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法人営業に向いている人は?仕事内容や得られるスキルを紹介

2024/03/08

2025/04/10

医療業界の営業職は、MRや医療機器営業をはじめとする法人営業がメインです。医療業界に興味があるものの「法人営業の仕事内容がわからない」「必要なスキルがあるか不安」とためらっている方も多いのではないでしょうか。

この記事では、医療業界の営業職への転職を考えている方向けに、法人営業の仕事内容や求められるスキル、メリット・デメリットなどを詳しく解説します。法人営業が向いているか見極めるために、ぜひ参考にしてください。

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法人営業ってそもそも何?個人営業との違いとは

法人営業ってそもそも何?個人営業との違いとは
法人営業の概要や仕事内容、個人営業との違いについて解説します。


(1)法人営業とは


法人営業とは、企業や医療機関などの組織に対して、製品・サービスを売り込む営業のことです。

不動産・精密機械などの有形商材と人材サービス・コンサルティング・ITシステムなどの無形商材にわかれます。

顧客別に見ると、これまで取引のない顧客にアプローチする新規開拓営業と、既存の顧客にアプローチするルート営業があります。医療業界は、ルート営業が多い傾向にあります。


(2)法人営業の仕事内容


新規開拓の場合は、電話やメールなどで見込み客にアポイントを取り、商談時にニーズや課題をヒアリングし、商材のメリットを伝えて提案します。商材の特徴などをわかりやすく伝えるために、資料を作成する場合も少なくありません。

また、事前にアポイントを取らずに、直接訪問する飛び込み営業も新規開拓営業の手法のひとつです。

ルート営業は、ある程度長い期間にわたり安定して取引がある顧客を周り、商材に関するアフターフォローや商談を行い、継続契約や新たな商材の契約につなげる営業です。

複数の既存顧客を担当する場合もあれば、1社のみを担当して頻繁に顧客を訪問する場合もあります。


(3)個人営業との違い


法人営業と個人営業の違いは、対象とする顧客です。個人営業では、法人などの組織ではなく個人に対して、製品・サービスを売り込みます。

有形商材であればウォーターサーバーや不動産、無形商材であれば保険といったように、幅広い商材があります。

個人営業は法人営業と比べて契約金額が少ない傾向にあります。また、法人営業では商材のメリットが契約の決め手になる場合が多いですが、個人営業では営業担当者の人柄が決め手となる場合が少なくありません。

高いコミュニケーション能力だけじゃない!法人営業に向いている人の条件

高いコミュニケーション能力だけじゃない!法人営業に向いている人の条件
法人営業に必要な主なスキルは下記の通りです。向き不向きの判断にぜひ活用してください。


(1)コミュニケーション能力


法人営業は、顧客の課題やニーズをヒアリングし、自社の商材を活用した解決策を提案することが求められます。話す力も大切ですが、相手の話をしっかり聞き、ニーズを深掘りする聞く力があることが前提になります。

顧客が抱えている課題やニーズの本質を掴むことで、最適な提案ができ、成約につながる可能性は高まるでしょう。

また、ルート営業では時間をかけて信頼関係を築くコミュニケーション能力が必須です。


(2)論理的思考力


物事を筋道立てて考える論理的思考力が高ければ、顧客のニーズ・課題が持つ複雑な背景を紐解き、解決策に求められる要件を分析できます。その結果、適切な解決策を考えられるため、成約できる可能性が高いでしょう。

また、顧客への説明でも論理的思考力は重要です。法人営業の場合、商材を導入するかどうかは担当者の気持ちではなく、会社にとってのメリットの有無で決まります。そのため、商品・サービスを導入することによる、メリット・デメリットや課題解決につながる施策、費用対効果をわかりやすく論理的に説明しなければいけません。

簡潔で理解しやすい説明であればあるほど、顧客側の決裁で承認が得やすく、成果を出しやすいでしょう。


(3)プレゼンテーション能力


プレゼンテーション能力とは、物事をわかりやすく伝えるだけではなく、説明を通して行動や変化を促す力です。

法人営業では、商品・サービスについてわかりやすく説明するだけではなく、関連部署の担当者や決裁をする人の前で、プレゼンテーションする機会もあります。

成約してもらうには、商品・サービスの導入という次のアクションを引き出すことが必要です。さらに、聞き手の中には導入に反対する人がいる場合もあるので、その人たちに考えを変えてもらう必要もあります。

プレゼンテーション能力によって、法人営業の成果は大きく左右されるでしょう。


(4)目標達成力


法人営業においては、基本的に個人やチームで目標を追って仕事をします。目標を達成できるかどうかが、法人営業としての評価に直結します。

目標達成力とは、目標をもとにやるべきことを逆算し、緻密な計画を立て、しっかり実行することです。

目標達成力に優れた法人営業は、良い成績を上げられるのはもちろん、社内から信頼されて早いうちからリーダーやマネージャーに挑戦できます。


(5)粘り強さ


法人営業では、契約成立までに数ヶ月から数年かかるケースも珍しくありません。例えば、MRIなど高額な機器を取り扱う医療機器営業の場合、医療機関の経営陣の判断が必要となるため、かなりの時間がかかります。

そのため、長期的な視点を持ち、思うように商談が進まなくても、諦めない粘り強さが必要です。例えば、初回提案で「予算がない」と断られても、翌年度の予算編成時期を見計らって再アプローチするといった計画性があれば、チャンスが広がります。

ま大型案件を失注した後も、振り返りをして次に活かす姿勢も大切です。


(6)タスク管理能力


法人営業では、複数の案件を同時進行する場面が多く、商談成立までの期間が長いため、タスク管理能力が非常に重要です。

年間・月間・週間・日次の活動計画を立て、優先順位をつけて効率的に動きましょう。例えば、午前中に新規顧客へのアポイント電話をまとめて行い、午後は既存顧客への訪問を地域ごとに効率よく行うといったイメージです。

また、商談の準備時間や移動時間も含めたスケジュール管理をすることで、タスクの遅れを防げます。さらに、案件ごとに適切な見込み度を判断し、成約確度の高い案件により多くのリソースを割り当てるといった戦略的な時間配分もできます。

タスク管理能力が高ければ、多忙ななかでも商談の準備に充分な時間を取れ、成果を出しやすくなります。長時間労働になりにくく、負担が軽減できるのもメリットです。

特にMRや医療機器営業など医療業界の法人営業は、担当する顧客の数が多く、医師などの医療従事者にスケジュールを合わせる必要があります。スケジュールが過密になりがちなので、タスク管理能力は非常に重要です。


(7)社内調整能力


法人営業で高い成果を上げるには、個人プレーだけではなく、社内のさまざまな部門と協力しながら案件を進める調整力が不可欠です。

特に大型案件では、技術部門やサポート部門、経理部門など複数の部署を巻き込んだ提案が必要になります。各部門の担当者と良い関係を築き、顧客のために最適なチームを編成できる人は、力を発揮しやすいでしょう。

社内での交渉が得意であれば、例えば納期短縮や特別価格の設定など、顧客のために社内で必要な承認をスムーズに取り付けられます。さらに自分の知識だけでは対応できない専門的な質問・要望に対しても、他のメンバーの力を借りて対応でき、顧客満足度向上につながります。


(8)事務スキル


営業時の資料作成やデータのとりまとめ、書類作成など、法人営業は意外に事務作業が多い仕事です。

事務スキルが高ければスピーディーに作業を終えられるため、営業活動に使える時間が多くなります。また、見やすくわかりやすい資料は、営業活動をするうえで大きな武器です。見積書や契約書などの正確性も高まり、ミスによって信頼を失うのも防げます。


(9)情報収集能力


顧客と商談をするうえで、経済全体や相手の業界、事業への理解は不可欠です。必要な情報がなければ、的確な提案はできません。同業他社が持っていない情報が決め手となり、成約につながるケースもあります。

例えば医療機関向け営業であれば、診療報酬改定の内容やDXの流れなど、経営に影響を与える動きを把握することでより的確な提案ができます。

また、顧客の組織構造・意思決定プロセス・キーパーソンといった情報を持っていれば、より効果的なアプローチができます。

さらに競合他社の製品やサービスについても研究し、自社との違いを明確に説明できれば、商談がスムーズに進みます。

新聞や四季報を読む、Webでの決算発表を視聴するなど、こまめに情報収集しましょう。


(10)変化への対応力・柔軟性


市場環境や顧客ニーズの変化に素早く対応できる適応力・柔軟性がある人は、法人営業として活躍しやすいでしょう。

例えば、コロナ禍でのオンライン商談への移行や、デジタル化に伴う提案方法の変更など、従来のやり方が通用しなくなった状況でも、新しい営業スタイルを模索し実践できます。

商談の流れが予想と異なる方向に進んだ場合でも、臨機応変に対応し、その場に最適な提案ができます。さらに、顧客企業の方針転換や担当者の交代といった状況変化にも動じず、新たな関係構築に取り組めるのも強みです。

特に医療業界は医療現場の変化や社会情勢の影響を強く受けるので、医療業界の法人営業は変化への対応力・柔軟性が問われます。

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法人営業として働くメリットって?代表的な4つを紹介

法人営業として働くメリットって?代表的な4つを紹介
法人営業の主なメリットを4つ紹介します。


(1)高収入を目指せる


法人営業は、基本給に加えて歩合給やインセンティブなどの成果報酬を得られるケースが多く、努力や成果が収入に反映されやすい仕事です。

特に大型案件を扱う場合は、一件の成約で数百万円単位のインセンティブが発生することもあります。また、年間の売上目標を達成すると、高額のボーナスや報奨旅行などが期待できる企業も少なくありません。実力次第では同年代の平均収入を大きく上回ることも可能です。

医療業界の法人営業のなかでもMRは、高収入を稼げる職種だといわれています。また、医療機器営業もインセンティブが設けられているケースが多く、成果を出せば高収入を得られます。特に外資系の製薬会社や医療機器メーカーは実力主義の傾向が強く、入社直後から年収1,000万円を超える可能性も充分あります。

さらに実績を積み重ねることで昇給や昇進のチャンスも広がり、マネージャーなどの管理職に就けば、より高い年収を得られます。


(2)仕事の達成感が大きい


法人営業の醍醐味は、長期間かけて取り組んできた案件が成約した時の達成感です。特に新規開拓営業では、アポイント取得から商談、提案、契約締結まで数ヶ月から数年かかることも珍しくありません。何度も訪問や交渉を重ね粘り強く取り組んだ結果、契約に至った時の喜びは格別です。

商材にもよりますが、スケールの大きい仕事に携われるのも魅力です。個人営業の場合は1回の取引で数億円といった高額の売り上げが発生することはほぼありません。法人営業の場合、特に大手企業が取引先であれば、数億円規模の取引を担当するチャンスは十分あります。

さらに自社の売り上げにとどまらず、顧客のビジネスにも貢献でき、個人営業と比べると広範囲に影響を与えられます。担当商材が顧客の課題解決に貢献し、「導入して本当に良かった」という声を聞けることも大きなやりがいとなります。

特に医療業界の法人営業は、仕事の成果が多くの人の生命や健康を守ることにつながるため、より達成感が大きいでしょう。


(3)スキルを大きく伸ばせる


法人営業の場合、窓口となる担当者だけではなく、決裁をする人や経営陣などにも商材のメリットを伝えなければいけません。

法人営業として働くことで、担当する製品やサービスについての深い専門知識が自然に身につきます。ITシステムであれば技術的な知識、金融商品であれば経済や税制の知識など、その道のプロフェッショナルとして成長できるでしょう。また、顧客の業界に関する知識も蓄積され、例えば医療機関向け営業であれば医療制度や病院経営について詳しくなれます。

数字や事実に基づく論理的な提案・社内での調整・トラブル発生時の問題解決などビジネスパーソンとしての力を試される場面が多く、大きく成長できます。磨いたスキルは、法人営業以外でも活かせるため、キャリアの幅が広がります。


(4)広い人脈をつくれる


法人営業では大口取引の場合など、経営陣と商談をする機会もあります。場合によっては日本を代表する企業の経営陣とやり取りし、大きな刺激と学びを得られます。

商談を進めるなかで、同業他社の営業担当者や、コンサルタント、金融機関の担当者など、さまざまな職種の人々とも交流できます。

法人営業を通して築いた人脈は、会社員としてキャリアを積むためだけでなく、起業する場合にも役立ちます。実際に法人営業の経験を活かして起業する人も多く、在職中に培った人脈が基盤となるケースも少なくありません。

法人営業として働くデメリットって?代表的な3つを紹介

法人営業として働くデメリットって?代表的な3つを紹介
法人営業は、高収入を目指せる・仕事の達成感が大きいなどさまざまなメリットのある仕事です。しかし、気をつけるべきデメリットもあります。


(1)精神的なプレッシャーが大きい


法人営業は常にノルマや目標に追われる職種です。月次や四半期ごとの売上ノルマ・目標を達成できないと厳しい評価を受けることがあり、数字に対するプレッシャーはかなりのものです。

長期間かけて取り組んできた大型案件が最終段階で契約に至らないといった場合など、落ち込む場面も少なくありません。

さらに、顧客からの厳しい要求や値引き交渉、クレーム対応などもストレスになります。特に医療業界の法人営業は、商材の不備があると患者の生命や健康に直結するので、プレッシャーも大きい傾向にあります。なかには、自社の方針と顧客の要望の間で板挟みになるケースもあり、こうした状況が続くと精神的な疲労が蓄積してしまうでしょう。


(2)収入の変動が大きい


法人営業の収入は成果報酬の比率が高いため、月ごとの収入に波があります。特に成約までの期間が長い商材を扱う場合、数ヶ月間は大きな成果が出ず収入が低迷する時期があるかもしれません。

景気変動などによって、業績が左右されることも少なくありません。例えば、企業の設備投資が活発な年度末に売上が集中し、年度初めは低調になるといった偏りがあります。

特に外資系企業などインセンティブの割合が大きい職場の場合、収入が不安定になり、住宅ローンなど将来設計を考える上で壁となることがあります。

ただし、多くの人の生命や健康を支える医療業界はニーズが安定して高いため、景気の変動などの影響を受けにくい傾向にあります。


(3)長時間労働になりやすい


法人営業は、顧客の都合に合わせた訪問や商談が基本となるため、不規則な勤務時間になりやすい傾向があります。早朝から始まる出張や、顧客の退社後に設定される夕方以降の商談など、就業時間外の対応が求められることも少なくありません。

さらに顧客からの急な要望や問い合わせに対応するため、休日でも電話やメールをチェックする必要があるなど、プライベートと仕事の境界が曖昧になり、ワークライフバランスを保ちにくい場合もあります。

このようなデメリットを理解したうえで、自分に合った職場環境を選ぶことで、法人営業としての長期的なキャリアを築けます。

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まとめ

まとめ
法人営業とは、企業などの組織に対して、製品・サービスを売り込む仕事です。高いコミュニケーション能力や論理的思考力などが求められます。

法人営業には、高収入を目指せる・仕事の達成感が大きいなどのメリットが多い反面、精神的なプレッシャーが大きいといったデメリットもあります。

医療業界の法人営業への転職には、医療業界専門の転職サイト・エージェントを活用するのがおすすめです。医療業界とのつながりが強く、一般の転職サイト・エージェントにない、優良な求人を見つけられる可能性があります。
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  • 「本規約」とは、「医療転職.com利用規約」をいいます。
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第4条 登録

  1. 本サービスの利用を希望する者(以下「利用希望者」といいます。)は、本規約の内容に同意した上で、当社所定の方法により、登録の申込を行うものとします。利用希望者は、申込の際に登録する当社所定の情報(以下「登録事項」といます。)が、全て正確であることを保証します。
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  3. 当社は、利用希望者が以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、理由を一切開示することなく、利用希望者の登録を認めないことができます。
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    • 登録事項の全部又は一部につき、虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
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    • 個人ではなく事業者の場合
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第5条 ID・パスワードの管理

  1. 会員は、自己の責任において、ID・パスワードを適切に管理・保管するものとし、これを第三者に開示・利用させたり、貸与、譲渡、売買、担保提供等をしてはならないものとします。
  2. 当社は、ログイン時に使用されたID・パスワードが登録されたものと一致することを所定の方法により確認した場合、当該ログインした者を真正な会員とみなします。
  3. 会員によるID・パスワードの管理不十分、使用上の過誤、不正使用等によって会員が損害を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

第6条 利用料金

本サービスの利用料金は、無料とします。但し、当社の裁量により、会員への事前の通知により、有料化することがあります。

第7条 権利帰属

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第8条 送信情報

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    • 法律に従い開示の義務を負うとき
    • 会員が第9各号に該当する禁止行為を行ったとき
    • 当社又は第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
    • 本サービスのメンテナンスや技術的不具合解消のために必要があるとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
  5. 当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報について、その全部又は一部を削除することができます。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。当社は、削除された送信情報について、当該情報の復旧を含めて一切責任を負いません。
    • 会員の同意を得たとき
    • 会員が第9条各号に該当する禁止行為を行ったとき
    • その理由を問わず、本契約が終了したとき
    • 第12条によって本サービスが変更、中断、終了したとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
  6. 第4項及び前項に拘らず、当社は、送信情報を監視する義務は負いません。

第9条 禁止行為

会員は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

  • 本サービスを通じて入手した送信情報について、会員の個人としての私的利用以外に利用する行為
  • 法令に違反する行為
  • 犯罪に関連する行為
  • 公序良俗に反する行為
  • 当社又第三者の知的財産権等、プライバシー権、名誉権、信用、肖像権、その他一切の権利又は利益を侵害する行為
  • 本サービスの運営・維持を妨げる行為
  • 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度の負担をかける行為
  • スクレイピングプログラムを利用して本サービスにアクセスする行為
  • 本サービスのネットワークに不正にアクセスする行為
  • リバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブラ、その他本サービスを解析しようと試みる行為
  • 第三者になりすます行為
  • 第三者に本サービスを利用させる行為
  • 宣伝、広告、勧誘又は営業をする行為
  • 本サービスにより利用しうる情報を改ざんする行為
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  • 前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為
  • その他、当社が不適切と判断する行為

第10条 登録抹消等

  1. 当社は、会員が以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報の公開停止若しくは削除、本サービスの利用を一時的に停止、又は会員としての登録を抹消して本契約を解除することができます。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
    • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    • 第4条第3項各号に該当することが判明した場合
    • 1ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの問い合わせに対して、1ヶ月以上応答がない場合
    • その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
  2. 会員は、前項各号のいずれかに該当し、又は、該当すると当社が判断した場合は、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対する全ての債務の履行をしなければなりません。
  3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

第11条 有効期間

  1. 会員は、当社所定の方法により、いつでも会員登録の抹消を申し出ることができます。
  2. 本契約の有効期間は、本サービスが終了又は会員登録が抹消されるまでとします。
  3. 本契約が終了した場合、当社は、送信情報を返還又は保管等する義務を負わず、会員に何らの通知等することなく、これを削除できるものとします。

第12条 本サービスの変更、中断、終了

当社は、事業上の理由、システムの過負荷・システムの不具合・メンテナンス・法令の制定改廃・天災地変・偶発的事故・停電・通信障害・不正アクセス、その他の事由により、事前の予告なくして、本サービスをいつでも変更、中断、終了することができます。当社は、上記各事由又はこれによる上記本サービスの変更、中断、終了によって会員に生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。

第13条 紛争処理及び損害賠償

  1. 会員は、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償するものとします。
  2. 会員が、本サービスに関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、直ちにその内容を当社に通知すると共に、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告するものとします。当社は、会員と第三者との間の紛争には、一切関与しません。
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第14条 秘密保持

会員は、本サービスに関連して当社が会員に対して秘密に扱うことを指定して開示した情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、開示目的以外に利用せず、また、第三者に開示しないものとします。

第15条 個人情報の取扱い

当社は、個人情報を、当社所定の「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

第16条 本規約の変更

  1. 当社は、その理由を問わず本規約をいつでも任意に変更することができるものとし、会員はこれに同意します。
  2. 当社が別途定める場合を除き、本規約の変更は、本サイトに掲載する方法によって会員へ通知します。
  3. 本規約の変更は、前項の通知の時点より効力を生じるものとします。
  4. 会員が本規約の変更を同意しない場合、会員の唯一の対処方法は、会員登録を抹消するのみとなります。

第17条 連絡

  1. 当社から会員への連絡は、書面の送付、電子メールの送信、または本サービス若しくは本サイトへの掲載等、当社が適当と判断する手段によって行います。当該連絡が、電子メールの送信又は本サービス若しくは本サイトへの掲載によって行われる場合は、インターネット上に配信された時点で会員に到達したものとします。
  2. 会員から当社への連絡は、当社所定の問合せフォームから、又は問合せ用メールアドレス宛に行うものとします。当社は、問合せフォーム又は問合せ用メールアドレス以外からの問い合わせについては、対応できません。

第18条 権利義務の譲渡

  1. 当社は、会員に対する債権を第三者に譲渡できるものとし、会員は、そのために会員の個人情報等が当該第三者に提供されることを承諾するものとします。
  2. 会員は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位又は本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。

第19条 完全合意

本規約は、本契約に係る当事者間の完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本契約に係る当事者間の事前の合意、表明及び了解に優先します。

第20条 分離可能性

本規約の規定の一部が法令又は裁判所により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、当該規定のその他の部分及び本規約のその他の規定は有効に存続します。

第21条 準拠法

本契約の準拠法は、日本法とします。

第22条 管轄

本契約に関連して当社と会員との間で紛争が生じた場合、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

2013年10月16日 制定

必須

個人情報保護方針

株式会社エリメントHRC(以下「当社」といいます。)は、当社が提供する各種サービス(以下、「本サービス」といいます。)における、お客様の大切な個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシーを定め、その保護に万全を尽くします。

第1条 個人情報の定義

個人情報とは、個人に関する情報のうち、氏名、生年月日、電話番号、住所、電子メールアドレスなど、特定の個人を識別することができる情報(当該情報だけでは特定の個人を識別できなくても、ほかの情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるものを含みます。)をいいます。

第2条 クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等

  1. クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等については、当該情報単独で特定の個人を識別することができないため、当社では、個人情報とは認識していません。ただし、当該情報が個人情報と一体となって使用される場合には、当該情報も特定の個人を識別できるため個人情報とみなします。
  2. 本サービスでは、広告配信事業者が提供するプログラムを利用し、特定のウェブサイトにおいて行動ターゲティング広告(ウェブサイト閲覧情報などを元に、お客様の興味・関心にあわせて広告を配信する広告手法)を行っております。 その際、お客様のウェブサイト訪問履歴情報を採取するため、クッキーを使用しています(ただし、個人を特定・識別できるような情報は、一切含まれておりません。)。広告配信事業者は 当該クッキーを使用して、ウェブサイトへの過去のアクセス情報に基づいて広告を配信します。この広告の無効化を希望されるお客様は 広告配信事業者のオプトアウトページにアクセスして、クッキーの使用を無効にしてください。ただし、その場合、本サービスの一部の機能を利用できなくなる可能性があります。

第3条 個人情報の取得

当社は、当社が本サービスを提供するために必要な範囲で、お客様から提供して頂く方法又はお客様が本サービスを利用するにあたって当社が収集する方法によって、お客様の個人情報を取得します。当社は、適正に個人情報を取得し、偽り及びその他不正な手段等により個人情報を取得することはありません。

第4条 個人情報の利用目的

当社は、取得したお客様の個人情報を、当社と人材紹介契約を交わしている求人企業に応募するため、以下の利用目的で、又は当該利用目的の達成に必要な範囲で、利用をします。万一、利用目的の変更が必要となった場合には、その旨をお客様に通知又は公表します。

  1. 本サービスに関する登録の受付、本人確認等、本サービスの提供、維持、保護及び改善のため
  2. 本サービスの内容に関する情報、アップデート情報、イベント・キャンペーン情報、規約等の変更情報等の告知のため
  3. 本サービスに関するご案内、お問い合せ等への対応のため
  4. 本サービスに関する当社の規約、その他諸規程に違反する行為への対応のため
  5. 本サービスの利用に関する統計データを作成するため
  6. 今後の本サービスに関する企画、立案又は実施のため
  7. 当社又は第三者の広告の配信又は表示のため
  8. キャンペーン等に当選されたお客様に賞品等を発送するため
  9. その他マーケティングに利用するため

第5条 取得した個人情報の第三者提供、預託及び共同利用

今後、お客様に本サービスを提供するにあたり、当社と共同して業務を行うビジネスパートナーが必要な場合には、お客様の個人情報をそのビジネスパートナーと共同利用することがあります。この場合に当社は、利用目的、ビジネスパートナーの名称、情報の種類、管理者の名称について、お客様に公表した上で共同利用することとします。

【共同利用について】
利用目的   会員への求人提案の充実
名称     株式会社KaUPメディカルコンサルティング
       株式会社メディカル東友
情報の種類  会員情報

第6条 個人情報の開示、訂正及び利用停止等

  1. 当社は、お客様から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められた場合には、個人情報保護法により当社が開示の義務がある場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の開示を行います。なお、個人情報の開示にあたっては、当社が別途定める手続きに従って開示手数料をお支払い頂く場合があります。
  2. 当社は、お客様から、(1)個人情報が真実でないという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正を求められた場合、及び(2)予め公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により収集されたものであるという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止を求められた場合には、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正又は利用停止を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  3. 当社は、お客様から、お客様の個人情報について消去を求められた場合には、当社が当該請求に応じる必要があると判断した場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の消去を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  4. 前各項の請求に際しては、以下の内容その他当社所定の情報・資料を送付してください。
    • 氏名・住所・電話番号・メールアドレス
    • 請求内容・経緯・根拠資料
    • 本人確認資料
  5. 以下の各号のいずれかに該当する場合は、第1項及び第2項の請求に応じることができない場合があります。その際は、お客様に対してその旨を通知すると共に、理由を説明します。
    • お客様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • 法令に違反することとなる場合
    • お客さまご本人からの請求であることが確認できない場合

第7条 リンク

当社のウェブサイトからリンクされている当社以外の事業者が、そのウェブサイト上で個人情報の取得を行う場合がありますが、その際には本プライバシーポリシーは適用されることはなく、当社は当社以外の事業者が個人情報を取り扱うことに関し、なんら義務や責任を負いません。

第8条 問い合わせ窓口

本プライバシーポリシーに対するご意見、ご質問、その他個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ及び第6条に基づくご請求は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

第9条 改訂

本プライバシーポリシーを改訂する場合は、改訂日及び改訂内容を速やかに当社のウェブサイト上で告知します。

以上

2013年10月16日 制定

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