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臨床検査機器に携わりたい人へ!メーカーや職種について解説

2024/01/19

2024/01/19

「臨床検査機器」は、医療現場で欠かせない医療機器です。しかし、どんなメーカーが製造・販売しているのか、またどんな職種があるのか詳しいことがわからない方も多いのではないでしょうか。

この記事では、臨床検査機器の概要や国内外の有名メーカー、臨床検査機器関連の主な職種について解説します。

臨床検査機器とはそもそもどんなもの?どんな機器があるの?詳しく解説

臨床検査機器とはそもそもどんなもの?どんな機器があるの?詳しく解説
最初に臨床検査機器の概要や代表的な機器について解説します。


(1)臨床検査機器とは


臨床検査とは、病気やケガなどの健康状態を把握するための検査のうち、特に「生体検査」と「生理(機能検査)」を指します。

・生体検査:人間の身体から採取した血液・尿・便・体液・組織などの検体を分析する検査
・生理(機能)検査:心電図・脳波・超音波・呼吸機能などの検査

血液検査や尿検査が特によく知られていますが、遺伝子を検査することで、病気や発症リスク、薬の効き具合などを診断する「遺伝子診断」も、臨床検査の1つです。

臨床検査は、国家資格を持つ臨床検査技師が担当します。

臨床検査に使用する機器を「臨床検査機器」と呼びます。臨床検査機器は、「診断用医療機器」に分類されます。診断用医療機器とは、診断や治療に使用する「医療機器」のなかでも、診断に使用する機器を指します。


(2)臨床検査機器の種類


臨床検査機器のなかでも、特に広く使われている「生化学分析装置」「超音波診断装置」「心電計」について紹介します。

・生化学自動分析装置
血液や尿などの検体を自動で分析し、糖・コレステロール・タンパク・酵素など、患者の身体の状態を知るうえで重要な各主成分を測定する装置です。さらに、感染症診断に必要な免疫血清、がん診断に必要な腫瘍マーカーなど、幅広い項目の分析ができます。検診や健康管理に重要な検査である生体検査を、効率的に行える重要な臨床検査機器です。

・超音波診断装置
身体の中に超音波を送り、臓器や組織、胎児から跳ね返ってきた超音波によって、内部の形状を画像に映し出す装置です。超音波診断は、身体を傷つけることなく内部の様子を把握でき、放射線を使用しないため、安全性が高い検査だといわれています。また、リアルタイムで動きを見られるので、病変がある位置を確認しながらの治療や血液の流れの観察などにも効果的です。

・心電計
心電計は、心電図を測定する装置のことです。心電図とは心臓が動く時に心臓の筋肉で発生する、ごく少ない電気をグラフ状に記録したものです。心電図を見ることで、狭心症などの心臓の病気・心臓の拡大・肥大、脈の乱れなどがわかります。単に測定するだけではなく、心筋梗塞などの診断をサポートする機能を備えた心電計もあります。

臨床検査機器メーカーにはどんな会社があるの?代表的な4つを紹介

臨床検査機器メーカーにはどんな会社があるの?代表的な4つを紹介
臨床検査機器の製造・開発を行う企業を国内メーカー・外資系メーカーそれぞれ2つずつ紹介します。臨床検査機器関連の仕事に携わりたい場合、下記の企業の求人をチェックするのもよいでしょう。


(1)国内メーカー


1.キヤノンメディカルシステムズ株式会社
主力である画像診断装置では、国内トップのシェアを誇るリーディングカンパニーです。超音波診断装置のシェアは国内3位です。

世界中に販売・サービスネットワークを展開し、150以上の国や地域に拠点を置き、グローバルに活動しています。

2.フクダ電子株式会社
呼吸器・循環器系に強い、国内の老舗メーカーです。日本で初めて心電計を開発した会社で、現在も心電計分野において国内トップクラスのシェアを誇ります。在宅医療に使用する機器にも力を入れており、呼吸不全症や睡眠時無呼吸症候群の在宅における呼吸療法サポート機器を販売しています。


(2)外資系メーカー


1.シーメンス・ヘルスケア株式会社
1847年にドイツで創業し、日本でも120年以上の歴史を持つ老舗メーカーです。血液検査や尿検査に使用する機器や検査薬を取り扱っています。画像診断機器に強く、超音波診断装置も取り扱っている企業です。

2.GEヘルスケア・ジャパン株式会社
アメリカに本社をおくGEヘルスケアの日本法人です。2021年の研究開発費は1,300億円と製品開発に力を入れており、世界中で400万台以上の機器が使われています。血管超音波画像診断のパイオニアとしても知られています。

臨床検査機器に関わる仕事って?臨床検査機器メーカーの職種を解説

臨床検査機器に関わる仕事って?臨床検査機器メーカーの職種を解説
臨床検査機器に関わる仕事にはどんなものがあるのか、臨床検査機器メーカーの職種について解説します。


(1)研究・開発職


臨床検査機器メーカーの社員として、機器の研究・開発をする職種です。工学部を卒業した人が多く活躍しています。

医療従事者や社内の企画担当者などのニーズを踏まえ、製品コンセプトを決め、設計や生産体制の確立などを行います。機器によっては、開発に数年以上かかるケースも少なくありません。

患者の生命や健康に関わる製品のため開発プロセスが厳密であるなど、一般的な製品開発よりも大変な部分もあります。しかし、患者や医療従事者の役に立てるため、やりがいも大きいでしょう。


(2)臨床検査機器営業


臨床検査機器営業は、基本的に他の医療機器営業と同じような仕事です。

担当する機器の種類によって異なりますが、主な業務は担当する臨床検査機器の営業活動です。病院などの医療機関や臨床検査を行う検査センターに訪問し、臨床検査機器の特徴・メリットなどを伝え、契約につなげます。医師だけではなく、臨床検査技師を相手に商談することもあります。

また、臨床検査機器の操作方法のレクチャーなどのサポートも営業の大切な仕事です。


(3)営業サポート


営業担当とクライアントに同行し、自社の臨床検査機器の特徴やメリットの説明、使用方法の説明やフォローなどを行う職種です。「アプリケーションスペシャリスト」などと呼ばれることもあります。

顧客から高度な技術や医学的知識に関する質問や要望が出た場合、営業担当では対応しきれないケースも多く、営業サポートの働きによって、契約が取れるか決まる場合もあります。

医療機器のスペシャリストである臨床工学技士、臨床検査機器に精通した臨床検査技師など、医療系国家資格を持ち実務経験のある人材が高く評価される職種です。


(4)カスタマーサポート


使用方法の説明をはじめとするサポートや臨床検査機器の故障などのトラブル対応を行う仕事です。ユーザーからの問合せに対応するコールセンターや、現場に赴き修理やメンテナンスを行うエンジニアなどによって部署が構成されています。

臨床検査機器にトラブルが起きると、診断に必要な検査ができず、治療に支障が出るかもしれません。そのため、カスタマーサポートには、スピーディーかつ正確な対応が求められます。

まとめ

まとめ
臨床検査機器とは、医療機器のなかでも臨床検査に使用する機器を指します。正確でスピーディーな検査を支えている医療機器で、医療現場には欠かせません。

臨床検査機器には、血液や尿などの検体を自動で分析する生化学分析装置や体内に超音波を送り跳ね返ってきた超音波によって内部の様子を画像に映し出す超音波診断装置、心臓の動きをあらわす心電図を測定する心電計などがあります。

臨床検査機器の開発・製造・販売を担うメーカーの代表的なものとして、キヤノンメディカルシステムズ株式会社、フクダ電子株式会社、シーメンス・ヘルスケア株式会社、GEヘルスケア・ジャパン株式会社があります。

臨床検査機器メーカーで活躍する主な職種は、研究・開発職、臨床検査機器営業、営業サポート、カスタマーサポートです。

臨床検査機器メーカーに転職する場合、一般的な転職サイトよりも医療業界に特化した転職サイトの方が効率的です。臨床検査機器メーカーとの関係性が深く、より多くの求人を見つけられます。
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    • 会員の同意を得たとき
    • 当社が閲覧等の同意を求める連絡を会員に行なってから7日以内に、当該会員からの回答がなかったとき
    • 裁判所、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な照会を受けたとき
    • 法律に従い開示の義務を負うとき
    • 会員が第9各号に該当する禁止行為を行ったとき
    • 当社又は第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
    • 本サービスのメンテナンスや技術的不具合解消のために必要があるとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
  5. 当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報について、その全部又は一部を削除することができます。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。当社は、削除された送信情報について、当該情報の復旧を含めて一切責任を負いません。
    • 会員の同意を得たとき
    • 会員が第9条各号に該当する禁止行為を行ったとき
    • その理由を問わず、本契約が終了したとき
    • 第12条によって本サービスが変更、中断、終了したとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
  6. 第4項及び前項に拘らず、当社は、送信情報を監視する義務は負いません。

第9条 禁止行為

会員は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

  • 本サービスを通じて入手した送信情報について、会員の個人としての私的利用以外に利用する行為
  • 法令に違反する行為
  • 犯罪に関連する行為
  • 公序良俗に反する行為
  • 当社又第三者の知的財産権等、プライバシー権、名誉権、信用、肖像権、その他一切の権利又は利益を侵害する行為
  • 本サービスの運営・維持を妨げる行為
  • 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度の負担をかける行為
  • スクレイピングプログラムを利用して本サービスにアクセスする行為
  • 本サービスのネットワークに不正にアクセスする行為
  • リバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブラ、その他本サービスを解析しようと試みる行為
  • 第三者になりすます行為
  • 第三者に本サービスを利用させる行為
  • 宣伝、広告、勧誘又は営業をする行為
  • 本サービスにより利用しうる情報を改ざんする行為
  • 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与をする行為
  • 前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為
  • その他、当社が不適切と判断する行為

第10条 登録抹消等

  1. 当社は、会員が以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報の公開停止若しくは削除、本サービスの利用を一時的に停止、又は会員としての登録を抹消して本契約を解除することができます。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
    • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    • 第4条第3項各号に該当することが判明した場合
    • 1ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの問い合わせに対して、1ヶ月以上応答がない場合
    • その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
  2. 会員は、前項各号のいずれかに該当し、又は、該当すると当社が判断した場合は、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対する全ての債務の履行をしなければなりません。
  3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

第11条 有効期間

  1. 会員は、当社所定の方法により、いつでも会員登録の抹消を申し出ることができます。
  2. 本契約の有効期間は、本サービスが終了又は会員登録が抹消されるまでとします。
  3. 本契約が終了した場合、当社は、送信情報を返還又は保管等する義務を負わず、会員に何らの通知等することなく、これを削除できるものとします。

第12条 本サービスの変更、中断、終了

当社は、事業上の理由、システムの過負荷・システムの不具合・メンテナンス・法令の制定改廃・天災地変・偶発的事故・停電・通信障害・不正アクセス、その他の事由により、事前の予告なくして、本サービスをいつでも変更、中断、終了することができます。当社は、上記各事由又はこれによる上記本サービスの変更、中断、終了によって会員に生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。

第13条 紛争処理及び損害賠償

  1. 会員は、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償するものとします。
  2. 会員が、本サービスに関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、直ちにその内容を当社に通知すると共に、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告するものとします。当社は、会員と第三者との間の紛争には、一切関与しません。
  3. 当社が、会員による本サービスの利用に関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告すると共に、当社が支払いを余儀なくされた金額その他の損害を賠償するものとします。

第14条 秘密保持

会員は、本サービスに関連して当社が会員に対して秘密に扱うことを指定して開示した情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、開示目的以外に利用せず、また、第三者に開示しないものとします。

第15条 個人情報の取扱い

当社は、個人情報を、当社所定の「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

第16条 本規約の変更

  1. 当社は、その理由を問わず本規約をいつでも任意に変更することができるものとし、会員はこれに同意します。
  2. 当社が別途定める場合を除き、本規約の変更は、本サイトに掲載する方法によって会員へ通知します。
  3. 本規約の変更は、前項の通知の時点より効力を生じるものとします。
  4. 会員が本規約の変更を同意しない場合、会員の唯一の対処方法は、会員登録を抹消するのみとなります。

第17条 連絡

  1. 当社から会員への連絡は、書面の送付、電子メールの送信、または本サービス若しくは本サイトへの掲載等、当社が適当と判断する手段によって行います。当該連絡が、電子メールの送信又は本サービス若しくは本サイトへの掲載によって行われる場合は、インターネット上に配信された時点で会員に到達したものとします。
  2. 会員から当社への連絡は、当社所定の問合せフォームから、又は問合せ用メールアドレス宛に行うものとします。当社は、問合せフォーム又は問合せ用メールアドレス以外からの問い合わせについては、対応できません。

第18条 権利義務の譲渡

  1. 当社は、会員に対する債権を第三者に譲渡できるものとし、会員は、そのために会員の個人情報等が当該第三者に提供されることを承諾するものとします。
  2. 会員は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位又は本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。

第19条 完全合意

本規約は、本契約に係る当事者間の完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本契約に係る当事者間の事前の合意、表明及び了解に優先します。

第20条 分離可能性

本規約の規定の一部が法令又は裁判所により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、当該規定のその他の部分及び本規約のその他の規定は有効に存続します。

第21条 準拠法

本契約の準拠法は、日本法とします。

第22条 管轄

本契約に関連して当社と会員との間で紛争が生じた場合、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

2013年10月16日 制定

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個人情報保護方針

株式会社エリメントHRC(以下「当社」といいます。)は、当社が提供する各種サービス(以下、「本サービス」といいます。)における、お客様の大切な個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシーを定め、その保護に万全を尽くします。

第1条 個人情報の定義

個人情報とは、個人に関する情報のうち、氏名、生年月日、電話番号、住所、電子メールアドレスなど、特定の個人を識別することができる情報(当該情報だけでは特定の個人を識別できなくても、ほかの情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるものを含みます。)をいいます。

第2条 クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等

  1. クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等については、当該情報単独で特定の個人を識別することができないため、当社では、個人情報とは認識していません。ただし、当該情報が個人情報と一体となって使用される場合には、当該情報も特定の個人を識別できるため個人情報とみなします。
  2. 本サービスでは、広告配信事業者が提供するプログラムを利用し、特定のウェブサイトにおいて行動ターゲティング広告(ウェブサイト閲覧情報などを元に、お客様の興味・関心にあわせて広告を配信する広告手法)を行っております。 その際、お客様のウェブサイト訪問履歴情報を採取するため、クッキーを使用しています(ただし、個人を特定・識別できるような情報は、一切含まれておりません。)。広告配信事業者は 当該クッキーを使用して、ウェブサイトへの過去のアクセス情報に基づいて広告を配信します。この広告の無効化を希望されるお客様は 広告配信事業者のオプトアウトページにアクセスして、クッキーの使用を無効にしてください。ただし、その場合、本サービスの一部の機能を利用できなくなる可能性があります。

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第4条 個人情報の利用目的

当社は、取得したお客様の個人情報を、当社と人材紹介契約を交わしている求人企業に応募するため、以下の利用目的で、又は当該利用目的の達成に必要な範囲で、利用をします。万一、利用目的の変更が必要となった場合には、その旨をお客様に通知又は公表します。

  1. 本サービスに関する登録の受付、本人確認等、本サービスの提供、維持、保護及び改善のため
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  5. 本サービスの利用に関する統計データを作成するため
  6. 今後の本サービスに関する企画、立案又は実施のため
  7. 当社又は第三者の広告の配信又は表示のため
  8. キャンペーン等に当選されたお客様に賞品等を発送するため
  9. その他マーケティングに利用するため

第5条 取得した個人情報の第三者提供、預託及び共同利用

今後、お客様に本サービスを提供するにあたり、当社と共同して業務を行うビジネスパートナーが必要な場合には、お客様の個人情報をそのビジネスパートナーと共同利用することがあります。この場合に当社は、利用目的、ビジネスパートナーの名称、情報の種類、管理者の名称について、お客様に公表した上で共同利用することとします。

【共同利用について】
利用目的   会員への求人提案の充実
名称     株式会社KaUPメディカルコンサルティング
       株式会社メディカル東友
情報の種類  会員情報

第6条 個人情報の開示、訂正及び利用停止等

  1. 当社は、お客様から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められた場合には、個人情報保護法により当社が開示の義務がある場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の開示を行います。なお、個人情報の開示にあたっては、当社が別途定める手続きに従って開示手数料をお支払い頂く場合があります。
  2. 当社は、お客様から、(1)個人情報が真実でないという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正を求められた場合、及び(2)予め公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により収集されたものであるという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止を求められた場合には、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正又は利用停止を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  3. 当社は、お客様から、お客様の個人情報について消去を求められた場合には、当社が当該請求に応じる必要があると判断した場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の消去を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  4. 前各項の請求に際しては、以下の内容その他当社所定の情報・資料を送付してください。
    • 氏名・住所・電話番号・メールアドレス
    • 請求内容・経緯・根拠資料
    • 本人確認資料
  5. 以下の各号のいずれかに該当する場合は、第1項及び第2項の請求に応じることができない場合があります。その際は、お客様に対してその旨を通知すると共に、理由を説明します。
    • お客様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • 法令に違反することとなる場合
    • お客さまご本人からの請求であることが確認できない場合

第7条 リンク

当社のウェブサイトからリンクされている当社以外の事業者が、そのウェブサイト上で個人情報の取得を行う場合がありますが、その際には本プライバシーポリシーは適用されることはなく、当社は当社以外の事業者が個人情報を取り扱うことに関し、なんら義務や責任を負いません。

第8条 問い合わせ窓口

本プライバシーポリシーに対するご意見、ご質問、その他個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ及び第6条に基づくご請求は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

第9条 改訂

本プライバシーポリシーを改訂する場合は、改訂日及び改訂内容を速やかに当社のウェブサイト上で告知します。

以上

2013年10月16日 制定

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