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医療AIとは何?使われている事例って?基礎知識を解説

2024/04/11

2024/04/11

「AI(人工知能)」は、近年最も大きな注目を集めている技術のひとつです。さまざまな業界で活用されており、医療業界も例外ではありません。「医療AI」と呼ばれ、急速に普及しています。

しかし、何となく聞いたことはあっても「どんな技術かよく知らない」「何に使われているかわからない」という方も多いのではないでしょうか?

この記事では、医療AIの概要や使われている技術、活用事例、デメリットなどについて解説します。

医療AIってそもそも何?どんな技術が使われているの?

医療AIってそもそも何?どんな技術が使われているの?
医療AIとは、AI(人工知能)技術を活用して、医療の質を向上させる取り組みのことです。機械学習・深層学習・自然言語処理・画像認識など幅広い技術が使用されています。


(1)機械学習


機械学習とは、コンピュータが膨大なデータに基づきルールやパターンを学ぶ技術のことです。データを学ぶことで、特定のタスクを高い精度で実施できるようになります。


(2)深層学習


機械学習の一種で、人間が「特徴量」を設定しなくても、学習できる方法です。特徴量とは、コンピュータが物事を認識するための基準となる特徴のことです。深層学習では、コンピュータが特徴を見つけて学習していきます。


(3)自然言語処理


人間が日常的に使用している言語である自然言語を、コンピュータで処理・分析する技術です。自然言語は、あいまいな部分を含むため、同じ言葉でも話し手や文脈によって違うことを意味するケースがあります。そのため、コンピュータで分析するには、高度な技術が必要です。


(4)画像認識


AIが与えられた大量のデータから学習することで、画像の特徴を理解し、どのような画像か認識する技術のことです。年々画像認識の精度は向上しており、人間よりも優れた精度を持つ場合もあります。

医療AIはどのように使われているの?代表的な事例を紹介

医療AIはどのように使われているの?代表的な事例を紹介
医療AIを活用することで、業務効率化やヒューマンエラーの防止などの効果が期待できます。

2022年度の診療報酬改定により、「人工知能技術(AI)を用いた画像診断補助に対する加算(単純・コンピュータ断層撮影)」が、保険適用されるようになりました。政府の後押しを受けて、医療AIは医療現場の人手不足解消や医療費の増大などの課題解決に向け、今後ますます普及していくでしょう。

ここでは代表的な医療AIの活用事例を紹介します。


(1)ゲノム医療


ゲノム医療とは、遺伝情報であるゲノムを解析することで、病気の発見や治療を行う技術のことです。これまで診断・治療が難しかった病気を克服できる可能性があり、大きな注目を集めています。

特にがん医療においては、患者の遺伝子を解析し、最適な治療薬を選ぶ方法が普及しており、保険適用もされています。

人間のゲノムは約30億以上あり、人間の力だけで解析するのは不可能です。しかし、膨大なデータの解析を得意とするAIを活用して自動化できれば、ゲノム解析はスムーズに進み、病気の早期発見・治療・予防に活用できます。


(2)画像診断


レントゲン・MR・CTなどの画像をAIによって解析することで、病気や怪我の診断をサポートし、早期発見につなげる技術です。AIに大量の画像データを学習させることで、異常を検知できるようになります。

例えば、がん診断の場合、AIが画像から異常な細胞や組織を検出することで、医師の診断をサポートします。その結果、早期発見・早期治療につながり、治療が成功しやすくなります。

また、CT・MRIの画像診断のプロフェッショナルである放射線科医は、慢性的な人手不足です。放射線科医の負担を軽減するために、AIの導入が積極的に進められています。肉眼では見落としやすい部分についても高精度で異常を検出できるため、正確性の向上にも役立っており、今後ますますニーズが伸びるでしょう。


(3)診断・治療の支援


AIは大量のデータをスピーディーに処理することを得意としており、患者の情報・診断結果などの整理・管理を大幅に効率化できます。その結果、医師や看護師などの業務負担が軽減され、人手不足を解消し、患者対応などの重要な仕事に使う時間が増えます。

また、オンラインで問診を行い、AIがデータベースをもとに診断する・医師の診断をサポートするといったことも可能です。オンライン診断には、時間を短縮することでより多くの患者を診察できる、病院のない地域でも医療を受けられるといったメリットがあります。


(4)手術支援


AIを搭載したロボットなどの医療機器を活用することで、外科医のサポートや人間の手では難しかった手術を可能にする取り組みを指します。

外科手術時に損傷率の高い臓器の認識支援・注意喚起を行う外科手術支援システムなど、さまざまなプロダクトが開発されており、注目されている分野です。

AIによる手術支援は、通常の手術よりも患者の身体へのダメージをおさえることができる・手術の制度が高い・医師の負担を軽減できるといったメリットがあります。

医師のなかでも外科医は人手不足が深刻なため、AIによる手術支援は今後ますます重要視されるでしょう。


(5)新薬開発


新薬の開発では、薬のターゲットになる体内のたんぱく質を見つけ、新薬候補となる化合物を探す必要があります。たんぱく質と新薬候補の組み合わせは膨大な数があり、一つひとつチェックするのは非常に時間がかかります。

AIを活用し、膨大なデータを効率的に収集・分析することで、新薬開発にかかる時間を大幅な短縮が可能です。また、より効果的な物質を発見しやすくなり、新薬の質の向上にも役立ちます。

医療AIを活用するなら知っておきたい。デメリットと注意点

医療AIを活用するなら知っておきたい。デメリットと注意点
効率化など医療AIを導入するメリットは大きい反面、デメリットや注意点も存在します。主なものは以下の通りです。


(1)情報漏えいのリスクがある


医療AIを導入することで、患者の名前・病歴・検査結果などの個人情報をオンライン上で取り扱う場面が増えます。そのため、データの取り扱いやセキュリティを万全にしないと、個人情報が漏えいし、重大な問題になりかねません。

データへのアクセス権を持つスタッフを限定する、データの保管期間をあらかじめ決めておくなどの対策が求められます。


(2)信頼性の担保が難しい


AIによる分析結果は、それまでに学習したデータの量や質に大きく左右されます。そのため、希少な病気の場合はデータ量の不足により、正確な分析が難しいかもしれません。

また、AIは内部でどのような動きをしているかや結果を出すプロセスが不透明です。そのため、信頼性の評価は困難です。また、万が一トラブルが起きた場合も、理由が説明できない可能性があります。


(3)導入コスト・維持コストがかかる


医療AIは、最先端のAI技術と医療技術をかけあわせたものなので、開発・導入・維持にかかるコストが高い傾向にあります。

さらに、技術の進歩に伴いバージョンアップが必要です。特に小規模な医療機関の場合は、導入コスト・維持コストの負担が大きく、AIの導入が進まない可能性があります。


(4)責任の所在が不明瞭である


万が一、医療AIによる医療事故が起きた場合、誰が責任を負うのかが不明瞭なため、大きなトラブルが発生する可能性があります。

今後、医療AIを利用する際のルールなどが整備されていくと考えられますが、今のところAIはあくまで補助ツールで医師による判断・診断が不可欠といえるでしょう。

まとめ

まとめ
医療AIとは、AI技術を駆使して医療の質を向上させることを指します。機械学習やディープラーニングなどさまざまな技術が、医療AIに活用されています。

医療AIの主な事例としては、ゲノム医療や画像診断、診断・治療の支援などがあります。業務効率化や医療従事者の人手不足の解消など医療AIを導入するメリットは大きいですが、情報漏えいのリスクや信頼性の担保の難しさなどの課題があります。

医療AIは今注目の領域なので、医療業界への転職を考えている方は、ぜひ情報をチェックしましょう。
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利用規約

第1条 定義

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  • 「当社」とは、株式会社エリメントHRCをいいます。
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第2条 適用範囲

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第3条 本サービス

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第5条 ID・パスワードの管理

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第6条 利用料金

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  4. 当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報の全部又は一部を閲覧、保存し、または第三者へ開示することがあります。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
    • 会員の同意を得たとき
    • 当社が閲覧等の同意を求める連絡を会員に行なってから7日以内に、当該会員からの回答がなかったとき
    • 裁判所、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な照会を受けたとき
    • 法律に従い開示の義務を負うとき
    • 会員が第9各号に該当する禁止行為を行ったとき
    • 当社又は第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
    • 本サービスのメンテナンスや技術的不具合解消のために必要があるとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
  5. 当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報について、その全部又は一部を削除することができます。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。当社は、削除された送信情報について、当該情報の復旧を含めて一切責任を負いません。
    • 会員の同意を得たとき
    • 会員が第9条各号に該当する禁止行為を行ったとき
    • その理由を問わず、本契約が終了したとき
    • 第12条によって本サービスが変更、中断、終了したとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
  6. 第4項及び前項に拘らず、当社は、送信情報を監視する義務は負いません。

第9条 禁止行為

会員は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

  • 本サービスを通じて入手した送信情報について、会員の個人としての私的利用以外に利用する行為
  • 法令に違反する行為
  • 犯罪に関連する行為
  • 公序良俗に反する行為
  • 当社又第三者の知的財産権等、プライバシー権、名誉権、信用、肖像権、その他一切の権利又は利益を侵害する行為
  • 本サービスの運営・維持を妨げる行為
  • 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度の負担をかける行為
  • スクレイピングプログラムを利用して本サービスにアクセスする行為
  • 本サービスのネットワークに不正にアクセスする行為
  • リバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブラ、その他本サービスを解析しようと試みる行為
  • 第三者になりすます行為
  • 第三者に本サービスを利用させる行為
  • 宣伝、広告、勧誘又は営業をする行為
  • 本サービスにより利用しうる情報を改ざんする行為
  • 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与をする行為
  • 前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為
  • その他、当社が不適切と判断する行為

第10条 登録抹消等

  1. 当社は、会員が以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報の公開停止若しくは削除、本サービスの利用を一時的に停止、又は会員としての登録を抹消して本契約を解除することができます。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
    • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    • 第4条第3項各号に該当することが判明した場合
    • 1ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの問い合わせに対して、1ヶ月以上応答がない場合
    • その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
  2. 会員は、前項各号のいずれかに該当し、又は、該当すると当社が判断した場合は、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対する全ての債務の履行をしなければなりません。
  3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

第11条 有効期間

  1. 会員は、当社所定の方法により、いつでも会員登録の抹消を申し出ることができます。
  2. 本契約の有効期間は、本サービスが終了又は会員登録が抹消されるまでとします。
  3. 本契約が終了した場合、当社は、送信情報を返還又は保管等する義務を負わず、会員に何らの通知等することなく、これを削除できるものとします。

第12条 本サービスの変更、中断、終了

当社は、事業上の理由、システムの過負荷・システムの不具合・メンテナンス・法令の制定改廃・天災地変・偶発的事故・停電・通信障害・不正アクセス、その他の事由により、事前の予告なくして、本サービスをいつでも変更、中断、終了することができます。当社は、上記各事由又はこれによる上記本サービスの変更、中断、終了によって会員に生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。

第13条 紛争処理及び損害賠償

  1. 会員は、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償するものとします。
  2. 会員が、本サービスに関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、直ちにその内容を当社に通知すると共に、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告するものとします。当社は、会員と第三者との間の紛争には、一切関与しません。
  3. 当社が、会員による本サービスの利用に関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告すると共に、当社が支払いを余儀なくされた金額その他の損害を賠償するものとします。

第14条 秘密保持

会員は、本サービスに関連して当社が会員に対して秘密に扱うことを指定して開示した情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、開示目的以外に利用せず、また、第三者に開示しないものとします。

第15条 個人情報の取扱い

当社は、個人情報を、当社所定の「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

第16条 本規約の変更

  1. 当社は、その理由を問わず本規約をいつでも任意に変更することができるものとし、会員はこれに同意します。
  2. 当社が別途定める場合を除き、本規約の変更は、本サイトに掲載する方法によって会員へ通知します。
  3. 本規約の変更は、前項の通知の時点より効力を生じるものとします。
  4. 会員が本規約の変更を同意しない場合、会員の唯一の対処方法は、会員登録を抹消するのみとなります。

第17条 連絡

  1. 当社から会員への連絡は、書面の送付、電子メールの送信、または本サービス若しくは本サイトへの掲載等、当社が適当と判断する手段によって行います。当該連絡が、電子メールの送信又は本サービス若しくは本サイトへの掲載によって行われる場合は、インターネット上に配信された時点で会員に到達したものとします。
  2. 会員から当社への連絡は、当社所定の問合せフォームから、又は問合せ用メールアドレス宛に行うものとします。当社は、問合せフォーム又は問合せ用メールアドレス以外からの問い合わせについては、対応できません。

第18条 権利義務の譲渡

  1. 当社は、会員に対する債権を第三者に譲渡できるものとし、会員は、そのために会員の個人情報等が当該第三者に提供されることを承諾するものとします。
  2. 会員は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位又は本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。

第19条 完全合意

本規約は、本契約に係る当事者間の完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本契約に係る当事者間の事前の合意、表明及び了解に優先します。

第20条 分離可能性

本規約の規定の一部が法令又は裁判所により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、当該規定のその他の部分及び本規約のその他の規定は有効に存続します。

第21条 準拠法

本契約の準拠法は、日本法とします。

第22条 管轄

本契約に関連して当社と会員との間で紛争が生じた場合、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

2013年10月16日 制定

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個人情報保護方針

株式会社エリメントHRC(以下「当社」といいます。)は、当社が提供する各種サービス(以下、「本サービス」といいます。)における、お客様の大切な個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシーを定め、その保護に万全を尽くします。

第1条 個人情報の定義

個人情報とは、個人に関する情報のうち、氏名、生年月日、電話番号、住所、電子メールアドレスなど、特定の個人を識別することができる情報(当該情報だけでは特定の個人を識別できなくても、ほかの情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるものを含みます。)をいいます。

第2条 クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等

  1. クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等については、当該情報単独で特定の個人を識別することができないため、当社では、個人情報とは認識していません。ただし、当該情報が個人情報と一体となって使用される場合には、当該情報も特定の個人を識別できるため個人情報とみなします。
  2. 本サービスでは、広告配信事業者が提供するプログラムを利用し、特定のウェブサイトにおいて行動ターゲティング広告(ウェブサイト閲覧情報などを元に、お客様の興味・関心にあわせて広告を配信する広告手法)を行っております。 その際、お客様のウェブサイト訪問履歴情報を採取するため、クッキーを使用しています(ただし、個人を特定・識別できるような情報は、一切含まれておりません。)。広告配信事業者は 当該クッキーを使用して、ウェブサイトへの過去のアクセス情報に基づいて広告を配信します。この広告の無効化を希望されるお客様は 広告配信事業者のオプトアウトページにアクセスして、クッキーの使用を無効にしてください。ただし、その場合、本サービスの一部の機能を利用できなくなる可能性があります。

第3条 個人情報の取得

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第4条 個人情報の利用目的

当社は、取得したお客様の個人情報を、当社と人材紹介契約を交わしている求人企業に応募するため、以下の利用目的で、又は当該利用目的の達成に必要な範囲で、利用をします。万一、利用目的の変更が必要となった場合には、その旨をお客様に通知又は公表します。

  1. 本サービスに関する登録の受付、本人確認等、本サービスの提供、維持、保護及び改善のため
  2. 本サービスの内容に関する情報、アップデート情報、イベント・キャンペーン情報、規約等の変更情報等の告知のため
  3. 本サービスに関するご案内、お問い合せ等への対応のため
  4. 本サービスに関する当社の規約、その他諸規程に違反する行為への対応のため
  5. 本サービスの利用に関する統計データを作成するため
  6. 今後の本サービスに関する企画、立案又は実施のため
  7. 当社又は第三者の広告の配信又は表示のため
  8. キャンペーン等に当選されたお客様に賞品等を発送するため
  9. その他マーケティングに利用するため

第5条 取得した個人情報の第三者提供、預託及び共同利用

今後、お客様に本サービスを提供するにあたり、当社と共同して業務を行うビジネスパートナーが必要な場合には、お客様の個人情報をそのビジネスパートナーと共同利用することがあります。この場合に当社は、利用目的、ビジネスパートナーの名称、情報の種類、管理者の名称について、お客様に公表した上で共同利用することとします。

【共同利用について】
利用目的   会員への求人提案の充実
名称     株式会社KaUPメディカルコンサルティング
       株式会社メディカル東友
情報の種類  会員情報

第6条 個人情報の開示、訂正及び利用停止等

  1. 当社は、お客様から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められた場合には、個人情報保護法により当社が開示の義務がある場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の開示を行います。なお、個人情報の開示にあたっては、当社が別途定める手続きに従って開示手数料をお支払い頂く場合があります。
  2. 当社は、お客様から、(1)個人情報が真実でないという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正を求められた場合、及び(2)予め公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により収集されたものであるという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止を求められた場合には、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正又は利用停止を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  3. 当社は、お客様から、お客様の個人情報について消去を求められた場合には、当社が当該請求に応じる必要があると判断した場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の消去を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  4. 前各項の請求に際しては、以下の内容その他当社所定の情報・資料を送付してください。
    • 氏名・住所・電話番号・メールアドレス
    • 請求内容・経緯・根拠資料
    • 本人確認資料
  5. 以下の各号のいずれかに該当する場合は、第1項及び第2項の請求に応じることができない場合があります。その際は、お客様に対してその旨を通知すると共に、理由を説明します。
    • お客様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
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    • 法令に違反することとなる場合
    • お客さまご本人からの請求であることが確認できない場合

第7条 リンク

当社のウェブサイトからリンクされている当社以外の事業者が、そのウェブサイト上で個人情報の取得を行う場合がありますが、その際には本プライバシーポリシーは適用されることはなく、当社は当社以外の事業者が個人情報を取り扱うことに関し、なんら義務や責任を負いません。

第8条 問い合わせ窓口

本プライバシーポリシーに対するご意見、ご質問、その他個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ及び第6条に基づくご請求は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

第9条 改訂

本プライバシーポリシーを改訂する場合は、改訂日及び改訂内容を速やかに当社のウェブサイト上で告知します。

以上

2013年10月16日 制定

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