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最先端のデジタル技術!医療VRとはどんなものなのか

2024/05/29

2024/05/29

「医療VR」とは、VRを医療に活用する技術のことです。

「VR」は、「Virtual Reality」を略した言葉で、日本語では「仮想現実」と呼ばれる技術です。専用のゴーグルをかけて利用者の視界を覆い360°の映像を映すことにより、実際にその空間の中にいるかのような体験ができます。

近年は映像を見るだけではなく、仮想空間のなかを自由に移動したり、ものを動かしたりと、さらにリアルな体験ができるようになりました。

VRはゲームなどのエンターテインメント分野を中心に普及しており、医療分野でも、遠隔治療や医療従事者の研修などさまざまな用途で活用が進んでいます。

この記事では、医療VRのメリット・デメリット、導入事例について解説します。

高精度で遠隔治療ができる!医療VRのメリットを紹介

高精度で遠隔治療ができる!医療VRのメリットを紹介
医療VRを導入する主なメリットは次の通りです。


(1)遠隔治療の質が上がる


ビデオ通話などによるこれまでの遠隔治療では、視覚的な情報が限られていました、VRを導入することで、手術ロボットによる手術中に患部をよく観察できるようになる・遠隔地にいる医師との情報共有がしやすくなるなど、遠隔治療に関するハードルが解消できます。

医療VRによって遠隔治療の質が上がれば、医療の地域格差などの問題解決につながるでしょう。


(2)何度も繰り返し学べる


実際の患者を対象に何度も同じ処置を練習する機会は限られています。医療VRを研修に取り入れることで、リアルな映像を映して、繰り返し訓練できます。

実際の処置に近い状態で何度も練習することにより技術を磨け、安全で質の高い医療を提供できるようになります。

また、回数の制限がないため、自分の習得スピードに合わせて学べるのも大きなメリットです。


(3)患者にわかりやすく健康状態を説明できる


これまで行われてきた患者に健康状態を説明する方法は、医師による口頭・文書での診断や健康診断の結果が記載されている健康診断書などです。患者にとっては、自分の身体のなかでどのような異変が起こっているのかわかりにくいというデメリットがあります。

VR上に患者本人をモデルにした人体模型をつくり、臓器や骨など体内の状態を3D化して表示することで、視覚的に自分の体内の状態を把握できます。

患者が自分の健康状態を直感的に理解できるようになり、身体のなかで何が起きているかわからないことによる不安の軽減、健康意識の高まりなどにつながります。


(4)質の高いリハビリテーションを提供できる


リハビリテーションが必要な患者は身体が不自由なため、移動に制約があります。そのため、リハビリテーションを行う環境も限られているのが現状です。

しかし、医療VRを活用することで、移動が難しくてより適した環境でリハビリテーションが可能です。環境が整うことで、効率的にリハビリテーションを進められるだけではなく、患者のモチベーション向上にもつながります。

VRならではの没入感を利用したゲーム感覚でできるリハビリテーションも開発されており、精神的な苦痛を軽減できるのもメリットです。

導入コストが高額?医療VRのデメリットを紹介

導入コストが高額?医療VRのデメリットを紹介
多くのメリットがある医療VRですが、注意すべきデメリットも存在します。


(1)導入コストが高い


医療VRを利用するには、VR用ゴーグルをはじめとする機器や専用システムなどが必要です。特に大人数で使用する場合は、ゴーグルをたくさん用意しなければいけません。

VR用ゴーグルの価格は、安いものでも1台あたり数万円です。用途にもよりますが、高機能なものが必要な場合もあります。

また、医療教育やトレーニングに使用する場合、オリジナルコンテンツを制作しなければいけません。VRのオリジナルコンテンツを制作するには、最低でも約100万円かかります。OJTや資料を使用するよりも高額なうえに、制作期間もある程度必要です。


(2)VR酔いのリスクがある


VRの映像を見ることで三半規管が刺激され、めまい・吐き気など乗り物酔いのような状態になるケースがあります。

VR酔いが起きる主な原因は、ゴーグルで見る映像と身体の動きのズレです。特に動作の遅いゴーグルの場合、首を動かしたタイミングで画面の切り替えが遅れてズレを感じやすく、VR酔いのリスクが高い傾向にあります。


(3)知識が必要である


精度の高いVRを利用するには、ハイレベルな機器が必要です。ソフトのインストールなど利用するための手順を踏まないと使用できないため、ある程度の知識が不可欠です。

医療従事者のなかにはデジタル機器が苦手な人も多いため、十分な知識・リテラシーが身につくまでは、戸惑ってしまうかもしれません。

操作についても慣れが必要なので、覚えるまで苦労する可能性もあります。特にリハビリテーションなどで患者が使用する場合は、適切なサポートが必要です。

さまざまなプロダクトがリリース!医療VRの導入事例を紹介

さまざまなプロダクトがリリース!医療VRの導入事例を紹介
医療業界では、すでにさまざまな医療VRが導入されています。代表的な3つの事例を紹介します。


(1)VR注射シミュレーター(イマクリエイト株式会社)


「VR注射シミュレーター」は、新型コロナウイルスのワクチン注射をスムーズに実施するために、イマクリエイトが京都大学監修のもと開発した研修用医療VRです。

VR内に表示される見本に沿って注射することで、新型コロナウイルスのワクチンをはじめとする筋肉注射の手順を身に着けられます。

患者に注射する技術を習得するためには、何度も練習が必要です。しかしこれまでは、練習用具の補充や設備などの関係で、十分に練習する機会を設けられませんでした。VR注射シミュレーターであればいつでも繰り返し練習できます。

座学や資料による学習よりも効果が高く、手順の間違い・漏れといったミスを予防できる点も大きなメリットです。


(2)mediVRカグラ(株式会社mediVR)


「mediVRカグラ」は、医師が神経科学・行動科学の知見に基づいて開発したVRリハビリテーション用医療機器です。歩くために必要な機能を改善することを目的としています。

仮想空間に映し出されたものに向かって手を伸ばす動作を繰り返すことで、脳の情報処理機能を活性化し、失った身体のバランスを取る機能などを回復する仕組みです。

リハビリの指示・評価が明確に行える、視覚・聴覚・触覚によるフィードバックによって、モチベーションを向上できるといったメリットがあります。


(3)メンサポドクター(株式会社comatsuna)


「メンサポドクター」は、VRを活用した法人向け社員メンタル支援サービスです。メタバース空間でアバターを通して、産業カウンセラーやキャリアコンサルタントとの面談・メンタル予防セミナーの受講ができます。

アバターを使用することで、対面でのコミュニケーションによる緊張を緩和でき、悩みを相談しやすくなります。メンタル不調の早期発見・早期対策に効果的です。

まとめ

まとめ
医療VRは、VR技術を医療に活用した最先端の技術です。遠隔治療や医療従事者向け教育など幅広い用途で導入されています。

遠隔治療の質が上がる・何度も繰り返し学習できる・患者にわかりやすく健康状態を説明できる・質の高いリハビリテーションを提供できるなど、多くのメリットがあります。

導入コストが高い・VR酔いのリスクがある・知識が必要であるといったデメリットもありますが、それでもメリットが上回るケースが多いでしょう。

「VR注射シミュレーター」「mediVRカグラ」「メンサポドクター」など、日本国内でも医療VRが開発されており、今後も注目の技術です。

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第1条 定義

本規約において使用する用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。

  • 「当社」とは、株式会社エリメントHRCをいいます。
  • 「本規約」とは、「医療転職.com利用規約」をいいます。
  • 「本サイト」とは、当社が運営する「医療転職.com」(その理由を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合、当該変更後のサービスを含みます。)と称するウェブサイト(https://www.iryo-tenshoku.com/)をいいます。
  • 「本サービス」とは、本サイトを通じて当社が会員に提供するサービスをいいます。
  • 「会員」とは、当社所定の手続に従い、会員として登録された者をいいます。
  • 「本契約」とは、本サービスの利用に関する当社と会員との間の契約をいいます。
  • 「第三者」とは、個別の本契約における当事者(当社及び当該本契約における会員)以外の者をいい、他の会員、本サイトに情報が掲載された事業者、本サイトに情報を提供した事業者を含み、かつこれに限られません。
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第2条 適用範囲

  1. 本規約は、本契約において当社と会員とに適用されます。会員は、会員として登録されることにより、本規約の全ての内容に同意したものとみなされます。
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第3条 本サービス

  1. 会員は、本契約の有効期間内に限り、本契約に違反しない範囲で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。なお、会員が本サービスを通じて入手した送信情報について、会員は、個人としての私的利用のみに利用できるものとします。
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    • 本サービスの正確性、完全性、永続性、目的適合性、有用性
    • 会員に適用のある法令、業界団体の内部規則等への適合性

第4条 登録

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    • 当社所定の方法によらずに登録の申込を行った場合
    • 登録事項の全部又は一部につき、虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
    • 本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
    • 過去に本規約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
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    • 本サービスと同種又は類似するサービスを現に提供している場合又は将来提供する予定である場合
    • 個人ではなく事業者の場合
    • その他当社が登録を妥当でないと判断した場合
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第5条 ID・パスワードの管理

  1. 会員は、自己の責任において、ID・パスワードを適切に管理・保管するものとし、これを第三者に開示・利用させたり、貸与、譲渡、売買、担保提供等をしてはならないものとします。
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第6条 利用料金

本サービスの利用料金は、無料とします。但し、当社の裁量により、会員への事前の通知により、有料化することがあります。

第7条 権利帰属

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第8条 送信情報

  1. 会員は、送信情報について、事実に基づくこと、自らが送信することについて適法な権利を有していること、及び当社又は第三者の権利を侵害するものではないことを保証します。
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  4. 当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報の全部又は一部を閲覧、保存し、または第三者へ開示することがあります。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
    • 会員の同意を得たとき
    • 当社が閲覧等の同意を求める連絡を会員に行なってから7日以内に、当該会員からの回答がなかったとき
    • 裁判所、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な照会を受けたとき
    • 法律に従い開示の義務を負うとき
    • 会員が第9各号に該当する禁止行為を行ったとき
    • 当社又は第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
    • 本サービスのメンテナンスや技術的不具合解消のために必要があるとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
  5. 当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報について、その全部又は一部を削除することができます。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。当社は、削除された送信情報について、当該情報の復旧を含めて一切責任を負いません。
    • 会員の同意を得たとき
    • 会員が第9条各号に該当する禁止行為を行ったとき
    • その理由を問わず、本契約が終了したとき
    • 第12条によって本サービスが変更、中断、終了したとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
  6. 第4項及び前項に拘らず、当社は、送信情報を監視する義務は負いません。

第9条 禁止行為

会員は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

  • 本サービスを通じて入手した送信情報について、会員の個人としての私的利用以外に利用する行為
  • 法令に違反する行為
  • 犯罪に関連する行為
  • 公序良俗に反する行為
  • 当社又第三者の知的財産権等、プライバシー権、名誉権、信用、肖像権、その他一切の権利又は利益を侵害する行為
  • 本サービスの運営・維持を妨げる行為
  • 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度の負担をかける行為
  • スクレイピングプログラムを利用して本サービスにアクセスする行為
  • 本サービスのネットワークに不正にアクセスする行為
  • リバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブラ、その他本サービスを解析しようと試みる行為
  • 第三者になりすます行為
  • 第三者に本サービスを利用させる行為
  • 宣伝、広告、勧誘又は営業をする行為
  • 本サービスにより利用しうる情報を改ざんする行為
  • 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与をする行為
  • 前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為
  • その他、当社が不適切と判断する行為

第10条 登録抹消等

  1. 当社は、会員が以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報の公開停止若しくは削除、本サービスの利用を一時的に停止、又は会員としての登録を抹消して本契約を解除することができます。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
    • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    • 第4条第3項各号に該当することが判明した場合
    • 1ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの問い合わせに対して、1ヶ月以上応答がない場合
    • その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
  2. 会員は、前項各号のいずれかに該当し、又は、該当すると当社が判断した場合は、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対する全ての債務の履行をしなければなりません。
  3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

第11条 有効期間

  1. 会員は、当社所定の方法により、いつでも会員登録の抹消を申し出ることができます。
  2. 本契約の有効期間は、本サービスが終了又は会員登録が抹消されるまでとします。
  3. 本契約が終了した場合、当社は、送信情報を返還又は保管等する義務を負わず、会員に何らの通知等することなく、これを削除できるものとします。

第12条 本サービスの変更、中断、終了

当社は、事業上の理由、システムの過負荷・システムの不具合・メンテナンス・法令の制定改廃・天災地変・偶発的事故・停電・通信障害・不正アクセス、その他の事由により、事前の予告なくして、本サービスをいつでも変更、中断、終了することができます。当社は、上記各事由又はこれによる上記本サービスの変更、中断、終了によって会員に生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。

第13条 紛争処理及び損害賠償

  1. 会員は、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償するものとします。
  2. 会員が、本サービスに関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、直ちにその内容を当社に通知すると共に、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告するものとします。当社は、会員と第三者との間の紛争には、一切関与しません。
  3. 当社が、会員による本サービスの利用に関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告すると共に、当社が支払いを余儀なくされた金額その他の損害を賠償するものとします。

第14条 秘密保持

会員は、本サービスに関連して当社が会員に対して秘密に扱うことを指定して開示した情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、開示目的以外に利用せず、また、第三者に開示しないものとします。

第15条 個人情報の取扱い

当社は、個人情報を、当社所定の「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

第16条 本規約の変更

  1. 当社は、その理由を問わず本規約をいつでも任意に変更することができるものとし、会員はこれに同意します。
  2. 当社が別途定める場合を除き、本規約の変更は、本サイトに掲載する方法によって会員へ通知します。
  3. 本規約の変更は、前項の通知の時点より効力を生じるものとします。
  4. 会員が本規約の変更を同意しない場合、会員の唯一の対処方法は、会員登録を抹消するのみとなります。

第17条 連絡

  1. 当社から会員への連絡は、書面の送付、電子メールの送信、または本サービス若しくは本サイトへの掲載等、当社が適当と判断する手段によって行います。当該連絡が、電子メールの送信又は本サービス若しくは本サイトへの掲載によって行われる場合は、インターネット上に配信された時点で会員に到達したものとします。
  2. 会員から当社への連絡は、当社所定の問合せフォームから、又は問合せ用メールアドレス宛に行うものとします。当社は、問合せフォーム又は問合せ用メールアドレス以外からの問い合わせについては、対応できません。

第18条 権利義務の譲渡

  1. 当社は、会員に対する債権を第三者に譲渡できるものとし、会員は、そのために会員の個人情報等が当該第三者に提供されることを承諾するものとします。
  2. 会員は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位又は本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。

第19条 完全合意

本規約は、本契約に係る当事者間の完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本契約に係る当事者間の事前の合意、表明及び了解に優先します。

第20条 分離可能性

本規約の規定の一部が法令又は裁判所により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、当該規定のその他の部分及び本規約のその他の規定は有効に存続します。

第21条 準拠法

本契約の準拠法は、日本法とします。

第22条 管轄

本契約に関連して当社と会員との間で紛争が生じた場合、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

2013年10月16日 制定

必須

個人情報保護方針

株式会社エリメントHRC(以下「当社」といいます。)は、当社が提供する各種サービス(以下、「本サービス」といいます。)における、お客様の大切な個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシーを定め、その保護に万全を尽くします。

第1条 個人情報の定義

個人情報とは、個人に関する情報のうち、氏名、生年月日、電話番号、住所、電子メールアドレスなど、特定の個人を識別することができる情報(当該情報だけでは特定の個人を識別できなくても、ほかの情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるものを含みます。)をいいます。

第2条 クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等

  1. クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等については、当該情報単独で特定の個人を識別することができないため、当社では、個人情報とは認識していません。ただし、当該情報が個人情報と一体となって使用される場合には、当該情報も特定の個人を識別できるため個人情報とみなします。
  2. 本サービスでは、広告配信事業者が提供するプログラムを利用し、特定のウェブサイトにおいて行動ターゲティング広告(ウェブサイト閲覧情報などを元に、お客様の興味・関心にあわせて広告を配信する広告手法)を行っております。 その際、お客様のウェブサイト訪問履歴情報を採取するため、クッキーを使用しています(ただし、個人を特定・識別できるような情報は、一切含まれておりません。)。広告配信事業者は 当該クッキーを使用して、ウェブサイトへの過去のアクセス情報に基づいて広告を配信します。この広告の無効化を希望されるお客様は 広告配信事業者のオプトアウトページにアクセスして、クッキーの使用を無効にしてください。ただし、その場合、本サービスの一部の機能を利用できなくなる可能性があります。

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第4条 個人情報の利用目的

当社は、取得したお客様の個人情報を、当社と人材紹介契約を交わしている求人企業に応募するため、以下の利用目的で、又は当該利用目的の達成に必要な範囲で、利用をします。万一、利用目的の変更が必要となった場合には、その旨をお客様に通知又は公表します。

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  3. 本サービスに関するご案内、お問い合せ等への対応のため
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  7. 当社又は第三者の広告の配信又は表示のため
  8. キャンペーン等に当選されたお客様に賞品等を発送するため
  9. その他マーケティングに利用するため

第5条 取得した個人情報の第三者提供、預託及び共同利用

今後、お客様に本サービスを提供するにあたり、当社と共同して業務を行うビジネスパートナーが必要な場合には、お客様の個人情報をそのビジネスパートナーと共同利用することがあります。この場合に当社は、利用目的、ビジネスパートナーの名称、情報の種類、管理者の名称について、お客様に公表した上で共同利用することとします。

【共同利用について】
利用目的   会員への求人提案の充実
名称     株式会社KaUPメディカルコンサルティング
       株式会社メディカル東友
情報の種類  会員情報

第6条 個人情報の開示、訂正及び利用停止等

  1. 当社は、お客様から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められた場合には、個人情報保護法により当社が開示の義務がある場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の開示を行います。なお、個人情報の開示にあたっては、当社が別途定める手続きに従って開示手数料をお支払い頂く場合があります。
  2. 当社は、お客様から、(1)個人情報が真実でないという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正を求められた場合、及び(2)予め公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により収集されたものであるという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止を求められた場合には、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正又は利用停止を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  3. 当社は、お客様から、お客様の個人情報について消去を求められた場合には、当社が当該請求に応じる必要があると判断した場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の消去を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  4. 前各項の請求に際しては、以下の内容その他当社所定の情報・資料を送付してください。
    • 氏名・住所・電話番号・メールアドレス
    • 請求内容・経緯・根拠資料
    • 本人確認資料
  5. 以下の各号のいずれかに該当する場合は、第1項及び第2項の請求に応じることができない場合があります。その際は、お客様に対してその旨を通知すると共に、理由を説明します。
    • お客様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • 法令に違反することとなる場合
    • お客さまご本人からの請求であることが確認できない場合

第7条 リンク

当社のウェブサイトからリンクされている当社以外の事業者が、そのウェブサイト上で個人情報の取得を行う場合がありますが、その際には本プライバシーポリシーは適用されることはなく、当社は当社以外の事業者が個人情報を取り扱うことに関し、なんら義務や責任を負いません。

第8条 問い合わせ窓口

本プライバシーポリシーに対するご意見、ご質問、その他個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ及び第6条に基づくご請求は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

第9条 改訂

本プライバシーポリシーを改訂する場合は、改訂日及び改訂内容を速やかに当社のウェブサイト上で告知します。

以上

2013年10月16日 制定

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