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医療業界の開発職はどんな仕事?向いている人の特徴とは

2024/05/17

2024/05/17

医療業界の開発職は、理系の専門知識・スキルを活かして、多くの人の生命や健康に貢献できるやりがいのある仕事です。

しかし、専門性が高い職種のため、情報が少なくどんな仕事なのかわかりにくいのが実情です。

この記事では、医療業界の開発職に興味がある方に向け、仕事内容・必要なスキル・向いている人の特徴など詳しく解説します。転職を成功させるコツも紹介するので、ぜひ参考にしてください。

医療業界の開発職ってどんな仕事?勤務先別に解説

医療業界の開発職ってどんな仕事?勤務先別に解説
一般的に開発職は、研究職が基礎研究によって発見・開発した新しい技術や考え方を、商品化する役割を担っています。

医療業界の開発職の主な勤務先は、製薬会社と医療機器メーカーです。それぞれの主な仕事内容や年収について紹介します。


(1)製薬会社


製薬会社の開発職の仕事は、臨床試験がメインです。臨床試験とは医薬品を製造・販売するために欠かせないもので、人間を対象に医薬品の効果・安全性などを確認する治験を行います。

治験結果を報告書にまとめる・国に薬事申請をして審査を受ける・認可を取得するといったプロセスに携わります。治験を実施する医療機関・医療従事者とのやりとりなど、調整業務が多く発生する仕事です。


(2)医療機器メーカー


医療機器メーカーの開発職は、CTや心臓ペースメーカーなど医療現場で使う医療機器の開発・設計を担当します。新しい医療技術を取り入れた新製品の開発や現場のニーズを踏まえた改良などを行います。

試作品をつくり、動作確認・安全性・使い勝手・コストなどさまざまな角度から検証し、製品化する仕事です。

医療業界の開発職に必要なスキルって?詳しく解説

医療業界の開発職に必要なスキルって?詳しく解説
医療業界の開発職で求められる主なスキルは下記の通りです。


(1)担当分野に関する高い専門性


医療業界の開発職に転職するには、高い専門性が必要です。

製薬会社の開発職になるには、薬学部や化学系の学部・大学院での研究経験など医薬品関連のバックグラウンドが不可欠です。

医療機器メーカーの開発職については、機械や設計など担当分野の専門知識・研究経験が求められます。
どちらにしても、研究・開発経験のある人材のニーズが高く、未経験からの転職のハードルは高いといえるでしょう。


(2)英語力


医薬品や医療機器を開発するにあたって、英語スキルは欠かせません。医療関連の論文の多くは英語で書かれているので、最先端の知識をキャッチアップするためには、英語力が不可欠です。

特に外資系企業に勤務する場合は、本社と英語でやり取りする場面もあり、ビジネスレベルの英会話スキルが求められます。そのため、入社・昇進の条件として、一定レベル以上のTOEICスコアを求める企業もあります。


(3)コミュニケーション能力


開発職というと、もくもくと仕事に取り組むイメージがあるかもしれません。しかし実際は、チームで仕事をすすめるケースがほとんどです。さらに、研究職と技術職のパイプ役をしたり申請業務をしたりと、社内外の多くの人と関わります。

開発職をするうえで、一緒に仕事をする人と良好な関係を築くためのコミュニケーション能力は欠かせません。

相手の意見を正しく聞くヒアリング能力や相手にわかりやすくものごとを説明する能力があれば、スムーズに仕事を進められるでしょう。


(4)計画的に業務を進める能力


開発業務は、期間内に成果が出せるようあらかじめ決められたスケジュールに沿って進めます。薬事申請など期限が決められた業務も多く、期日から逆算して間に合うよう計画的に業務を進めるスキルが不可欠です。

また、医薬品・医療機器は開発期間が長いため、中長期的な視点でスケジュールを管理する能力も求められます。

根気強さが重要?医療業界の開発職に向いている人の特徴

根気強さが重要?医療業界の開発職に向いている人の特徴
医療業界の開発職は専門性が高く、向き不向きがはっきりしている仕事です。向いている人の主な特徴を紹介します。


(1)根気強い人


医薬品や医療機器は、人の生命や健康に深く関わる製品なので、薬事申請を行い、厳しいチェックを経て初めて、厚生労働省から販売許可が下ります。

新薬の開発期間は9〜17年、医療機器の開発期間も新薬よりも短いものの数年単位といわれており、一般的な製品よりも長い時間がかかります。

計画通りにプロジェクトが進まないなど、困難な状況に直面する場面も少なくありません。医療業界の開発職には、成果が出ないなかでも、粘り強く取り組む姿勢が必要です。


(2)担当領域への興味が強い人


医薬品や医療機器など、医療業界の開発職が担当する製品は、最先端の医療技術やテクノロジーが使われています。そのため、もともと知見を持っていても、常に勉強して最新の知識をキャッチアップしなければいけません。

日々の業務をこなしながら、知識をアップデートし続けるのは大変です。担当する分野への興味が強く、知的好奇心が旺盛な人でなければ開発職として活躍するのは難しいでしょう。


(3)さまざまな角度から論理的に考えられる人


医薬品や医療機器の開発プロセスでは、仮説の立案・治験計画の立案・治験結果の分析・考察など、自分で判断する場面が多くあります。

適切な判断をするには、さまざまな角度から起きているものごとを分析し、論理的に解決策を探る力が不可欠です。


(4)責任感が強い人


医薬品や医療機器に万が一、不備があると多くの患者の生命や健康に影響が出ます。そのため、薬事申請に必要な治験や製造工程などに関する厳しいルールが設けられています。医療業界の開発職は、ミスが許されない職種だといえるでしょう。

医療業界の開発として働くうえで、ミスなく仕事を進める責任感は、不可欠です。

医療業界の開発職に転職したい人へ!成功する方法とは

医療業界の開発職に転職したい人へ!成功する方法とは
医療業界の開発職に転職するには、高い専門性・スキルが求められます。転職に成功するためのポイントを紹介します。


(1)自己分析・企業研究をする


開発職の転職では、「入社後に何をしたいか」「なぜ応募先の開発職が良いのか」をしっかり伝える必要があります。

自己分析によって自分の経験・スキル・仕事への考え方・性格などを把握し、企業研究を通して理念や経営方針を理解することで、説得力のある志望動機を考えられます。

自己分析・企業研究を通して、相性を見極めやすくなるのも大きなメリットです。


(2)入社後に活かせるスキル・実績をアピールする


開発職に必要な能力・スキルは、応募書類や面接で積極的にアピールしましょう。研究・開発経験はもちろん、英語力・コミュニケーション能力・計画的に業務を進める能力も評価対象になります。

コミュニケーション能力や計画的に業務を進める能力については、数字など目に見える形であらわれにくいので、具体的なエピソードを交えてアピールすると効果的です。


(3)転職エージェントを活用する


転職エージェントでは、手厚いサポートを無料で受けられます。

主なサポート内容は、業界や企業に関する情報提供・キャリアプランの作成・希望やスキルにマッチする求人の紹介・応募書類の添削・面接の練習・企業とのスケジュール調整・条件交渉などです。プロによるサポートを受けることで、効率的に転職活動を進められます。

医療業界の開発職は専門性が高いため、一般的な転職エージェントよりも医療業界特化型の転職エージェントがおすすめです。求人が多い・一般の転職サイトには掲載されていない求人を紹介してもらえる・医療業界の開発職に最適化したアドバイスを受けられるなどのメリットがあります。

まとめ

まとめ
医療業界の開発職は、主に製薬会社と医療機器メーカーで勤務しています。製薬会社の開発職は治験の実施などを担当します。医療機器メーカーの開発職の仕事は、医療機器の開発・設計がメインです。

医療業界の開発職に必要なスキルには、担当分野に関する高い専門性・英語力・コミュニケーション能力・計画的に業務を進める能力などがあります。

根気強い・担当領域への興味が強い・さまざまな角度から論理的に考えられる・責任感が強いといったタイプの人は、医療業界の開発職に向いているでしょう。

転職を成功させるには、自己分析・企業研究をしっかり行う・入社後に活かせるスキルや実績をアピールする・転職エージェントを活用する3点が重要です。

医療業界専門の転職エージェントを利用することで、より効率的に転職活動を進められます。
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    • 会員の同意を得たとき
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    • 裁判所、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な照会を受けたとき
    • 法律に従い開示の義務を負うとき
    • 会員が第9各号に該当する禁止行為を行ったとき
    • 当社又は第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
    • 本サービスのメンテナンスや技術的不具合解消のために必要があるとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
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    • 会員の同意を得たとき
    • 会員が第9条各号に該当する禁止行為を行ったとき
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    • 第12条によって本サービスが変更、中断、終了したとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
  6. 第4項及び前項に拘らず、当社は、送信情報を監視する義務は負いません。

第9条 禁止行為

会員は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

  • 本サービスを通じて入手した送信情報について、会員の個人としての私的利用以外に利用する行為
  • 法令に違反する行為
  • 犯罪に関連する行為
  • 公序良俗に反する行為
  • 当社又第三者の知的財産権等、プライバシー権、名誉権、信用、肖像権、その他一切の権利又は利益を侵害する行為
  • 本サービスの運営・維持を妨げる行為
  • 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度の負担をかける行為
  • スクレイピングプログラムを利用して本サービスにアクセスする行為
  • 本サービスのネットワークに不正にアクセスする行為
  • リバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブラ、その他本サービスを解析しようと試みる行為
  • 第三者になりすます行為
  • 第三者に本サービスを利用させる行為
  • 宣伝、広告、勧誘又は営業をする行為
  • 本サービスにより利用しうる情報を改ざんする行為
  • 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与をする行為
  • 前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為
  • その他、当社が不適切と判断する行為

第10条 登録抹消等

  1. 当社は、会員が以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報の公開停止若しくは削除、本サービスの利用を一時的に停止、又は会員としての登録を抹消して本契約を解除することができます。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
    • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    • 第4条第3項各号に該当することが判明した場合
    • 1ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの問い合わせに対して、1ヶ月以上応答がない場合
    • その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
  2. 会員は、前項各号のいずれかに該当し、又は、該当すると当社が判断した場合は、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対する全ての債務の履行をしなければなりません。
  3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

第11条 有効期間

  1. 会員は、当社所定の方法により、いつでも会員登録の抹消を申し出ることができます。
  2. 本契約の有効期間は、本サービスが終了又は会員登録が抹消されるまでとします。
  3. 本契約が終了した場合、当社は、送信情報を返還又は保管等する義務を負わず、会員に何らの通知等することなく、これを削除できるものとします。

第12条 本サービスの変更、中断、終了

当社は、事業上の理由、システムの過負荷・システムの不具合・メンテナンス・法令の制定改廃・天災地変・偶発的事故・停電・通信障害・不正アクセス、その他の事由により、事前の予告なくして、本サービスをいつでも変更、中断、終了することができます。当社は、上記各事由又はこれによる上記本サービスの変更、中断、終了によって会員に生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。

第13条 紛争処理及び損害賠償

  1. 会員は、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償するものとします。
  2. 会員が、本サービスに関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、直ちにその内容を当社に通知すると共に、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告するものとします。当社は、会員と第三者との間の紛争には、一切関与しません。
  3. 当社が、会員による本サービスの利用に関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告すると共に、当社が支払いを余儀なくされた金額その他の損害を賠償するものとします。

第14条 秘密保持

会員は、本サービスに関連して当社が会員に対して秘密に扱うことを指定して開示した情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、開示目的以外に利用せず、また、第三者に開示しないものとします。

第15条 個人情報の取扱い

当社は、個人情報を、当社所定の「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

第16条 本規約の変更

  1. 当社は、その理由を問わず本規約をいつでも任意に変更することができるものとし、会員はこれに同意します。
  2. 当社が別途定める場合を除き、本規約の変更は、本サイトに掲載する方法によって会員へ通知します。
  3. 本規約の変更は、前項の通知の時点より効力を生じるものとします。
  4. 会員が本規約の変更を同意しない場合、会員の唯一の対処方法は、会員登録を抹消するのみとなります。

第17条 連絡

  1. 当社から会員への連絡は、書面の送付、電子メールの送信、または本サービス若しくは本サイトへの掲載等、当社が適当と判断する手段によって行います。当該連絡が、電子メールの送信又は本サービス若しくは本サイトへの掲載によって行われる場合は、インターネット上に配信された時点で会員に到達したものとします。
  2. 会員から当社への連絡は、当社所定の問合せフォームから、又は問合せ用メールアドレス宛に行うものとします。当社は、問合せフォーム又は問合せ用メールアドレス以外からの問い合わせについては、対応できません。

第18条 権利義務の譲渡

  1. 当社は、会員に対する債権を第三者に譲渡できるものとし、会員は、そのために会員の個人情報等が当該第三者に提供されることを承諾するものとします。
  2. 会員は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位又は本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。

第19条 完全合意

本規約は、本契約に係る当事者間の完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本契約に係る当事者間の事前の合意、表明及び了解に優先します。

第20条 分離可能性

本規約の規定の一部が法令又は裁判所により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、当該規定のその他の部分及び本規約のその他の規定は有効に存続します。

第21条 準拠法

本契約の準拠法は、日本法とします。

第22条 管轄

本契約に関連して当社と会員との間で紛争が生じた場合、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

2013年10月16日 制定

必須

個人情報保護方針

株式会社エリメントHRC(以下「当社」といいます。)は、当社が提供する各種サービス(以下、「本サービス」といいます。)における、お客様の大切な個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシーを定め、その保護に万全を尽くします。

第1条 個人情報の定義

個人情報とは、個人に関する情報のうち、氏名、生年月日、電話番号、住所、電子メールアドレスなど、特定の個人を識別することができる情報(当該情報だけでは特定の個人を識別できなくても、ほかの情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるものを含みます。)をいいます。

第2条 クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等

  1. クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等については、当該情報単独で特定の個人を識別することができないため、当社では、個人情報とは認識していません。ただし、当該情報が個人情報と一体となって使用される場合には、当該情報も特定の個人を識別できるため個人情報とみなします。
  2. 本サービスでは、広告配信事業者が提供するプログラムを利用し、特定のウェブサイトにおいて行動ターゲティング広告(ウェブサイト閲覧情報などを元に、お客様の興味・関心にあわせて広告を配信する広告手法)を行っております。 その際、お客様のウェブサイト訪問履歴情報を採取するため、クッキーを使用しています(ただし、個人を特定・識別できるような情報は、一切含まれておりません。)。広告配信事業者は 当該クッキーを使用して、ウェブサイトへの過去のアクセス情報に基づいて広告を配信します。この広告の無効化を希望されるお客様は 広告配信事業者のオプトアウトページにアクセスして、クッキーの使用を無効にしてください。ただし、その場合、本サービスの一部の機能を利用できなくなる可能性があります。

第3条 個人情報の取得

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第4条 個人情報の利用目的

当社は、取得したお客様の個人情報を、当社と人材紹介契約を交わしている求人企業に応募するため、以下の利用目的で、又は当該利用目的の達成に必要な範囲で、利用をします。万一、利用目的の変更が必要となった場合には、その旨をお客様に通知又は公表します。

  1. 本サービスに関する登録の受付、本人確認等、本サービスの提供、維持、保護及び改善のため
  2. 本サービスの内容に関する情報、アップデート情報、イベント・キャンペーン情報、規約等の変更情報等の告知のため
  3. 本サービスに関するご案内、お問い合せ等への対応のため
  4. 本サービスに関する当社の規約、その他諸規程に違反する行為への対応のため
  5. 本サービスの利用に関する統計データを作成するため
  6. 今後の本サービスに関する企画、立案又は実施のため
  7. 当社又は第三者の広告の配信又は表示のため
  8. キャンペーン等に当選されたお客様に賞品等を発送するため
  9. その他マーケティングに利用するため

第5条 取得した個人情報の第三者提供、預託及び共同利用

今後、お客様に本サービスを提供するにあたり、当社と共同して業務を行うビジネスパートナーが必要な場合には、お客様の個人情報をそのビジネスパートナーと共同利用することがあります。この場合に当社は、利用目的、ビジネスパートナーの名称、情報の種類、管理者の名称について、お客様に公表した上で共同利用することとします。

【共同利用について】
利用目的   会員への求人提案の充実
名称     株式会社KaUPメディカルコンサルティング
       株式会社メディカル東友
情報の種類  会員情報

第6条 個人情報の開示、訂正及び利用停止等

  1. 当社は、お客様から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められた場合には、個人情報保護法により当社が開示の義務がある場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の開示を行います。なお、個人情報の開示にあたっては、当社が別途定める手続きに従って開示手数料をお支払い頂く場合があります。
  2. 当社は、お客様から、(1)個人情報が真実でないという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正を求められた場合、及び(2)予め公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により収集されたものであるという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止を求められた場合には、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正又は利用停止を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  3. 当社は、お客様から、お客様の個人情報について消去を求められた場合には、当社が当該請求に応じる必要があると判断した場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の消去を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  4. 前各項の請求に際しては、以下の内容その他当社所定の情報・資料を送付してください。
    • 氏名・住所・電話番号・メールアドレス
    • 請求内容・経緯・根拠資料
    • 本人確認資料
  5. 以下の各号のいずれかに該当する場合は、第1項及び第2項の請求に応じることができない場合があります。その際は、お客様に対してその旨を通知すると共に、理由を説明します。
    • お客様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • 法令に違反することとなる場合
    • お客さまご本人からの請求であることが確認できない場合

第7条 リンク

当社のウェブサイトからリンクされている当社以外の事業者が、そのウェブサイト上で個人情報の取得を行う場合がありますが、その際には本プライバシーポリシーは適用されることはなく、当社は当社以外の事業者が個人情報を取り扱うことに関し、なんら義務や責任を負いません。

第8条 問い合わせ窓口

本プライバシーポリシーに対するご意見、ご質問、その他個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ及び第6条に基づくご請求は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

第9条 改訂

本プライバシーポリシーを改訂する場合は、改訂日及び改訂内容を速やかに当社のウェブサイト上で告知します。

以上

2013年10月16日 制定

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