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診断薬とは何?診断薬を取り扱う営業の仕事内容について解説

2023/12/18

2023/12/18

医療業界の営業職としては、医薬品情報を取り扱うMRや医療機器営業が広く知られています。しかし、それ以外にも医療業界で活躍する営業職があり、「診断薬」を取り扱う営業職もその1つです。診断薬を取り扱う営業はまだまだ知名度が低く、どんな職業か知らない人も多いのではないでしょうか。

この記事では、医療業界の営業職への転職を考えている人向けに、診断薬とは何か、診断薬を取り扱う営業の仕事内容や必要なスキルなどを紹介します。キャリアチェンジを検討する際に、ぜひ参考にしてください。

診断薬とはそもそも何?どんな役割のある薬なのか解説

診断薬とはそもそも何?どんな役割のある薬なのか解説
診断薬とは、病気の診断や臓器の機能検査など患者の身体の状態を調べるための検査で使われる薬品のことです。

診断薬は、一般的な医薬品のように病気を直接治すものではありません。しかし、診断薬を用いて正しい検査・診断を行うことで適切な治療や予防ができ、患者の生命や健康を守ることにつながります。

診断薬を使わないと見つからない病気やできない治療もあり、医療現場に欠かせないものです。

診断薬は大きく「体内診断薬」と「体外診断薬」の2つにわかれます。


体内診断薬


体内診断薬とは、人間の身体に直接投与して診断に用いる薬のことです。投与後に体内に薬がどのように分布するか、時間の経過に伴い濃度がどのように変化していくかなどを検査することで、血流の状態や臓器の機能の把握や、がん・炎症・壊死などの異常の発見に役立ちます。

また、画像診断時に身体の中の血管・臓器・病気の部分の様子をわかりやすくする「造影剤」を使用することで、身体の異常を見つけやすくなります。

体内診断薬の代表的なものには、バリウムなどの造影剤、投与後に放出される放射線によって体内の状態を把握する「放射性医薬品」などがあります。


体外診断薬


体外診断薬は、医薬品医療機器等法などにより、疾病の診断に使うための医薬品のうち人または動物に使用でき、身体に直接使用しないものと定められています。

体外診断薬の代表的なものとしては、血液検査や尿検査などに使われる「臨床検査薬」があります。新型コロナウイルスの抗原定性検査キットも体外診断薬の一種です。

その他、患者の遺伝子変異の有無を調べ治療薬の有効性を検査する「コンパニオン診断薬」など、さまざまな体外診断薬があります。

診断薬を取り扱う営業ってどんな仕事?MRとの違い

診断薬を取り扱う営業ってどんな仕事?MRとの違い
診断薬を取り扱う営業の仕事内容や必要なスキル、MRとの違いについて解説します。


仕事内容


医療機関や検査センターを訪問し、臨床検査技師や医師などの医療従事者に自社の診断薬の薬品情報を提供し、導入につなげる仕事です。診断薬と医療機器をセットで提案するケースもあります。

新規顧客開拓では、自社の検査薬を導入していない医療機関や検査センターを訪問し、現場の課題をヒアリングして、導入による効果を説明することで成約を目指します。

既存顧客に対しては、定期的に訪問し運用面の課題解決をサポートして、更新を促します。

診断薬は検査の精度・スピードを左右する非常に重要なものです。また、コンパニオン診断薬のようにより質の高い治療につながる診断薬もあります。診断薬の医薬品情報を取り扱う営業は、多くの患者の生命や健康に貢献できるやりがいの大きな職種です。

クライアントの課題・悩みを解決でき、喜んでもらえた時の達成感もモチベーションにつながります。


必要なスキル


臨床検査技師などの医療従事者に診断薬について説明する仕事なので、診断薬や関連する病気などについての専門知識は不可欠です。診断薬は日々進歩しているため、最先端の医学動向のキャッチアップも欠かせません。

その他、臨床検査技師などの医療従事者とよい関係を築くコミュニケーション能力、医療機関や検査センターのニーズや課題をくみとるヒアリング能力、ニーズや課題にあった施策を考える提案能力も必要です。

診断薬を取り扱う営業に転職するにあたって、理系のバックグラウンドは必須ではありませんが、大卒以上の学歴を求める企業が多い傾向にあります。また、医療機関などに訪問するため運転免許証はほぼ必須です。

医療業界の営業経験者、特にMR経験者は、医療・医薬品の知識や医療現場への理解など必要なスキルを備えていることが多く、転職市場で高く評価されます。


MRとの違い


MR(Medical Representatives)は、日本語で「医薬情報担当者」を意味し、病気やケガの治療に使用する医薬品の情報を医療従事者に正しく伝え、契約につなげる役割を担っています。

診断薬を取り扱う営業は、MRと共通点の多い仕事で、医療機関に対し製品情報を提供して導入につなげる点はMRと変わりません。主な違いとして、商材の違い・商談相手の違い・営業スタイルの違いがあります。

・商材の違い
MRは治療に使う医薬品を取り扱うのに対し、診断薬を取り扱う点が異なります。

・商談相手
MRの商談相手は医療機関で働く医師がメインですが、診断薬を取り扱う営業は医療機関や検査センターに勤務する臨床検査技師と商談するケースが多い傾向にあります。

・営業スタイル
MRの営業活動は、厚生労働省が作成した、医療用医薬品のプロモーションを規制する「医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドライン」で規制されています。診断薬を取り扱う営業職については、ガイドラインがなく、比較的自由なスタイルで営業活動を行えます。

臨床検査薬を取り扱うDMRって?認定制度についても解説

臨床検査薬を取り扱うDMRって?認定制度についても解説
診断薬のなかでも臨床検査薬を取り扱う営業を、「DMR」といいます。DMRとは、「臨床検査薬情報担当者」の略称で、「臨床検査薬(Diagnostics)」「医療情報(Medical information)」「提供する者(Representatives) 」の頭文字が由来です。

DMRは、臨床検査薬の製造販売を行う企業に所属し、臨床検査薬に関する情報を臨床検査技師などの医療従事者に提供することで、臨床検査薬の正しい使用と普及を目指します。また、医療現場から臨床検査薬の有効性・安全性に関する情報を収集し、会社にフィードバックするのも重要な仕事です。

DMRには、一般社団法人日本臨床検査薬協会が運営する認定制度があります。教育研修後、認定試験に合格すると認定証が交付されます。一般社団法人日本臨床検査薬協会に登録しているDMRは、2023年7月時点で約6,800名です。また、5年ごとの更新では一定の条件を満たす必要があります。

DMRとして活動するうえで必須ではありませんが、DMRに必要な知識・スキルがあることを客観的に証明できるので、積極的に取得しましょう。

まとめ

まとめ
診断薬とは、病気の診断や内臓の機能を確認するために行う検査に使用する薬品のことです。医薬品情報を提供するMRのように、診断薬の情報を取り扱う営業も存在します。

診断薬の情報を取り扱う営業は、医療機関や検査センターを訪問し、臨床検査技師をはじめとする医療従事者に診断薬の情報を提供し、契約につなげる仕事です。

診断薬や医学に関する専門知識やコミュニケーション能力、ヒアリング能力、提案能力が求められます。

診断薬のなかでも特に臨床検査薬の薬品情報を取り扱う営業を「DMR」といい、認定制度も設けられています。

診断薬を取り扱う営業は、MRや医療機器営業ほど求人数が多くありません。一般的な転職サイトよりも、医療業界に特化した転職サイトの方が求人を見つけやすいので、興味がある人はぜひチェックしてみましょう。
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    • 会員の同意を得たとき
    • 当社が閲覧等の同意を求める連絡を会員に行なってから7日以内に、当該会員からの回答がなかったとき
    • 裁判所、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な照会を受けたとき
    • 法律に従い開示の義務を負うとき
    • 会員が第9各号に該当する禁止行為を行ったとき
    • 当社又は第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
    • 本サービスのメンテナンスや技術的不具合解消のために必要があるとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
  5. 当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報について、その全部又は一部を削除することができます。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。当社は、削除された送信情報について、当該情報の復旧を含めて一切責任を負いません。
    • 会員の同意を得たとき
    • 会員が第9条各号に該当する禁止行為を行ったとき
    • その理由を問わず、本契約が終了したとき
    • 第12条によって本サービスが変更、中断、終了したとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
  6. 第4項及び前項に拘らず、当社は、送信情報を監視する義務は負いません。

第9条 禁止行為

会員は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

  • 本サービスを通じて入手した送信情報について、会員の個人としての私的利用以外に利用する行為
  • 法令に違反する行為
  • 犯罪に関連する行為
  • 公序良俗に反する行為
  • 当社又第三者の知的財産権等、プライバシー権、名誉権、信用、肖像権、その他一切の権利又は利益を侵害する行為
  • 本サービスの運営・維持を妨げる行為
  • 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度の負担をかける行為
  • スクレイピングプログラムを利用して本サービスにアクセスする行為
  • 本サービスのネットワークに不正にアクセスする行為
  • リバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブラ、その他本サービスを解析しようと試みる行為
  • 第三者になりすます行為
  • 第三者に本サービスを利用させる行為
  • 宣伝、広告、勧誘又は営業をする行為
  • 本サービスにより利用しうる情報を改ざんする行為
  • 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与をする行為
  • 前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為
  • その他、当社が不適切と判断する行為

第10条 登録抹消等

  1. 当社は、会員が以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報の公開停止若しくは削除、本サービスの利用を一時的に停止、又は会員としての登録を抹消して本契約を解除することができます。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
    • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    • 第4条第3項各号に該当することが判明した場合
    • 1ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの問い合わせに対して、1ヶ月以上応答がない場合
    • その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
  2. 会員は、前項各号のいずれかに該当し、又は、該当すると当社が判断した場合は、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対する全ての債務の履行をしなければなりません。
  3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

第11条 有効期間

  1. 会員は、当社所定の方法により、いつでも会員登録の抹消を申し出ることができます。
  2. 本契約の有効期間は、本サービスが終了又は会員登録が抹消されるまでとします。
  3. 本契約が終了した場合、当社は、送信情報を返還又は保管等する義務を負わず、会員に何らの通知等することなく、これを削除できるものとします。

第12条 本サービスの変更、中断、終了

当社は、事業上の理由、システムの過負荷・システムの不具合・メンテナンス・法令の制定改廃・天災地変・偶発的事故・停電・通信障害・不正アクセス、その他の事由により、事前の予告なくして、本サービスをいつでも変更、中断、終了することができます。当社は、上記各事由又はこれによる上記本サービスの変更、中断、終了によって会員に生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。

第13条 紛争処理及び損害賠償

  1. 会員は、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償するものとします。
  2. 会員が、本サービスに関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、直ちにその内容を当社に通知すると共に、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告するものとします。当社は、会員と第三者との間の紛争には、一切関与しません。
  3. 当社が、会員による本サービスの利用に関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告すると共に、当社が支払いを余儀なくされた金額その他の損害を賠償するものとします。

第14条 秘密保持

会員は、本サービスに関連して当社が会員に対して秘密に扱うことを指定して開示した情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、開示目的以外に利用せず、また、第三者に開示しないものとします。

第15条 個人情報の取扱い

当社は、個人情報を、当社所定の「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

第16条 本規約の変更

  1. 当社は、その理由を問わず本規約をいつでも任意に変更することができるものとし、会員はこれに同意します。
  2. 当社が別途定める場合を除き、本規約の変更は、本サイトに掲載する方法によって会員へ通知します。
  3. 本規約の変更は、前項の通知の時点より効力を生じるものとします。
  4. 会員が本規約の変更を同意しない場合、会員の唯一の対処方法は、会員登録を抹消するのみとなります。

第17条 連絡

  1. 当社から会員への連絡は、書面の送付、電子メールの送信、または本サービス若しくは本サイトへの掲載等、当社が適当と判断する手段によって行います。当該連絡が、電子メールの送信又は本サービス若しくは本サイトへの掲載によって行われる場合は、インターネット上に配信された時点で会員に到達したものとします。
  2. 会員から当社への連絡は、当社所定の問合せフォームから、又は問合せ用メールアドレス宛に行うものとします。当社は、問合せフォーム又は問合せ用メールアドレス以外からの問い合わせについては、対応できません。

第18条 権利義務の譲渡

  1. 当社は、会員に対する債権を第三者に譲渡できるものとし、会員は、そのために会員の個人情報等が当該第三者に提供されることを承諾するものとします。
  2. 会員は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位又は本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。

第19条 完全合意

本規約は、本契約に係る当事者間の完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本契約に係る当事者間の事前の合意、表明及び了解に優先します。

第20条 分離可能性

本規約の規定の一部が法令又は裁判所により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、当該規定のその他の部分及び本規約のその他の規定は有効に存続します。

第21条 準拠法

本契約の準拠法は、日本法とします。

第22条 管轄

本契約に関連して当社と会員との間で紛争が生じた場合、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

2013年10月16日 制定

必須

個人情報保護方針

株式会社エリメントHRC(以下「当社」といいます。)は、当社が提供する各種サービス(以下、「本サービス」といいます。)における、お客様の大切な個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシーを定め、その保護に万全を尽くします。

第1条 個人情報の定義

個人情報とは、個人に関する情報のうち、氏名、生年月日、電話番号、住所、電子メールアドレスなど、特定の個人を識別することができる情報(当該情報だけでは特定の個人を識別できなくても、ほかの情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるものを含みます。)をいいます。

第2条 クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等

  1. クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等については、当該情報単独で特定の個人を識別することができないため、当社では、個人情報とは認識していません。ただし、当該情報が個人情報と一体となって使用される場合には、当該情報も特定の個人を識別できるため個人情報とみなします。
  2. 本サービスでは、広告配信事業者が提供するプログラムを利用し、特定のウェブサイトにおいて行動ターゲティング広告(ウェブサイト閲覧情報などを元に、お客様の興味・関心にあわせて広告を配信する広告手法)を行っております。 その際、お客様のウェブサイト訪問履歴情報を採取するため、クッキーを使用しています(ただし、個人を特定・識別できるような情報は、一切含まれておりません。)。広告配信事業者は 当該クッキーを使用して、ウェブサイトへの過去のアクセス情報に基づいて広告を配信します。この広告の無効化を希望されるお客様は 広告配信事業者のオプトアウトページにアクセスして、クッキーの使用を無効にしてください。ただし、その場合、本サービスの一部の機能を利用できなくなる可能性があります。

第3条 個人情報の取得

当社は、当社が本サービスを提供するために必要な範囲で、お客様から提供して頂く方法又はお客様が本サービスを利用するにあたって当社が収集する方法によって、お客様の個人情報を取得します。当社は、適正に個人情報を取得し、偽り及びその他不正な手段等により個人情報を取得することはありません。

第4条 個人情報の利用目的

当社は、取得したお客様の個人情報を、当社と人材紹介契約を交わしている求人企業に応募するため、以下の利用目的で、又は当該利用目的の達成に必要な範囲で、利用をします。万一、利用目的の変更が必要となった場合には、その旨をお客様に通知又は公表します。

  1. 本サービスに関する登録の受付、本人確認等、本サービスの提供、維持、保護及び改善のため
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  3. 本サービスに関するご案内、お問い合せ等への対応のため
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  5. 本サービスの利用に関する統計データを作成するため
  6. 今後の本サービスに関する企画、立案又は実施のため
  7. 当社又は第三者の広告の配信又は表示のため
  8. キャンペーン等に当選されたお客様に賞品等を発送するため
  9. その他マーケティングに利用するため

第5条 取得した個人情報の第三者提供、預託及び共同利用

今後、お客様に本サービスを提供するにあたり、当社と共同して業務を行うビジネスパートナーが必要な場合には、お客様の個人情報をそのビジネスパートナーと共同利用することがあります。この場合に当社は、利用目的、ビジネスパートナーの名称、情報の種類、管理者の名称について、お客様に公表した上で共同利用することとします。

【共同利用について】
利用目的   会員への求人提案の充実
名称     株式会社KaUPメディカルコンサルティング
       株式会社メディカル東友
情報の種類  会員情報

第6条 個人情報の開示、訂正及び利用停止等

  1. 当社は、お客様から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められた場合には、個人情報保護法により当社が開示の義務がある場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の開示を行います。なお、個人情報の開示にあたっては、当社が別途定める手続きに従って開示手数料をお支払い頂く場合があります。
  2. 当社は、お客様から、(1)個人情報が真実でないという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正を求められた場合、及び(2)予め公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により収集されたものであるという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止を求められた場合には、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正又は利用停止を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  3. 当社は、お客様から、お客様の個人情報について消去を求められた場合には、当社が当該請求に応じる必要があると判断した場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の消去を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  4. 前各項の請求に際しては、以下の内容その他当社所定の情報・資料を送付してください。
    • 氏名・住所・電話番号・メールアドレス
    • 請求内容・経緯・根拠資料
    • 本人確認資料
  5. 以下の各号のいずれかに該当する場合は、第1項及び第2項の請求に応じることができない場合があります。その際は、お客様に対してその旨を通知すると共に、理由を説明します。
    • お客様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • 法令に違反することとなる場合
    • お客さまご本人からの請求であることが確認できない場合

第7条 リンク

当社のウェブサイトからリンクされている当社以外の事業者が、そのウェブサイト上で個人情報の取得を行う場合がありますが、その際には本プライバシーポリシーは適用されることはなく、当社は当社以外の事業者が個人情報を取り扱うことに関し、なんら義務や責任を負いません。

第8条 問い合わせ窓口

本プライバシーポリシーに対するご意見、ご質問、その他個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ及び第6条に基づくご請求は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

第9条 改訂

本プライバシーポリシーを改訂する場合は、改訂日及び改訂内容を速やかに当社のウェブサイト上で告知します。

以上

2013年10月16日 制定

必須