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最先端のヘルステック技術を紹介!血糖値が測れるスマートウォッチ

2024/06/19

2024/06/19

「ヘルステック」とは、最先端の技術を活用して医療・健康維持に関する課題を解決する仕組みです。「スマートウォッチ」は、ヘルステックを担う技術として注目されています。

スマートウォッチは、CPUが内蔵された腕時計型の小型デバイスです。スマートフォンと連動してさまざまな機能を利用でき、代表的なものに「アップルウォッチ」があります。

スマートウォッチは、脈拍・血圧・血中酸素濃度・心電図など、着用中の身体のデータを記録でき、健康管理に役立ちます。

最近特に注目を集めているのが、「血糖値」を測れるスマートウォッチです。血糖値を測定することで、糖尿病の重症化予防に役立つと期待されています。医療業界で働くなら、ぜひおさえておきたいトピックです。

この記事では、血糖値測定機能がついたスマートウォッチの詳細・注意点や注目すべきヘルステックについて解説します。

血糖値が測れるスマートウォッチが登場!その背景とは

血糖値が測れるスマートウォッチが登場!その背景とは
血糖値とは、血液中のブドウ糖(グルコース)の量を指します。

糖尿病は、血糖値を下げる働きを持つホルモンである「インスリン」の不足や働きの低下により、血糖値を正常にコントロールできなくなる病気です。

血糖値が一定の範囲より高い場合、糖尿病にかかっている可能性があります。また血糖値によって、糖尿病の重症度を把握できます。糖尿病の進行を防ぐには、食事・運動などの生活習慣の改善や服薬によって、血糖値を安定させることが重要です。

しかし、病院を受診した時に血糖値を確認するだけでは、血糖値の変化を十分に把握できません。そこで、自分で血糖値を測ることができる血糖自己測定器を使います。

血糖自己測定値は、指先に針を指して採血して測定する必要があります。毎日測るとなると、痛みや手間がネックとなります。

その結果、きめ細やかな血糖値管理や治療継続ができず、症状が進行し、腎臓病などの合併症を起こすかもしれません。

スマートウォッチで血糖値を測定できるようになれば、痛みや手間に悩まされることなく、血糖値を常に把握できます。また、糖尿病管理アプリなどと連携すれば、より管理がしやすくなるはずです。その結果、適切な治療ができ、症状の改善・悪化の防止につながるでしょう。

スマートウォッチで血糖値を測る仕組みって?注意点は?

スマートウォッチで血糖値を測る仕組みって?注意点は?
ここではスマートウォッチで血糖値を測る技術の解説と注意点を紹介します。


(1)血糖値を測る仕組み


スマートウォッチで血糖値を測る仕組みのうち、特に注目されている3つの技術を紹介します。

1つ目は、極小の針を配置したパッチを時計の裏面に取りつけ、皮膚を通して、細胞と細胞の間にある「間質液」のブドウ糖(グルコース)濃度を測り、血糖値に変換して記録するというものです。「K'Watch Glucose」という商品名のスマートウォッチで、2022年にアメリカでの臨床試験を終えています。

2つ目は、電磁波を用いて空気中のごく小さな粒子を測定する技術です。2024年2月にアップルがアメリカの特許を取得した技術で、血糖値への応用が期待できます。スマートウォッチの代表格である「アップルウォッチ」に血糖値測定機能が追加されれば、大きな変化が起きそうです。

3つ目は、2020年にサムスン電子と米マサチューセッツ工科大学(MIT)が発表した、光の散乱時に波長が変わる現象を応用した技術です。今後「ギャラクシー」ブランドの機種に血糖値測定機能が搭載されるかもしれません


(2)血糖値を測るスマートウォッチの注意点


2024年4月に日本糖尿病学会が、「2024年4 月現在、指先穿刺や皮下センサー留置のための皮膚穿刺をすることなく、血糖値やグルコース値を測定できる医療機器はありません」と注意喚起をしています。

現在、血糖値を測定する機能があるスマートウォッチがネットショップなどで販売されていますが、医療機器として承認されたものはありません。

実際の血糖値を正確に測定できないので、スマートウォッチで測定した数値をうのみにして管理すると、重大なトラブルが起きる可能性があります。

考えられるトラブルは、スマートウォッチで実際よりも高い血糖値が出たため、インスリン注射などを過剰に行ってしまい、低血糖を起こすといったケースです。

医療技術の進歩に伴い、将来的に針を刺さなくても正確な血糖値を測定できるスマートウォッチが誕生する可能性は高いでしょう。医療機器として承認され正確性が保証された製品が出るまでは、血糖自己測定器を使用してください。

最先端の医療!今注目のヘルステックを紹介

最先端の医療!今注目のヘルステックを紹介
血糖値を測定できるスマートウォッチ以外にも、さまざまなヘルステックが注目を集めています。日本国内の代表的なものを3つ紹介します。


(1)curon(クロン):株式会社MICIN(マイシン)


MICINは2015年に設立された医療系ベンチャーです。「すべての人が、納得して生きて、最期を迎えられる世界を。」をビジョンに掲げ、オンライン診療事業などを展開しています。

「curon」は、医療機関向けオンライン診療サービスで、予約から処方する薬の配送までワンストップで行えます。初期費用0円から始められ、2022年9月時点での導入実績は、全国で6,000件以上です。
オンライン診療は、地域の医療格差や患者の通院負担などの医療課題を解決すると期待されており、curonは今後ますます成長していく可能性を持つサービスといえるでしょう。


(2)iPS細胞由来の血小板製剤:株式会社メガカリオン


メガカリオンは、iPS細胞由来の血小板製剤を実用化するために、2011年に設立されました。

「血小板」とは、出血を止める働きを持ち、人の血液を原料としてつくられる血液製剤の主成分です。血液製剤は輸血治療に使われ、手術などに欠かせないいわば医療におけるインフラのようなものです。

現在、血液製剤は献血で提供された血液によってつくられています。しかし、冷凍保存できず、4日程度しか保存できません。そのため、安定供給が難しく、治療に差し支える場合もあります。

そこで注目されているのが、「iPS細胞」を活用した血小板製剤です。iPS細胞は、血液・皮膚などさまざまな細胞になる能力を持つ細胞です。iPS細胞由来の血小板製剤を量産できるようになれば、献血に頼らずにいつでも必要な量を確保できると考えられます。


(3)CureApp SC:株式会社CureApp(キュアアップ)


CureAppは、「アプリで治療する未来を創造する」をビジョンに掲げ、「医師による治療アプリの処方」の普及を目指している企業です。

代表的なプロダクトは、2020年12月1日に発売された「CureApp SC」です。世界初のニコチン依存症治療アプリで、医師によって処方され、条件を満たせば保険適用で利用できます。

患者はアプリを通して、喫煙欲求が高まった時にチャットで相談するなど個別化された支援を受けられます。通院から通院の間の空白期間の患者をサポートすることで、日頃の行動が変わり、禁煙率が向上する仕組みです。また、患者がアプリに日常の様子を記録して医師に共有でき、より質の高い禁煙治療が実現できます。

まとめ

まとめ
ヘルステックは、最先端の技術を医療に活用する取り組みです。なかでも、血糖値を測定する機能が付いたスマートウォッチは、糖尿病の進行を防ぐ効果が期待されています。

すでにスマートウォッチで血糖値を測定する技術は開発されており、近い将来、急速に普及するかもしれません。しかし、現在のところまだ医療機器として承認された製品はなく、正確性の保証がないので要注意です。

その他にも、オンライン診療サービス・iPS細胞由来の血小板製剤・ニコチン依存症治療アプリなどさまざまなヘルステック製品・サービスが登場しています。

医療業界で働くうえで、最先端のヘルステックに関する知識は必須です。アンテナを張ってキャッチアップするようにしましょう。
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    • 会員の同意を得たとき
    • 当社が閲覧等の同意を求める連絡を会員に行なってから7日以内に、当該会員からの回答がなかったとき
    • 裁判所、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な照会を受けたとき
    • 法律に従い開示の義務を負うとき
    • 会員が第9各号に該当する禁止行為を行ったとき
    • 当社又は第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
    • 本サービスのメンテナンスや技術的不具合解消のために必要があるとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
  5. 当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報について、その全部又は一部を削除することができます。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。当社は、削除された送信情報について、当該情報の復旧を含めて一切責任を負いません。
    • 会員の同意を得たとき
    • 会員が第9条各号に該当する禁止行為を行ったとき
    • その理由を問わず、本契約が終了したとき
    • 第12条によって本サービスが変更、中断、終了したとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
  6. 第4項及び前項に拘らず、当社は、送信情報を監視する義務は負いません。

第9条 禁止行為

会員は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

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  • 法令に違反する行為
  • 犯罪に関連する行為
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  • 当社又第三者の知的財産権等、プライバシー権、名誉権、信用、肖像権、その他一切の権利又は利益を侵害する行為
  • 本サービスの運営・維持を妨げる行為
  • 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度の負担をかける行為
  • スクレイピングプログラムを利用して本サービスにアクセスする行為
  • 本サービスのネットワークに不正にアクセスする行為
  • リバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブラ、その他本サービスを解析しようと試みる行為
  • 第三者になりすます行為
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  • 前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為
  • その他、当社が不適切と判断する行為

第10条 登録抹消等

  1. 当社は、会員が以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報の公開停止若しくは削除、本サービスの利用を一時的に停止、又は会員としての登録を抹消して本契約を解除することができます。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
    • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    • 第4条第3項各号に該当することが判明した場合
    • 1ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの問い合わせに対して、1ヶ月以上応答がない場合
    • その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
  2. 会員は、前項各号のいずれかに該当し、又は、該当すると当社が判断した場合は、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対する全ての債務の履行をしなければなりません。
  3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

第11条 有効期間

  1. 会員は、当社所定の方法により、いつでも会員登録の抹消を申し出ることができます。
  2. 本契約の有効期間は、本サービスが終了又は会員登録が抹消されるまでとします。
  3. 本契約が終了した場合、当社は、送信情報を返還又は保管等する義務を負わず、会員に何らの通知等することなく、これを削除できるものとします。

第12条 本サービスの変更、中断、終了

当社は、事業上の理由、システムの過負荷・システムの不具合・メンテナンス・法令の制定改廃・天災地変・偶発的事故・停電・通信障害・不正アクセス、その他の事由により、事前の予告なくして、本サービスをいつでも変更、中断、終了することができます。当社は、上記各事由又はこれによる上記本サービスの変更、中断、終了によって会員に生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。

第13条 紛争処理及び損害賠償

  1. 会員は、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償するものとします。
  2. 会員が、本サービスに関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、直ちにその内容を当社に通知すると共に、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告するものとします。当社は、会員と第三者との間の紛争には、一切関与しません。
  3. 当社が、会員による本サービスの利用に関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告すると共に、当社が支払いを余儀なくされた金額その他の損害を賠償するものとします。

第14条 秘密保持

会員は、本サービスに関連して当社が会員に対して秘密に扱うことを指定して開示した情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、開示目的以外に利用せず、また、第三者に開示しないものとします。

第15条 個人情報の取扱い

当社は、個人情報を、当社所定の「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

第16条 本規約の変更

  1. 当社は、その理由を問わず本規約をいつでも任意に変更することができるものとし、会員はこれに同意します。
  2. 当社が別途定める場合を除き、本規約の変更は、本サイトに掲載する方法によって会員へ通知します。
  3. 本規約の変更は、前項の通知の時点より効力を生じるものとします。
  4. 会員が本規約の変更を同意しない場合、会員の唯一の対処方法は、会員登録を抹消するのみとなります。

第17条 連絡

  1. 当社から会員への連絡は、書面の送付、電子メールの送信、または本サービス若しくは本サイトへの掲載等、当社が適当と判断する手段によって行います。当該連絡が、電子メールの送信又は本サービス若しくは本サイトへの掲載によって行われる場合は、インターネット上に配信された時点で会員に到達したものとします。
  2. 会員から当社への連絡は、当社所定の問合せフォームから、又は問合せ用メールアドレス宛に行うものとします。当社は、問合せフォーム又は問合せ用メールアドレス以外からの問い合わせについては、対応できません。

第18条 権利義務の譲渡

  1. 当社は、会員に対する債権を第三者に譲渡できるものとし、会員は、そのために会員の個人情報等が当該第三者に提供されることを承諾するものとします。
  2. 会員は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位又は本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。

第19条 完全合意

本規約は、本契約に係る当事者間の完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本契約に係る当事者間の事前の合意、表明及び了解に優先します。

第20条 分離可能性

本規約の規定の一部が法令又は裁判所により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、当該規定のその他の部分及び本規約のその他の規定は有効に存続します。

第21条 準拠法

本契約の準拠法は、日本法とします。

第22条 管轄

本契約に関連して当社と会員との間で紛争が生じた場合、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

2013年10月16日 制定

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個人情報保護方針

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第1条 個人情報の定義

個人情報とは、個人に関する情報のうち、氏名、生年月日、電話番号、住所、電子メールアドレスなど、特定の個人を識別することができる情報(当該情報だけでは特定の個人を識別できなくても、ほかの情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるものを含みます。)をいいます。

第2条 クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等

  1. クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等については、当該情報単独で特定の個人を識別することができないため、当社では、個人情報とは認識していません。ただし、当該情報が個人情報と一体となって使用される場合には、当該情報も特定の個人を識別できるため個人情報とみなします。
  2. 本サービスでは、広告配信事業者が提供するプログラムを利用し、特定のウェブサイトにおいて行動ターゲティング広告(ウェブサイト閲覧情報などを元に、お客様の興味・関心にあわせて広告を配信する広告手法)を行っております。 その際、お客様のウェブサイト訪問履歴情報を採取するため、クッキーを使用しています(ただし、個人を特定・識別できるような情報は、一切含まれておりません。)。広告配信事業者は 当該クッキーを使用して、ウェブサイトへの過去のアクセス情報に基づいて広告を配信します。この広告の無効化を希望されるお客様は 広告配信事業者のオプトアウトページにアクセスして、クッキーの使用を無効にしてください。ただし、その場合、本サービスの一部の機能を利用できなくなる可能性があります。

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第4条 個人情報の利用目的

当社は、取得したお客様の個人情報を、当社と人材紹介契約を交わしている求人企業に応募するため、以下の利用目的で、又は当該利用目的の達成に必要な範囲で、利用をします。万一、利用目的の変更が必要となった場合には、その旨をお客様に通知又は公表します。

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  3. 本サービスに関するご案内、お問い合せ等への対応のため
  4. 本サービスに関する当社の規約、その他諸規程に違反する行為への対応のため
  5. 本サービスの利用に関する統計データを作成するため
  6. 今後の本サービスに関する企画、立案又は実施のため
  7. 当社又は第三者の広告の配信又は表示のため
  8. キャンペーン等に当選されたお客様に賞品等を発送するため
  9. その他マーケティングに利用するため

第5条 取得した個人情報の第三者提供、預託及び共同利用

今後、お客様に本サービスを提供するにあたり、当社と共同して業務を行うビジネスパートナーが必要な場合には、お客様の個人情報をそのビジネスパートナーと共同利用することがあります。この場合に当社は、利用目的、ビジネスパートナーの名称、情報の種類、管理者の名称について、お客様に公表した上で共同利用することとします。

【共同利用について】
利用目的   会員への求人提案の充実
名称     株式会社KaUPメディカルコンサルティング
       株式会社メディカル東友
情報の種類  会員情報

第6条 個人情報の開示、訂正及び利用停止等

  1. 当社は、お客様から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められた場合には、個人情報保護法により当社が開示の義務がある場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の開示を行います。なお、個人情報の開示にあたっては、当社が別途定める手続きに従って開示手数料をお支払い頂く場合があります。
  2. 当社は、お客様から、(1)個人情報が真実でないという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正を求められた場合、及び(2)予め公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により収集されたものであるという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止を求められた場合には、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正又は利用停止を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  3. 当社は、お客様から、お客様の個人情報について消去を求められた場合には、当社が当該請求に応じる必要があると判断した場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の消去を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  4. 前各項の請求に際しては、以下の内容その他当社所定の情報・資料を送付してください。
    • 氏名・住所・電話番号・メールアドレス
    • 請求内容・経緯・根拠資料
    • 本人確認資料
  5. 以下の各号のいずれかに該当する場合は、第1項及び第2項の請求に応じることができない場合があります。その際は、お客様に対してその旨を通知すると共に、理由を説明します。
    • お客様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • 法令に違反することとなる場合
    • お客さまご本人からの請求であることが確認できない場合

第7条 リンク

当社のウェブサイトからリンクされている当社以外の事業者が、そのウェブサイト上で個人情報の取得を行う場合がありますが、その際には本プライバシーポリシーは適用されることはなく、当社は当社以外の事業者が個人情報を取り扱うことに関し、なんら義務や責任を負いません。

第8条 問い合わせ窓口

本プライバシーポリシーに対するご意見、ご質問、その他個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ及び第6条に基づくご請求は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

第9条 改訂

本プライバシーポリシーを改訂する場合は、改訂日及び改訂内容を速やかに当社のウェブサイト上で告知します。

以上

2013年10月16日 制定

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