したお客様の個人情報を、当社と人材紹介契約を交わしている求人企業に応募するため、以下の利用目的で、又は当該利用目的の達成に必要な範囲で、利用をします。万一、利用目的の変更が必要となった場合には、その旨をお客様に通知又は公表します。

  1. 本サービスに関する登録の受付、本人確認等、本サービスの提供、維持、保護及び改善のため
  2. 本サービスの内容に関する情報、アップデート情報、イベント・キャンペーン情報、規約等の変更情報等の告知のため
  3. 本サービスに関するご案内、お問い合せ等への対応のため
  4. 本サービスに関する当社の規約、その他諸規程に違反する行為への対応のため
  5. 本サービスの利用に関する統計データを作成するため
  6. 今後の本サービスに関する企画、立案又は実施のため
  7. 当社又は第三者の広告の配信又は表示のため
  8. キャンペーン等に当選されたお客様に賞品等を発送するため
  9. その他マーケティングに利用するため

第5条 取得した個人情報の第三者提供、預託及び共同利用

今後、お客様に本サービスを提供するにあたり、当社と共同して業務を行うビジネスパートナーが必要な場合には、お客様の個人情報をそのビジネスパートナーと共同利用することがあります。この場合に当社は、利用目的、ビジネスパートナーの名称、情報の種類、管理者の名称について、お客様に公表した上で共同利用することとします。

【共同利用について】
利用目的   会員への求人提案の充実
名称     株式会社KaUPメディカルコンサルティング
       株式会社メディカル東友
情報の種類  会員情報

第6条 個人情報の開示、訂正及び利用停止等

  1. 当社は、お客様から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められた場合には、個人情報保護法により当社が開示の義務がある場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の開示を行います。なお、個人情報の開示にあたっては、当社が別途定める手続きに従って開示手数料をお支払い頂く場合があります。
  2. 当社は、お客様から、(1)個人情報が真実でないという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正を求められた場合、及び(2)予め公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により収集されたものであるという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止を求められた場合には、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正又は利用停止を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  3. 当社は、お客様から、お客様の個人情報について消去を求められた場合には、当社が当該請求に応じる必要があると判断した場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の消去を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  4. 前各項の請求に際しては、以下の内容その他当社所定の情報・資料を送付してください。
    • 氏名・住所・電話番号・メールアドレス
    • 請求内容・経緯・根拠資料
    • 本人確認資料
  5. 以下の各号のいずれかに該当する場合は、第1項及び第2項の請求に応じることができない場合があります。その際は、お客様に対してその旨を通知すると共に、理由を説明します。
    • お客様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • 法令に違反することとなる場合
    • お客さまご本人からの請求であることが確認できない場合

第7条 リンク

当社のウェブサイトからリンクされている当社以外の事業者が、そのウェブサイト上で個人情報の取得を行う場合がありますが、その際には本プライバシーポリシーは適用されることはなく、当社は当社以外の事業者が個人情報を取り扱うことに関し、なんら義務や責任を負いません。

第8条 問い合わせ窓口

本プライバシーポリシーに対するご意見、ご質問、その他個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ及び第6条に基づくご請求は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

第9条 改訂

本プライバシーポリシーを改訂する場合は、改訂日及び改訂内容を速やかに当社のウェブサイト上で告知します。

以上

2013年10月16日 制定

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