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ボーナスもらって退職するにはどうすればいいの?ポイントやスケジュールを解説

2023/11/29

2024/12/19

転職にあたって「できればボーナスもらってから辞めたい」と考える方も多いのではないでしょうか。退職してもボーナスがもらえるかどうかは、職場の就業規則や転職するタイミングによって異なります。確実にボーナスをもらうには、転職前からスケジュールを調整するのをおすすめします。

この記事では、退職時のボーナスの基礎知識や転職タイミングなど、ボーナスをもらうために重要なポイントを詳しく解説します。

退職しても原則的にボーナスをもらえる!まずは就業規則を確認

退職しても原則的にボーナスをもらえる!まずは就業規則を確認
毎月支払われる給料は、退職したとしても働いた分は必ずもらえると労働基準法で定められています。しかし、ボーナスに関しては、会社の就業規則によって定められた通りに支払われます。

一般的に、ボーナスをもらう前に退職届を出したり退職したりしていると、支給されないイメージがありますが、就業規則の条件を満たしていれば会社は支払わなければいけません。

ボーナスをもらうには、会社の就業規則をしっかり確認することが大切です。「辞めてもボーナスは満額もらえる」と思い込んで退職すると、後悔するかもしれません。確認すべき項目は、下記の通りです。


(1)支給時期に在籍している必要があるか


会社によっては、「ボーナスは支給時期に在籍しているものに支給する」と記載している場合があります。

ボーナスの支給日が、6月15日の場合、退職のタイミングによって下記のような扱いになります。

・5月末日で退職した場合
5月分の給与は支払われるが、ボーナスの支給はありません。

・6月末日に退職した場合
6月分の給与とボーナスが支払われます。

・6月15日に退職した場合
6月分の給与は支払われますが、就業規則によってはボーナスが支払われない場合があります。
例えば「ボーナス支給月の末日時点で在籍している人にボーナスを支給する」と定められている場合は、ボーナスは支払われません。

ボーナスをもらってから辞めたい場合は、退職のタイミングをしっかり調整する必要があります。


(2)支給対象期間


ボーナスの支給対象期間は、企業ごとに異なります。一般的には、夏のボーナスは10~3月、冬のボーナスは4月~9月の業績を査定して支払います。

多くの企業では、支払い対象期間ずっと在籍していることを支給条件としています。しかし、企業によっては、期間を全て満たしてなくても支給対象となる場合があるので、規定を確認しましょう。


(3)支給額の減額について


ボーナスは従業員や会社の業績に応じて分配されるだけではありません。従業員の将来的な貢献への期待など、他の要素も含めて査定します。そのため、退職を申し出た場合、将来的な貢献が期待できなくなる分、支給額が減額される可能性もあります。

なかには、就業規則で「ボーナス支給後〇日未満で退職する場合は、〇%ボーナスを減額する」といったように定められている場合もあり、規則に従って減額されます。

減額される割合の目安は、支給額の2割程度です。


(4)有給休暇消化中に支給日がある場合


退職前に有給休暇をまとめて消化する場合、有給休暇中に支給日が来るケースもあります。

有給休暇中であっても会社に在籍しているため、問題なく支給されます。

ただし、退職が確定していることにより、減額される可能性があります。


(5)ボーナス支給後に辞めても返還義務はない


「ボーナス支給後に辞めると、会社から返還請求されるのではないか」と不安に感じる方もいるかもしれません。

しかし退職によるボーナスの返還請求は、労働基準法第16条で定められている「賠償予定の禁止」に抵触すると考えられるため、心配はいらないでしょう。

仮に会社の賃金規定に「ボーナス支給月に退職したら罰金30万円」といった規則が定められていたとしても、労働基準法に反したルールなので適用されません。


(6)年俸制でもボーナス分を返還する必要はない


年俸制で働いていて「ボーナスを返還しなければいけないのでは」と考える方もいるかもしれません。

確かに年俸制の場合、月々の給与にボーナスにあたる分が含まれているのが一般的です。しかし、退職を理由に返還する必要はありません。

年俸制のように最初から支給額が決まっている場合は、法的にはボーナスではなく、通常の給料と同じ扱いになります。

そのため、在籍期間に応じた年俸の支払いが必要です。

ボーナスを確実にもらうために!気をつけるべきポイントとは

ボーナスを確実にもらうために!気をつけるべきポイントとは
スムーズにボーナスをもらって辞めるためには、次の5つのポイントを意識しましょう。


(1)退職の申し出はボーナス支給後がベスト


確実に満額もらいたい場合は、ボーナスをもらってから退職届を提出するようにしましょう。

中小企業など、経営者の判断で自由にボーナス金額を決定できる職場の場合、支給前に退職を申し出ると査定に響き、支給額が減額されてしまうリスクがあります。

ボーナスは、本人の業績や将来への期待、会社の経営状態などさまざまな要素によって決まるため、退職が理由で減額されたと考えられる場合も、「退職によってボーナスが減った」と証明することは困難です。

満額支給を目指すのであれば、退職の意思を気づかれずに、ボーナスが支給されてから退職を申し出ると確実です。


(2)引継ぎ期間を充分に取る


ボーナスはこれまでの働きに対して支給されるので、支給直後に退職するのは全く問題ありません。

しかし、業務の引継ぎ時間がほとんどない状態で、ボーナスをもらってすぐに退職すると、他の従業員に迷惑をかけてしまいます。

特に同じ業界で転職する場合は、「ボーナスをもらい逃げした人」と認識されて評判が落ち、転職後の仕事にも影響するかもしれません。医療業界など狭い業界で転職する場合は要注意です。

「もう辞めるから関係ない」という考えではなく、しっかり引継ぎをして、マイナスな印象を残さないようにしましょう。

ボーナス支給から1~2週間以上経過してから退職届を提出し、1ヶ月ほど引継ぎ期間を設けるとスムーズです。


(3)内定から入社までは長くとも3ヶ月以内と考える


在職中に転職活動をしている場合、内定をもらって転職先が決まってから退職の意思を伝えようと考える人は少なくありません。

しかし、内定から入社までの期間が長すぎると「本当に入社する気があるのだろうか」と転職への意欲に疑問を持たれてしまいます。

また、「現職のボーナスが支給されるまで待ってほしい」と伝えるのは、自己中心的な印象を与えるため厳禁です。

職種・転職先・ポジションなどにもよりますが、内定をもらってから入社までの期間は、1~2ヶ月が一般的です。長くても3ヶ月以内が目安なので、あらかじめスケジュールを考えて、確実な入社日を提示しましょう。


(4)転職活動について知られないようにする


在職中の転職活動は、周りに知られないように進めるのが鉄則です。ボーナスの査定では、今後も継続して働いてくれるかも重要視されます。もし転職活動していることが社内に知られてしまうと、ボーナスの減額につながります。

ボーナスの減額だけではなく、職場での人間関係が悪くなるリスクがあります。万が一、転職活動が上手くいかず今の職場に残る場合、転職しようとしていたのがばれると意欲が低いと見なされ、仕事や待遇に不利益が生じるかもしれません。転職活動については人に話さないようにしましょう。


(5)転職理由を説明できるようにしておく


退職の意思を伝えた場合、必ずと言っていいほど転職理由を聞かれます。聞かれたときに戸惑わずに転職理由をしっかり説明できるよう、準備しておきましょう。

特に人手不足の職場では引き止めにあう可能性がありますが、明確な転職理由を説明し、はっきりとお断りすることが大切です。

ただし「今の仕事が嫌」「人間関係が悪い」といったネガティブな本音を伝えるのは厳禁です。将来のキャリアプランや自己成長のための転職であることを説明すると良いでしょう。円満に退職でき、将来的な人間関係も良好に保てます。


(6)できるだけ転職が決まってから退職する


転職活動は、求人探し・応募書類の作成・面接対策などやることが多く、スケジュール調整も発生するので大変です。そのため「ボーナスをもらって退職してからゆっくり転職活動をしよう」と考えている方もいるかもしれません。しかし、できるだけ転職先が決まってから退職の意思を伝えるのをおすすめします。

ボーナスを受け取っていても、転職活動が難航すると無収入の状態が続いてお金が底をつき、生活が困難になる可能性があります。

経済的な不安があると焦りから転職活動がスムーズに進まず、長期間にわたり無職の状態が続く・前職よりも条件の悪い職場に転職してしまう・マッチする職場を見極められず短期離職してしまうなどのデメリットに繋がります。

ただし、心身の不調で休養が必要な場合や十分な貯蓄がある場合、実家のサポートを受けられるといった場合は、退職してから転職するのも方法のひとつです。


(7)現職のボーナスと転職先のボーナスどちらかを諦める選択も大切である


現職と転職先どちらからもボーナスがもらえれば一番よいのですが、そのためには現職と転職先両方の対象期間を計算に入れて、転職のタイミングを考えなければいけません。

しかし、一般的に試用期間は対象期間とならないため、転職後の初ボーナスはあまり高い金額にならない可能性があります。

場合によっては、現職でのボーナス支給を諦め、転職先の対象期間を満たすようにして転職先に貢献し、長期的にボーナスをアップさせるといった戦略を立てましょう。

現職のボーナスにこだわりすぎて、転職のタイミングを失わないよう、優先順位を決めておくことが大切です。特に条件がぴったりの転職先が見つかった場合は、ボーナスを諦めてでもチャンスを掴みましょう。

スムーズに辞めるために!退職の流れについて解説

スムーズに辞めるために!退職の流れについて解説
ボーナスをもらってスムーズに辞めるためには、退職までにやるべきことを把握し、スケジュールを立てることが大切です。ここでは、退職の申し出から退職前の基本的な流れを解説します。


(1)退職願いの提出(口頭での報告)


退職の手続きは、退職願の提出から始まります。基本的には会社に退職を打診する書類である「退職願」を提出しますが、近年では上司に口頭で伝えれば良い会社も増えてきています。

ですが、文章にして退職願いを提出することで、口頭で退職の意思を伝えるよりも、強い意志を表明できます。

上司との関係が良い場合は、1on1のミーティングを設定して相談という形で退職の意思を伝えるのが望ましいです。


(2)退職届を出す


退職届とは、会社から承諾をもらい退職が確定した後に、退職の意思表示をするための書類です。法的には、口頭の意思表示でも問題はありません。しかしトラブルを防ぐために、多くの職場では、手続きの一環として提出するよう定めています。

会社規定のフォーマットがあれば、それに沿って記入・署名しましょう。


(3)部署のメンバーに退職を公表する


退職届が無事に受理され、退職することを公表する許可が出たら、部署のメンバーに伝えます。

上司と相談のうえ、朝会や定期ミーティングといった全員が集まる場で、伝えるのが一般的です。軽く退職の意思と具体的な退職日を伝え、感謝の気持ちを述べましょう。

ただし、公表のタイミングは必ず退職届の受理後にしなければいけません。公表が早すぎると職場の雰囲気を悪化させる可能性があるため、慎重に進めることが重要です。

確実にボーナスを受け取るためにも、円満退社ができるよう配慮しましょう。


(4)引継ぎ


退職するまでに、担当している案件や役割を他のメンバーに引継ぎましょう。

引継ぎの内容は担当業務によってさまざまですが、営業職など顧客を抱えている場合は、案件の進捗やタスクを共有し、顧客の特徴や注意点など丁寧に引き継ぎます。

また、後任者との顔合わせやあいさつ回りも引継ぎ時の大事な仕事です。


(5)退職


最終出勤日は、できる限り業務を残さないようにしましょう。周りに負担をかけるのはもちろん、自分自身にも心残りができてしまいます。

PC・携帯・カードキーなど会社から貸与されていた物品はすべて忘れずに返却し、名刺や社外秘の文書はシュレッダーにかけるなど会社規定の方法で処分してください。

万が一、貸与品を返却していなかったり、情報漏洩したりすると、大きなトラブルにつながる可能性があります。最悪の場合は、損害賠償請求に発展する可能性もあるので、要注意です。

ボーナスを満額もらって退職するには?おすすめの転職スケジュールを解説

ボーナスを満額もらって退職するには?おすすめの転職スケジュールを解説
一般的に転職活動にかかる期間は、3ヶ月~半年といわれています。ボーナスを満額もらって退職するためには、具体的にどんなスケジュールで転職活動を進めればよいのか解説します。


(1)冬のボーナス


一般的に冬のボーナスが支給されるのは、12月中旬です。ボーナス支給から年末にかけて退職する人も多いですが、12月末に退職の意思を伝えた方が無難です。

スケジュールと求人の量どちらも考慮すると、5月~10月に転職活動をするのがおすすめです。

ゴールデンウイークが終わった5月中旬から6月にかけては、新卒採用が落ち着き、中途採用が増えます。また、9~10月は夏のボーナスが支給されてから退職する人がいるため、求人は増加傾向にあります。

冬のボーナスを受け取ってから転職するスケジュールを下記にまとめました。

<前提条件>
・ボーナス支給日:12月
・査定対象期間:4月1日から9月30日
・支給条件:ボーナス支給日に在籍している

【4月~9月】
査定期間

【9月】
転職活動スタート
業務引継ぎマニュアルの作成

【12月より前】
内定獲得
※ボーナス支給日に応じて入社日を調整

【12月】
現職のボーナス支給
退職意思を伝える

【1月~4月】
業務の引継ぎ
退職
転職先に入社


(2)夏のボーナス


夏のボーナスの支給時期は職場によって異なりますが、6月下旬から7月下旬が目安です。職場のボーナス支給日と就業規則のボーナス規定から逆算して、スケジュールを決めます。

退職してから転職活動をしたい場合は、12月にスタートするとゆとりを持って進められます。1月~3月は、冬のボーナス支給後の退職者や年度末での退職者による欠員補充のため、求人が多い傾向にあります。

夏のボーナスを受け取ってから転職するスケジュールを下記にまとめました。

<前提条件>
・ボーナス支給日:6月
・査定期間:前年10月~3月
・支給条件:ボーナス支給日に在籍している

【3月】
転職活動スタート
業務引継ぎマニュアルの作成

【6月より前】
内定獲得
※ボーナス支給日に応じて入社日を調整

【6月】
現職のボーナス支給
退職意思を伝える

【7月~10月】
業務の引継ぎ
退職
転職先に入社

まとめ

まとめ
現職を退職してもボーナスをもらえるかは、就業規則によります。転職活動をスタートするタイミングで、支給時期に在籍している必要の有無と支給対象期間を必ず確認するようにしましょう。

また、退職したからといって一度支給されたボーナスを返還する必要はありません。

スムーズにボーナスをもらうには、退職の申し出はボーナス支給後がベスト・引継ぎ期間を充分に取る・内定から入社までは長くても3ヶ月以内にする・場合によっては現職か転職先どちらかのボーナスを諦めるといった点をおさえることが重要です。

転職期間は3ヶ月~6ヶ月が目安なので、逆算して転職スケジュールを立てると、スムーズに進められます。

もし、自分で上手くスケジュールを立てられない場合は、転職エージェントに相談するのがおすすめです。スケジュールの提案はもちろん、転職先と入社日の交渉をしてくれるので、ボーナスをもらって辞めることができる可能性が高まります。

医療業界の場合は医療業界専門の転職エージェントを選ぶといったように、志望する業界に強いエージェントを利用すると、より業界の実態に即したサポートを受けられるでしょう。
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    • 上記各号に準じる必要性があるとき
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第9条 禁止行為

会員は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

  • 本サービスを通じて入手した送信情報について、会員の個人としての私的利用以外に利用する行為
  • 法令に違反する行為
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  • 前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為
  • その他、当社が不適切と判断する行為

第10条 登録抹消等

  1. 当社は、会員が以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報の公開停止若しくは削除、本サービスの利用を一時的に停止、又は会員としての登録を抹消して本契約を解除することができます。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
    • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    • 第4条第3項各号に該当することが判明した場合
    • 1ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの問い合わせに対して、1ヶ月以上応答がない場合
    • その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
  2. 会員は、前項各号のいずれかに該当し、又は、該当すると当社が判断した場合は、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対する全ての債務の履行をしなければなりません。
  3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

第11条 有効期間

  1. 会員は、当社所定の方法により、いつでも会員登録の抹消を申し出ることができます。
  2. 本契約の有効期間は、本サービスが終了又は会員登録が抹消されるまでとします。
  3. 本契約が終了した場合、当社は、送信情報を返還又は保管等する義務を負わず、会員に何らの通知等することなく、これを削除できるものとします。

第12条 本サービスの変更、中断、終了

当社は、事業上の理由、システムの過負荷・システムの不具合・メンテナンス・法令の制定改廃・天災地変・偶発的事故・停電・通信障害・不正アクセス、その他の事由により、事前の予告なくして、本サービスをいつでも変更、中断、終了することができます。当社は、上記各事由又はこれによる上記本サービスの変更、中断、終了によって会員に生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。

第13条 紛争処理及び損害賠償

  1. 会員は、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償するものとします。
  2. 会員が、本サービスに関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、直ちにその内容を当社に通知すると共に、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告するものとします。当社は、会員と第三者との間の紛争には、一切関与しません。
  3. 当社が、会員による本サービスの利用に関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告すると共に、当社が支払いを余儀なくされた金額その他の損害を賠償するものとします。

第14条 秘密保持

会員は、本サービスに関連して当社が会員に対して秘密に扱うことを指定して開示した情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、開示目的以外に利用せず、また、第三者に開示しないものとします。

第15条 個人情報の取扱い

当社は、個人情報を、当社所定の「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

第16条 本規約の変更

  1. 当社は、その理由を問わず本規約をいつでも任意に変更することができるものとし、会員はこれに同意します。
  2. 当社が別途定める場合を除き、本規約の変更は、本サイトに掲載する方法によって会員へ通知します。
  3. 本規約の変更は、前項の通知の時点より効力を生じるものとします。
  4. 会員が本規約の変更を同意しない場合、会員の唯一の対処方法は、会員登録を抹消するのみとなります。

第17条 連絡

  1. 当社から会員への連絡は、書面の送付、電子メールの送信、または本サービス若しくは本サイトへの掲載等、当社が適当と判断する手段によって行います。当該連絡が、電子メールの送信又は本サービス若しくは本サイトへの掲載によって行われる場合は、インターネット上に配信された時点で会員に到達したものとします。
  2. 会員から当社への連絡は、当社所定の問合せフォームから、又は問合せ用メールアドレス宛に行うものとします。当社は、問合せフォーム又は問合せ用メールアドレス以外からの問い合わせについては、対応できません。

第18条 権利義務の譲渡

  1. 当社は、会員に対する債権を第三者に譲渡できるものとし、会員は、そのために会員の個人情報等が当該第三者に提供されることを承諾するものとします。
  2. 会員は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位又は本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。

第19条 完全合意

本規約は、本契約に係る当事者間の完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本契約に係る当事者間の事前の合意、表明及び了解に優先します。

第20条 分離可能性

本規約の規定の一部が法令又は裁判所により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、当該規定のその他の部分及び本規約のその他の規定は有効に存続します。

第21条 準拠法

本契約の準拠法は、日本法とします。

第22条 管轄

本契約に関連して当社と会員との間で紛争が生じた場合、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

2013年10月16日 制定

必須

個人情報保護方針

株式会社エリメントHRC(以下「当社」といいます。)は、当社が提供する各種サービス(以下、「本サービス」といいます。)における、お客様の大切な個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシーを定め、その保護に万全を尽くします。

第1条 個人情報の定義

個人情報とは、個人に関する情報のうち、氏名、生年月日、電話番号、住所、電子メールアドレスなど、特定の個人を識別することができる情報(当該情報だけでは特定の個人を識別できなくても、ほかの情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるものを含みます。)をいいます。

第2条 クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等

  1. クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等については、当該情報単独で特定の個人を識別することができないため、当社では、個人情報とは認識していません。ただし、当該情報が個人情報と一体となって使用される場合には、当該情報も特定の個人を識別できるため個人情報とみなします。
  2. 本サービスでは、広告配信事業者が提供するプログラムを利用し、特定のウェブサイトにおいて行動ターゲティング広告(ウェブサイト閲覧情報などを元に、お客様の興味・関心にあわせて広告を配信する広告手法)を行っております。 その際、お客様のウェブサイト訪問履歴情報を採取するため、クッキーを使用しています(ただし、個人を特定・識別できるような情報は、一切含まれておりません。)。広告配信事業者は 当該クッキーを使用して、ウェブサイトへの過去のアクセス情報に基づいて広告を配信します。この広告の無効化を希望されるお客様は 広告配信事業者のオプトアウトページにアクセスして、クッキーの使用を無効にしてください。ただし、その場合、本サービスの一部の機能を利用できなくなる可能性があります。

第3条 個人情報の取得

当社は、当社が本サービスを提供するために必要な範囲で、お客様から提供して頂く方法又はお客様が本サービスを利用するにあたって当社が収集する方法によって、お客様の個人情報を取得します。当社は、適正に個人情報を取得し、偽り及びその他不正な手段等により個人情報を取得することはありません。

第4条 個人情報の利用目的

当社は、取得したお客様の個人情報を、当社と人材紹介契約を交わしている求人企業に応募するため、以下の利用目的で、又は当該利用目的の達成に必要な範囲で、利用をします。万一、利用目的の変更が必要となった場合には、その旨をお客様に通知又は公表します。

  1. 本サービスに関する登録の受付、本人確認等、本サービスの提供、維持、保護及び改善のため
  2. 本サービスの内容に関する情報、アップデート情報、イベント・キャンペーン情報、規約等の変更情報等の告知のため
  3. 本サービスに関するご案内、お問い合せ等への対応のため
  4. 本サービスに関する当社の規約、その他諸規程に違反する行為への対応のため
  5. 本サービスの利用に関する統計データを作成するため
  6. 今後の本サービスに関する企画、立案又は実施のため
  7. 当社又は第三者の広告の配信又は表示のため
  8. キャンペーン等に当選されたお客様に賞品等を発送するため
  9. その他マーケティングに利用するため

第5条 取得した個人情報の第三者提供、預託及び共同利用

今後、お客様に本サービスを提供するにあたり、当社と共同して業務を行うビジネスパートナーが必要な場合には、お客様の個人情報をそのビジネスパートナーと共同利用することがあります。この場合に当社は、利用目的、ビジネスパートナーの名称、情報の種類、管理者の名称について、お客様に公表した上で共同利用することとします。

【共同利用について】
利用目的   会員への求人提案の充実
名称     株式会社KaUPメディカルコンサルティング
       株式会社メディカル東友
情報の種類  会員情報

第6条 個人情報の開示、訂正及び利用停止等

  1. 当社は、お客様から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められた場合には、個人情報保護法により当社が開示の義務がある場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の開示を行います。なお、個人情報の開示にあたっては、当社が別途定める手続きに従って開示手数料をお支払い頂く場合があります。
  2. 当社は、お客様から、(1)個人情報が真実でないという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正を求められた場合、及び(2)予め公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により収集されたものであるという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止を求められた場合には、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正又は利用停止を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  3. 当社は、お客様から、お客様の個人情報について消去を求められた場合には、当社が当該請求に応じる必要があると判断した場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の消去を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  4. 前各項の請求に際しては、以下の内容その他当社所定の情報・資料を送付してください。
    • 氏名・住所・電話番号・メールアドレス
    • 請求内容・経緯・根拠資料
    • 本人確認資料
  5. 以下の各号のいずれかに該当する場合は、第1項及び第2項の請求に応じることができない場合があります。その際は、お客様に対してその旨を通知すると共に、理由を説明します。
    • お客様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • 法令に違反することとなる場合
    • お客さまご本人からの請求であることが確認できない場合

第7条 リンク

当社のウェブサイトからリンクされている当社以外の事業者が、そのウェブサイト上で個人情報の取得を行う場合がありますが、その際には本プライバシーポリシーは適用されることはなく、当社は当社以外の事業者が個人情報を取り扱うことに関し、なんら義務や責任を負いません。

第8条 問い合わせ窓口

本プライバシーポリシーに対するご意見、ご質問、その他個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ及び第6条に基づくご請求は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

第9条 改訂

本プライバシーポリシーを改訂する場合は、改訂日及び改訂内容を速やかに当社のウェブサイト上で告知します。

以上

2013年10月16日 制定

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