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医療業界・IT業界に転職するなら必見!今注目のAI問診とは

2024/07/04

2024/07/04

IT技術の進歩や人手不足を背景に、医療業界でもデジタル化が進んでいます。最近大きな注目を集めているのが、「AI(人工知能)」の活用です。

医療現場におけるAIの活用の代表例は「AI問診」です。「問診」は、患者の訴え・これまでの経過・今までかかった病気などをヒアリングすることで、病気を見つけるヒントを得る目的で実施します。

これまでは、医師との対話や紙の問診票への記入によって行われてきましたが、AI問診を行うケースが増加しています。

この記事では、AI問診の概要やメリット・デメリット、日本国内の主なAI問診サービスについて解説します。

AI問診とはどんなもの?Web問診との違いって?

AI問診とはどんなもの?Web問診との違いって?
最初にAI問診とは何か、Web問診との違いについて解説します。


(1)AI問診


AI問診とは、AIを搭載した問診システムです。専用のタブレットやスマートフォンなどを使ってシステムにアクセスし、基本情報・来院目的・症状・今までの病歴・生活習慣などの質問に回答して使用します。

患者の回答に合わせてAIが最適な設問を自動で生成し、質問していきます。紙の問診票をはじめとするこれまでの問診は、あらかじめ質問項目が決まっています。AI問診は、より詳しく最適化された質問ができるシステムです。

さらに、AIがある程度診断し、症状に合わせた診療科の提案や関連する病名などの情報の提示もしてくれます。


(2)AI問診とWeb問診の違い


AI問診と良く似た技術にWeb問診があります。Web問診は、病院やクリニックの予約をした後にインターネット上で記入する問診票のことです。

どちらもインターネット上で問診を受ける点は同じです。しかし、Web問診では質問項目があらかじめ決まっており、AI問診のように回答によって次の質問が変化する機能はありません。

患者は明らかに今回の症状とは関係ないと思われる質問にも回答する必要があり、医療従事者も全ての回答を見たうえで診断するため、AI問診よりも手間がかかります。

診療を大幅に効率化できる!AI問診のメリット

診療を大幅に効率化できる!AI問診のメリット
AI問診の主なメリットを紹介します。


(1)スタッフの業務負担が減る


紙の問診票の場合、患者の受付をした後に、スタッフが患者に問診票を渡して記入を依頼する流れです。記入が終了したら、システムに内容を入力する必要があります。

AI問診であれば、患者は来院前に問診票の記入を完了でき、上記のプロセスは不要です。さらに電子カルテシステムと連動させることで、患者の回答をそのままシステムに反映させられます。

受付スタッフとカルテを転記する医療従事者の業務負担が大幅に減り、治療や患者への説明などより重要な業務に時間を割けるようになる・残業や休日出勤の削減につながる・カルテの転記ミスを防げるといった効果が期待できます。


(2)より質の高い問診ができる


必要な情報であっても、医師を目の前にすると話しにくいというケースは少なくありません。AI問診であれば、タブレットやスマートフォンで回答を入力するため、気兼ねなく状態を伝えられます。

また、伝え漏れなどによる情報不足を防げるのも大きなメリットです。


(3)患者の待ち時間を減らせる


紙の問診票を使用する場合、医師が問診票を参照しつつ口頭でも同じような内容を問診するケースが多いといわれています。

診察中に全ての内容をカルテに入力するのは難しく、診察終了後も入力を行うことも少なくありません。その結果、次の患者を待たせることになります。

AI問診票であれば問診内容をカルテに反映させられるため、医師が入力する分量が少なく、待ち時間を短縮できます。


(4)感染症対策になる


AI問診を導入することで、家で問診を終えてから来院できるようになります。院内での滞在時間が短くなることで、感染リスクを軽減できます。

また、紙の問診票を使用すると紙とペンを配り、記入後に回収する工程が必要です。スタッフと患者が接する機会が増える分、感染のリスクも高まります。AI問診であれば、問診票の記入のために患者とスタッフが接する必要はありません。

デジタル機器の操作が負担に?AI問診のデメリット

デジタル機器の操作が負担に?AI問診のデメリット
AI問診には、スタッフの業務負担が減る・より質の高い問診ができるなどのメリットがあります。その反面、気をつけるべきデメリットもあります。代表的な3つを紹介します。


(1)デジタル機器に不慣れな患者の負担が大きい


タブレット・スマートフォンなどのデジタル機器やインターネットに不慣れな患者にとっては、AI問診は使いにくく、入力に手間がかかるかもしれません。

AI問診はWeb問診と異なり、回答内容によって設問が自動生成されるため、設問数が多くなる場合もあり、より負担が大きくなります。

導入にあたって、高齢者や障害者などデジタル機器に不慣れな患者の負担を考慮し、フォローすることも重要です。


(2)かえって仕事が増える可能性がある


デジタル機器やインターネットに不慣れな患者の場合、操作方法を教える・質問に答えるなどの仕事が発生する可能性があります。

操作方法をあらかじめわかりやすく示す、誰もが使いやすい仕組みのAI問診を導入するなどの対策が必要です。


(3)提示される可能性が多すぎる


AIは膨大なデータをもとに、患者の回答からさまざまな病気の可能性を提示します。多くの可能性を提示できるのはAIのメリットでもあります。

しかし複数の病気の疑いがあるとAIが判断した結果、問診の質問数が多くなりすぎる、問診内容をカルテに反映する際に手間がかかるといったデメリットが生じます。

AI問診のサービスにはどんなものがあるの?代表的な2つを紹介

AI問診のサービスにはどんなものがあるの?代表的な2つを紹介
AI問診はまだ新しい技術で、サービス数も多くはありません。ここでは、日本国内の代表的なAI問診サービスである「ユビー AI問診」と「今日の問診票」を紹介します。


(1)ユビーAI問診:Ubie(ユビー)株式会社


ユビーAI問診は、2017年に提供をスタートしたAI搭載の問診システムです。47都道府県で800を超える医療機関で使われています。

AIが患者一人ひとりに対して質問を自動生成し、回答内容を簡単に電子カルテに反映できるため、医療従事者の業務負担の軽減に効果的です。

Ubieが使用しているデータベースには、世界中の査読付きの医学論文が50,000件以上も取り込まれています。そのため、適切な医学的エビデンスに基づいた情報提供ができます。


(2)今日の問診票:株式会社プレシジョン


今日の問診票は、国内で初めてのAIを搭載した本格診療支援システムです。

デジタル問診票と2000名の著名な医師が作成・更新している医学情報データベース「Current Decision Support(CDS)」を組み合わせており、患者の症状に応じてAIが問診。著名医師の診療プロセスを再現できます。

コピー&ペーストで問診内容をカルテに転記でき、初診カルテ作成時間を約1/3に減らせます。

まとめ

まとめ
AI問診とは、AIを搭載した問診システムのことです。患者一人ひとりの回答に応じて、設問を自動生成します。

AI問診の主なメリットは、スタッフの業務負担が減る・より質の高い問診ができる・患者の待ち時間を減らせる・感染症対策になる4点です。

ただし、デジタル機器に不慣れな患者の負担が大きい・かえって仕事が増える可能性がある
といったデメリットもあります。

日本国内の代表的なAI問診サービスは、ユビー AI問診と今日の問診票です。AI問診はまだ新しい領域ですが、今後大きな成長が期待されます。

医療業界・IT業界への転職を考えている方は、AI問診関連の動向をチェックしておきましょう。
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  • 「当社」とは、株式会社エリメントHRCをいいます。
  • 「本規約」とは、「医療転職.com利用規約」をいいます。
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    • 会員の同意を得たとき
    • 当社が閲覧等の同意を求める連絡を会員に行なってから7日以内に、当該会員からの回答がなかったとき
    • 裁判所、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な照会を受けたとき
    • 法律に従い開示の義務を負うとき
    • 会員が第9各号に該当する禁止行為を行ったとき
    • 当社又は第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
    • 本サービスのメンテナンスや技術的不具合解消のために必要があるとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
  5. 当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報について、その全部又は一部を削除することができます。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。当社は、削除された送信情報について、当該情報の復旧を含めて一切責任を負いません。
    • 会員の同意を得たとき
    • 会員が第9条各号に該当する禁止行為を行ったとき
    • その理由を問わず、本契約が終了したとき
    • 第12条によって本サービスが変更、中断、終了したとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
  6. 第4項及び前項に拘らず、当社は、送信情報を監視する義務は負いません。

第9条 禁止行為

会員は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

  • 本サービスを通じて入手した送信情報について、会員の個人としての私的利用以外に利用する行為
  • 法令に違反する行為
  • 犯罪に関連する行為
  • 公序良俗に反する行為
  • 当社又第三者の知的財産権等、プライバシー権、名誉権、信用、肖像権、その他一切の権利又は利益を侵害する行為
  • 本サービスの運営・維持を妨げる行為
  • 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度の負担をかける行為
  • スクレイピングプログラムを利用して本サービスにアクセスする行為
  • 本サービスのネットワークに不正にアクセスする行為
  • リバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブラ、その他本サービスを解析しようと試みる行為
  • 第三者になりすます行為
  • 第三者に本サービスを利用させる行為
  • 宣伝、広告、勧誘又は営業をする行為
  • 本サービスにより利用しうる情報を改ざんする行為
  • 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与をする行為
  • 前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為
  • その他、当社が不適切と判断する行為

第10条 登録抹消等

  1. 当社は、会員が以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報の公開停止若しくは削除、本サービスの利用を一時的に停止、又は会員としての登録を抹消して本契約を解除することができます。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
    • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    • 第4条第3項各号に該当することが判明した場合
    • 1ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの問い合わせに対して、1ヶ月以上応答がない場合
    • その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
  2. 会員は、前項各号のいずれかに該当し、又は、該当すると当社が判断した場合は、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対する全ての債務の履行をしなければなりません。
  3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

第11条 有効期間

  1. 会員は、当社所定の方法により、いつでも会員登録の抹消を申し出ることができます。
  2. 本契約の有効期間は、本サービスが終了又は会員登録が抹消されるまでとします。
  3. 本契約が終了した場合、当社は、送信情報を返還又は保管等する義務を負わず、会員に何らの通知等することなく、これを削除できるものとします。

第12条 本サービスの変更、中断、終了

当社は、事業上の理由、システムの過負荷・システムの不具合・メンテナンス・法令の制定改廃・天災地変・偶発的事故・停電・通信障害・不正アクセス、その他の事由により、事前の予告なくして、本サービスをいつでも変更、中断、終了することができます。当社は、上記各事由又はこれによる上記本サービスの変更、中断、終了によって会員に生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。

第13条 紛争処理及び損害賠償

  1. 会員は、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償するものとします。
  2. 会員が、本サービスに関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、直ちにその内容を当社に通知すると共に、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告するものとします。当社は、会員と第三者との間の紛争には、一切関与しません。
  3. 当社が、会員による本サービスの利用に関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告すると共に、当社が支払いを余儀なくされた金額その他の損害を賠償するものとします。

第14条 秘密保持

会員は、本サービスに関連して当社が会員に対して秘密に扱うことを指定して開示した情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、開示目的以外に利用せず、また、第三者に開示しないものとします。

第15条 個人情報の取扱い

当社は、個人情報を、当社所定の「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

第16条 本規約の変更

  1. 当社は、その理由を問わず本規約をいつでも任意に変更することができるものとし、会員はこれに同意します。
  2. 当社が別途定める場合を除き、本規約の変更は、本サイトに掲載する方法によって会員へ通知します。
  3. 本規約の変更は、前項の通知の時点より効力を生じるものとします。
  4. 会員が本規約の変更を同意しない場合、会員の唯一の対処方法は、会員登録を抹消するのみとなります。

第17条 連絡

  1. 当社から会員への連絡は、書面の送付、電子メールの送信、または本サービス若しくは本サイトへの掲載等、当社が適当と判断する手段によって行います。当該連絡が、電子メールの送信又は本サービス若しくは本サイトへの掲載によって行われる場合は、インターネット上に配信された時点で会員に到達したものとします。
  2. 会員から当社への連絡は、当社所定の問合せフォームから、又は問合せ用メールアドレス宛に行うものとします。当社は、問合せフォーム又は問合せ用メールアドレス以外からの問い合わせについては、対応できません。

第18条 権利義務の譲渡

  1. 当社は、会員に対する債権を第三者に譲渡できるものとし、会員は、そのために会員の個人情報等が当該第三者に提供されることを承諾するものとします。
  2. 会員は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位又は本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。

第19条 完全合意

本規約は、本契約に係る当事者間の完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本契約に係る当事者間の事前の合意、表明及び了解に優先します。

第20条 分離可能性

本規約の規定の一部が法令又は裁判所により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、当該規定のその他の部分及び本規約のその他の規定は有効に存続します。

第21条 準拠法

本契約の準拠法は、日本法とします。

第22条 管轄

本契約に関連して当社と会員との間で紛争が生じた場合、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

2013年10月16日 制定

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個人情報保護方針

株式会社エリメントHRC(以下「当社」といいます。)は、当社が提供する各種サービス(以下、「本サービス」といいます。)における、お客様の大切な個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシーを定め、その保護に万全を尽くします。

第1条 個人情報の定義

個人情報とは、個人に関する情報のうち、氏名、生年月日、電話番号、住所、電子メールアドレスなど、特定の個人を識別することができる情報(当該情報だけでは特定の個人を識別できなくても、ほかの情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるものを含みます。)をいいます。

第2条 クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等

  1. クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等については、当該情報単独で特定の個人を識別することができないため、当社では、個人情報とは認識していません。ただし、当該情報が個人情報と一体となって使用される場合には、当該情報も特定の個人を識別できるため個人情報とみなします。
  2. 本サービスでは、広告配信事業者が提供するプログラムを利用し、特定のウェブサイトにおいて行動ターゲティング広告(ウェブサイト閲覧情報などを元に、お客様の興味・関心にあわせて広告を配信する広告手法)を行っております。 その際、お客様のウェブサイト訪問履歴情報を採取するため、クッキーを使用しています(ただし、個人を特定・識別できるような情報は、一切含まれておりません。)。広告配信事業者は 当該クッキーを使用して、ウェブサイトへの過去のアクセス情報に基づいて広告を配信します。この広告の無効化を希望されるお客様は 広告配信事業者のオプトアウトページにアクセスして、クッキーの使用を無効にしてください。ただし、その場合、本サービスの一部の機能を利用できなくなる可能性があります。

第3条 個人情報の取得

当社は、当社が本サービスを提供するために必要な範囲で、お客様から提供して頂く方法又はお客様が本サービスを利用するにあたって当社が収集する方法によって、お客様の個人情報を取得します。当社は、適正に個人情報を取得し、偽り及びその他不正な手段等により個人情報を取得することはありません。

第4条 個人情報の利用目的

当社は、取得したお客様の個人情報を、当社と人材紹介契約を交わしている求人企業に応募するため、以下の利用目的で、又は当該利用目的の達成に必要な範囲で、利用をします。万一、利用目的の変更が必要となった場合には、その旨をお客様に通知又は公表します。

  1. 本サービスに関する登録の受付、本人確認等、本サービスの提供、維持、保護及び改善のため
  2. 本サービスの内容に関する情報、アップデート情報、イベント・キャンペーン情報、規約等の変更情報等の告知のため
  3. 本サービスに関するご案内、お問い合せ等への対応のため
  4. 本サービスに関する当社の規約、その他諸規程に違反する行為への対応のため
  5. 本サービスの利用に関する統計データを作成するため
  6. 今後の本サービスに関する企画、立案又は実施のため
  7. 当社又は第三者の広告の配信又は表示のため
  8. キャンペーン等に当選されたお客様に賞品等を発送するため
  9. その他マーケティングに利用するため

第5条 取得した個人情報の第三者提供、預託及び共同利用

今後、お客様に本サービスを提供するにあたり、当社と共同して業務を行うビジネスパートナーが必要な場合には、お客様の個人情報をそのビジネスパートナーと共同利用することがあります。この場合に当社は、利用目的、ビジネスパートナーの名称、情報の種類、管理者の名称について、お客様に公表した上で共同利用することとします。

【共同利用について】
利用目的   会員への求人提案の充実
名称     株式会社KaUPメディカルコンサルティング
       株式会社メディカル東友
情報の種類  会員情報

第6条 個人情報の開示、訂正及び利用停止等

  1. 当社は、お客様から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められた場合には、個人情報保護法により当社が開示の義務がある場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の開示を行います。なお、個人情報の開示にあたっては、当社が別途定める手続きに従って開示手数料をお支払い頂く場合があります。
  2. 当社は、お客様から、(1)個人情報が真実でないという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正を求められた場合、及び(2)予め公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により収集されたものであるという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止を求められた場合には、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正又は利用停止を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  3. 当社は、お客様から、お客様の個人情報について消去を求められた場合には、当社が当該請求に応じる必要があると判断した場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の消去を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  4. 前各項の請求に際しては、以下の内容その他当社所定の情報・資料を送付してください。
    • 氏名・住所・電話番号・メールアドレス
    • 請求内容・経緯・根拠資料
    • 本人確認資料
  5. 以下の各号のいずれかに該当する場合は、第1項及び第2項の請求に応じることができない場合があります。その際は、お客様に対してその旨を通知すると共に、理由を説明します。
    • お客様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • 法令に違反することとなる場合
    • お客さまご本人からの請求であることが確認できない場合

第7条 リンク

当社のウェブサイトからリンクされている当社以外の事業者が、そのウェブサイト上で個人情報の取得を行う場合がありますが、その際には本プライバシーポリシーは適用されることはなく、当社は当社以外の事業者が個人情報を取り扱うことに関し、なんら義務や責任を負いません。

第8条 問い合わせ窓口

本プライバシーポリシーに対するご意見、ご質問、その他個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ及び第6条に基づくご請求は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

第9条 改訂

本プライバシーポリシーを改訂する場合は、改訂日及び改訂内容を速やかに当社のウェブサイト上で告知します。

以上

2013年10月16日 制定

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