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治験コーディネーター(CRC)の年収がわかる実際の給与事情

2023/10/17

2025/01/27

医薬品開発に欠かせない治験をサポートする「治験コーディネーター」は、医療の発展に貢献できるやりがいのある職業です。

しかし、専門性の高い職業ということもあり、年収の相場が分からずキャリアチェンジに踏み出せない人もいるのではないでしょうか。

この記事では、治験コーディネーターの年収や他の医療系職種の年収との違い、年収の特徴、高年収を目指す方法などを解説します。治験コーディネーターに興味のある方は、ぜひチェックしてください。

治験コーディネーターの年収って?他の医療系の職業と比べてどうなの?

治験コーディネーターの年収って?他の医療系の職業と比べてどうなの?
治験コーディネーターの概要や年収、他の医療系の職業との違いについて解説します。


(1)治験コーディネーターとは


治験とは、医薬品が人間の身体に有効かつ安全であることを証明するための臨床試験のことです。臨床試験をクリアして初めて、医薬品の承認申請ができます。

治験コーディネーターは「CRC」とも呼ばれ、治験を安全かつスムーズに行えるよう、医師などの病院関係者と製薬会社の連絡・調整、治験参加者と家族のサポートなどを行う職業です。

治験コーディネーターの主な仕事は下記のとおりです。

・治験参加者への治験内容の説明
・治験参加者が治験薬を適切に服薬しているかの確認
・治験参加者への精神的なフォローやアドバイス
・治験を実施する医師の業務支援
・治験薬の投薬後に治験参加者に発生した不具合の確認や報告
・治験スケジュールの調整
・資料や報告書の作成 など

治験コーディネーターの主な働き方は2つあり、「SMO(治療施設支援機関)」の社員として医療機関に派遣されるパターンと、医療機関に直接雇用されるパターンがあります。


(2)治験コーディネーターの年収


厚生労働省が運営する職業情報提供サイト「job tag」※1によると、治験コーディネーターの年収の全国平均は459.3万円です。

ただし、厚生労働省が発表している年収データは、治験コーディネーターが属する主な職業分類「その他の医療・看護・保健の専門的職業」に関する数値です。

国税庁が実施した「令和4年分 民間給与実態統計調査」によると、日本の給与所得者の平均年収は458万円なので、治験コーディネーターは平均的な年収だといえます。

勤務先・経歴・年齢にもよりますが、未経験の治験コーディネーターの年収は300~400万円ほどといわれています。

※1 厚生労働省|職業情報提供サイト「job tag」 


(3)治験コーディネーターと他の医療職との年収の比較


治験コーディネーターになるにあたり、必要な国家資格はありません。しかし、医学・薬学に関する高い専門性が必要な仕事なので、治験コーディネーターの多くが医療系資格を持っています。

そこで、医療系資格が必要な職業と治験コーディネーターの年収を比較します。

「job tag」によると、他の医療職の平均年収は以下のとおりです。

・薬剤師:577.9万円
・看護師:508.2万円
・臨床検査技師:508.5万円
・診療放射線技師:537万円
・臨床工学技士:459.3万円
・栄養士:390.2万円

治験コーディネーターの年収は、栄養士よりも高水準で、治験コーディネーターと同じくらいですが、薬剤師・看護師・臨床検査技師・診療放射線技師よりはやや低めだといえます。

上記から考えると、他職種から転職した場合は年収が下がるかもしれません。しかし、ワークライフバランスややりがいなどを考えると決してマイナス面ばかりではないでしょう。

治験コーディネーターの年収は地域や年齢で差がある?データを紹介

治験コーディネーターの年収は地域や年齢で差がある?データを紹介
「job tag 」をもとに、治験コーディネーターの地域別・年齢層別年収を紹介します。


(1)年齢層別年収


「job tag」によると、治験コーディネーターを含む「その他の医療・看護・保健の専門的職業」の年齢層別の平均年収は下記の通りです。ただし、治験コーディネーターとして就業できないと考えられるため、「~19歳」の数値は記載していません。
  年代    平均年収  
  20~24歳   313万2,500円
  25~29歳   390万7,200円
  30~34歳   426万4,600円
  35~39歳   466万4,900円
  40~44歳   493万8,900円
  45~49歳   533万3,000円
  50~54歳   554万9,600円
  55~59歳   554万2,900円
  60~64歳   509万2,500円
  65~69歳   427万1,400円
  70歳~   346万5,200円
  全体 459万3,000円

年齢とともに年収が上がる傾向にあり、50~54歳が最も高年収です。経験年数が長く、高い役職であるほど、年収が高いと考えられます。

定年後の再雇用ではピーク時より年収は下がるものの、60~64歳の平均年収が509万2,500円、65~69歳の平均年収427万1,400円と、全職種の平均年収と大きな差はありません。


(2)勤務する都道府県


東京都や大阪府をはじめとする大都市の方が、高年収だと思われがちです。しかし、実際は例外もたくさんあります。

「北海道・東北地方」「関東地方」「信越・北陸地方」「東海地方」「関西地方」「中国・四国地方」「九州・沖縄地方」の7つの地域にわけて、平均年収をまとめました。

<北海道・東北地方>
  都道府県    平均年収  
  北海道 424万3,000円
  青森県 369万3,000円
  岩手県 313万8,000円
  宮城県 386万8,000円
  秋田県 432万円
  福島県 417万9,000円

北海道・東北地方で、最も年収が高いのは山形県です。以下、秋田県、北海道、福島県と続きます。7県とも治験コーディネーター全体の年収を下回っています。

<関東地方>
  都道府県    平均年収  
  茨城県 526万5,000円
  栃木県 370万8,000円
  群馬県 469万9,000円
  埼玉県 418万円
  千葉県 511万6,000円
  東京都 543万円
  神奈川県 505万9,000円

関東地方で最も治験コーディネーターの年収が高いのは、東京都です。東京都の年収は全国トップであり、全国平均よりも90万円近く年収が高いという結果でした。

2番目が茨城県、3番目が千葉県、4番目が神奈川県、5番目が群馬県と続きます。必ずしも大都市ほど高年収を得られるわけではないといえるでしょう。関東地方は全体的に年収が高く、半数以上の県が全国平均を上回っています。

<信越・北陸地方>
  都道府県    平均年収  
  新潟県 378万円
  富山県 459万5,000円
  石川県 411万4,000円
  福井県 386万2,000円
  山梨県 221万5,000円
  長野県 417万1,000円

信越・北陸地方は、最も平均年収が高い富山県でも、平均年収は459万5,000円です。他の県は全て全国平均の459万3,000円を下回っています。

<東海地方>
  都道府県    平均年収  
  岐阜県 539万7,000円
  静岡県 484万3,000円
  愛知県 451万円
  三重県 470万7,000円

東海地方は、岐阜県の平均年収が高く、全国平均を80万円ほど上回っています。静岡県と三重県も全国平均上回っており、治験コーディネーターが高年収を得られる可能性が高い地域だといえるでしょう。

<関西地方>
  都道府県    平均年収  
  滋賀県 441万5,000円
  京都府 391万8,000円
  大阪府 440万7,000円
  兵庫県 445万2,000円
  奈良県 383万4,000円
  和歌山県 399万3,000円

関西地方は、大阪府・京都府・兵庫県と大都市が多く存在するエリアです。しかし、全ての県で、治験コーディネーターの平均年収を下回っているという結果が出ています。都市の規模と年収は、必ずしも連動しないことがわかります。

<中国地方>
  都道府県    平均年収  
  鳥取県 405万8,000円
  島根県 493万7,000円
  岡山県 529万3,000円
  広島県 437万1,000円
  山口県 466万3,000円
  徳島県 408万6,000円
  香川県 517万8,000円
  愛媛県 384万1,000円
  高知県 415万6,000円

中国地方で最も平均年収が高い岡山県、2番目に高い香川県は、ともに平均年収が500万円を越えています。続く、島根県と山口県も全国平均を上回っています。

しかし、一番平均年収が低い愛媛県は全国平均よりも70万円以上平均年収が低く、地域内の差が大きいといえるでしょう。

<九州・沖縄地方>
  都道府県    平均年収  
  福岡県 420万2,000円
  佐賀県 368万9,000円
  長崎県 471万8,400円
  熊本県 458万4,000円
  大分県 436万6,000円
  宮崎県 368万2,000円
  鹿児島県 419万
  沖縄県 398万1,000円

九州・沖縄地方で最も平均年収が高いのは長崎県で、全国平均を上回っています。最も平均年収が高い長崎県と最も低い宮崎県では、約100万円の差があります。

仕事探しの参考に!治験コーディネーターの給料の内訳について解説

仕事探しの参考に!治験コーディネーターの給料の内訳について解説
一見 すると他社よりも年収が低くても、手当などによっては実質の年収が高くなる場合があります。治験コーディネーターの給料の内訳を知り、より自分に合った求人を見つけましょう。


(1)基本給


基本給は給与のベースとなる賃金のことです。残業代・手当・インセンティブを含まず、毎月必ず支払われる固定の金額を指します。

基本給に手当・インセンティブを足した金額が「総支給額」、総支給額から社会保険料や税金を引いた金額が「手取り額」です。

基本給は、月給はもちろん、賞与の金額にも影響します。賞与は「基本給×〇カ月分」と計算するケースが多いためです。基本給が少ない求人は、賞与も少ない可能性が高いでしょう。


(2)CRC手当(外勤手当)


治験コーディネーターの給料内訳で特徴的な項目が、CRC手当(外勤手当)です。医療機関に派遣される治験コーディネーターに支給される手当で、病院内で勤務する治験コーディネーターには支給されません。

勤務先によって支給額が異なり、さらに勤務先によっては基本給にCRC手当が含まれているケースもあります。あらかじめ求人情報を確認しておきましょう。


(3)固定残業代


固定残業代とは、あらかじめ固定給に含まれている一定時間分の残業代のことです。

例えば、45時間分の固定残業代が設定されている場合、実際の残業時間が45時間を下回っても、既定の固定残業代が支給されます。ただし、残業が45時間を超えた場合は追加で残業代が支払われます。

求人情報をチェックする際は、固定残業制なのか、固定残業代の金額・時間数が基本給とわけて明記されているかなど、しっかり確認しましょう。


(4)資格手当


日本SMO協会の「JASMO公認CRC試験」や日本臨床薬理学会の「認定CRC試験」といった、治験コーディネーター業務に関連する資格を取得することで支給される手当です。

勤務先によって資格手当の金額は異なりますが、資格取得はキャリアアップのきっかけになり、長期的な収入増加にもつながります。
その他、家族手当・住宅手当・通勤手当など、一般的な企業で見られる手当が支給されることがあります。企業ごとに制度が異なるため、応募の際に詳細を確認することをおすすめします。

治験コーディネーターの年収はどう決まる?主な特徴を解説

治験コーディネーターの年収はどう決まる?主な特徴を解説
治験コーディネーターの年収は、勤務先・経験など様々な要因によって決まります。治験コーディネーターの年収には下記のような特徴があります。


(1)国家資格を持っていても年収はあまり変わらない


医療現場で働く場合、医療系国家資格を持っていれば給与や資格手当などに反映され、年収アップにつながります。

しかし、治験コーディネーターの場合は国家資格よりも経験を重視するため、薬剤師や看護師などの国家資格を持っていたとしても、無資格の未経験者と年収はほぼ変わりません。


(2)大手SMOは年収が高い


治験受託を行っているのは大手企業がメインということもあり、SMOは会社の規模によって年収に大きな差があります。

求人をチェックすると月給に大きな差はないものの、大手企業は賞与が高い場合が多く、年収に換算すると50万円以上差がつくケースも少なくありません。また、中小SMOのなかには賞与がない会社もあります。


(3)勤務年数によって年収が変わる


「job tag」によると、治験コーディネーターの年収を年齢別に見た場合、55~59歳が最も高く、540.2万円です。勤続年数が長くなるにつれ年収が高くなる傾向にあります。

勤続年数によって年収が高くなる要因として、治験コーディネーターの実務経験を2年以上積むと受験できる「CRC認定資格」の取得により資格手当をもらうことができ、チームリーダーや管理職といった役職に就き昇給するといったことが挙げられます。


(4)昇給率が高い


治験コーディネーターの昇給率は、月給の1~2%ほどといわれています。月給25万円であれば、2,500~5,000円昇給する計算になります。

看護師や臨床検査技師など医療機関で働く職種の場合、1年間で昇給する金額は1,000~3,000円ほどです。

そのため、医療機関から治験コーディネーターに転職した場合、最初は給料が下がっても、勤続年数を重ねると年収が逆転するケースも少なくありません。

大手SMOがおすすめ!治験コーディネーターが高年収を目指す方法

大手SMOがおすすめ!治験コーディネーターが高年収を目指す方法
治験コーディネーターが高年収を目指す主な方法を紹介します。


(1)大手SMOを目指す


大手SMOに勤務する治験コーディネーターは給与水準が高いため、高年収を実現しやすいといえるでしょう。

大手SMOに入社できるよう、質の高い応募書類を作成する・面接練習を徹底するなどの選考対策をしっかりすることが大切です。


(2)早めに治験コーディネーターにキャリアチェンジする


治験コーディネーターの年収は、勤続年数に大きく左右されるため、早めのキャリアチェンジがおすすめです。治験コーディネーターに興味があるのなら、まずは求人をリサーチするなど行動を始めましょう。


(3)都市部の職場に転職する


治験コーディネーターに限らず、都市部は地方と比べて年収が高い傾向にあります。住むエリアにこだわりがなければ、都市部の求人をメインに探すと、高年収の職場を見つけやすいでしょう。


(4)経験を積んで転職する


未経験で高年収の職場に入れなくても、諦める必要はありません。治験コーディネーターとしての経験を積んで、より高年収の職場を目指すのも方法の1つです。

CRC認定資格を取得したり管理職を経験したりすれば、スキル・経験が評価され、高年収の職場に転職できる可能性は充分あります。

また、転職時に年収交渉することで、高年収を得られる可能性は大きく広がります。


(5)医療業界専門の転職エージェント・転職サイトを活用する


治験コーディネーターは専門性の高い職業のため、一般的な転職エージェントや転職サイトよりも、専門のエージェント・サイトの方が、求人数が多い傾向にあります。高年収の求人も少なくないため、ぜひ活用しましょう。

また、転職エージェントを利用した場合、選考対策や年収交渉などもしてもらえるため、高年収につながる転職をさらに実現しやすくなります。

まとめ

まとめ
治験コーディネーターの平均年収は、443万円で日本の給与所得者の平均年収とほぼ変わりません。他の医療職と比較すると、栄養士よりも高く治験コーディネーターとはほぼ同レベルですが、薬剤師・看護師・臨床検査技師と比べると給与水準が低いといえます。

治験コーディネーターの給与は、国家資格の有無があまり影響しない・大手SMOは年収が高い・勤務年数によって年収に差がつく・昇給率が高いといった特徴があります。

治験コーディネーターとして高年収をもらうには、大手SMOを目指す・早めにキャリアチェンジする・都市部の職場に入る・経験を積んで転職するといった方法が有効です。

また、医療業界専門の転職エージェントや転職サイトを利用することで、効率良く年収の高い転職先を探せます。
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    • 第12条によって本サービスが変更、中断、終了したとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
  6. 第4項及び前項に拘らず、当社は、送信情報を監視する義務は負いません。

第9条 禁止行為

会員は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

  • 本サービスを通じて入手した送信情報について、会員の個人としての私的利用以外に利用する行為
  • 法令に違反する行為
  • 犯罪に関連する行為
  • 公序良俗に反する行為
  • 当社又第三者の知的財産権等、プライバシー権、名誉権、信用、肖像権、その他一切の権利又は利益を侵害する行為
  • 本サービスの運営・維持を妨げる行為
  • 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度の負担をかける行為
  • スクレイピングプログラムを利用して本サービスにアクセスする行為
  • 本サービスのネットワークに不正にアクセスする行為
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  • 第三者になりすます行為
  • 第三者に本サービスを利用させる行為
  • 宣伝、広告、勧誘又は営業をする行為
  • 本サービスにより利用しうる情報を改ざんする行為
  • 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与をする行為
  • 前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為
  • その他、当社が不適切と判断する行為

第10条 登録抹消等

  1. 当社は、会員が以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報の公開停止若しくは削除、本サービスの利用を一時的に停止、又は会員としての登録を抹消して本契約を解除することができます。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
    • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    • 第4条第3項各号に該当することが判明した場合
    • 1ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの問い合わせに対して、1ヶ月以上応答がない場合
    • その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
  2. 会員は、前項各号のいずれかに該当し、又は、該当すると当社が判断した場合は、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対する全ての債務の履行をしなければなりません。
  3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

第11条 有効期間

  1. 会員は、当社所定の方法により、いつでも会員登録の抹消を申し出ることができます。
  2. 本契約の有効期間は、本サービスが終了又は会員登録が抹消されるまでとします。
  3. 本契約が終了した場合、当社は、送信情報を返還又は保管等する義務を負わず、会員に何らの通知等することなく、これを削除できるものとします。

第12条 本サービスの変更、中断、終了

当社は、事業上の理由、システムの過負荷・システムの不具合・メンテナンス・法令の制定改廃・天災地変・偶発的事故・停電・通信障害・不正アクセス、その他の事由により、事前の予告なくして、本サービスをいつでも変更、中断、終了することができます。当社は、上記各事由又はこれによる上記本サービスの変更、中断、終了によって会員に生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。

第13条 紛争処理及び損害賠償

  1. 会員は、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償するものとします。
  2. 会員が、本サービスに関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、直ちにその内容を当社に通知すると共に、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告するものとします。当社は、会員と第三者との間の紛争には、一切関与しません。
  3. 当社が、会員による本サービスの利用に関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告すると共に、当社が支払いを余儀なくされた金額その他の損害を賠償するものとします。

第14条 秘密保持

会員は、本サービスに関連して当社が会員に対して秘密に扱うことを指定して開示した情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、開示目的以外に利用せず、また、第三者に開示しないものとします。

第15条 個人情報の取扱い

当社は、個人情報を、当社所定の「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

第16条 本規約の変更

  1. 当社は、その理由を問わず本規約をいつでも任意に変更することができるものとし、会員はこれに同意します。
  2. 当社が別途定める場合を除き、本規約の変更は、本サイトに掲載する方法によって会員へ通知します。
  3. 本規約の変更は、前項の通知の時点より効力を生じるものとします。
  4. 会員が本規約の変更を同意しない場合、会員の唯一の対処方法は、会員登録を抹消するのみとなります。

第17条 連絡

  1. 当社から会員への連絡は、書面の送付、電子メールの送信、または本サービス若しくは本サイトへの掲載等、当社が適当と判断する手段によって行います。当該連絡が、電子メールの送信又は本サービス若しくは本サイトへの掲載によって行われる場合は、インターネット上に配信された時点で会員に到達したものとします。
  2. 会員から当社への連絡は、当社所定の問合せフォームから、又は問合せ用メールアドレス宛に行うものとします。当社は、問合せフォーム又は問合せ用メールアドレス以外からの問い合わせについては、対応できません。

第18条 権利義務の譲渡

  1. 当社は、会員に対する債権を第三者に譲渡できるものとし、会員は、そのために会員の個人情報等が当該第三者に提供されることを承諾するものとします。
  2. 会員は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位又は本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。

第19条 完全合意

本規約は、本契約に係る当事者間の完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本契約に係る当事者間の事前の合意、表明及び了解に優先します。

第20条 分離可能性

本規約の規定の一部が法令又は裁判所により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、当該規定のその他の部分及び本規約のその他の規定は有効に存続します。

第21条 準拠法

本契約の準拠法は、日本法とします。

第22条 管轄

本契約に関連して当社と会員との間で紛争が生じた場合、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

2013年10月16日 制定

必須

個人情報保護方針

株式会社エリメントHRC(以下「当社」といいます。)は、当社が提供する各種サービス(以下、「本サービス」といいます。)における、お客様の大切な個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシーを定め、その保護に万全を尽くします。

第1条 個人情報の定義

個人情報とは、個人に関する情報のうち、氏名、生年月日、電話番号、住所、電子メールアドレスなど、特定の個人を識別することができる情報(当該情報だけでは特定の個人を識別できなくても、ほかの情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるものを含みます。)をいいます。

第2条 クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等

  1. クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等については、当該情報単独で特定の個人を識別することができないため、当社では、個人情報とは認識していません。ただし、当該情報が個人情報と一体となって使用される場合には、当該情報も特定の個人を識別できるため個人情報とみなします。
  2. 本サービスでは、広告配信事業者が提供するプログラムを利用し、特定のウェブサイトにおいて行動ターゲティング広告(ウェブサイト閲覧情報などを元に、お客様の興味・関心にあわせて広告を配信する広告手法)を行っております。 その際、お客様のウェブサイト訪問履歴情報を採取するため、クッキーを使用しています(ただし、個人を特定・識別できるような情報は、一切含まれておりません。)。広告配信事業者は 当該クッキーを使用して、ウェブサイトへの過去のアクセス情報に基づいて広告を配信します。この広告の無効化を希望されるお客様は 広告配信事業者のオプトアウトページにアクセスして、クッキーの使用を無効にしてください。ただし、その場合、本サービスの一部の機能を利用できなくなる可能性があります。

第3条 個人情報の取得

当社は、当社が本サービスを提供するために必要な範囲で、お客様から提供して頂く方法又はお客様が本サービスを利用するにあたって当社が収集する方法によって、お客様の個人情報を取得します。当社は、適正に個人情報を取得し、偽り及びその他不正な手段等により個人情報を取得することはありません。

第4条 個人情報の利用目的

当社は、取得したお客様の個人情報を、当社と人材紹介契約を交わしている求人企業に応募するため、以下の利用目的で、又は当該利用目的の達成に必要な範囲で、利用をします。万一、利用目的の変更が必要となった場合には、その旨をお客様に通知又は公表します。

  1. 本サービスに関する登録の受付、本人確認等、本サービスの提供、維持、保護及び改善のため
  2. 本サービスの内容に関する情報、アップデート情報、イベント・キャンペーン情報、規約等の変更情報等の告知のため
  3. 本サービスに関するご案内、お問い合せ等への対応のため
  4. 本サービスに関する当社の規約、その他諸規程に違反する行為への対応のため
  5. 本サービスの利用に関する統計データを作成するため
  6. 今後の本サービスに関する企画、立案又は実施のため
  7. 当社又は第三者の広告の配信又は表示のため
  8. キャンペーン等に当選されたお客様に賞品等を発送するため
  9. その他マーケティングに利用するため

第5条 取得した個人情報の第三者提供、預託及び共同利用

今後、お客様に本サービスを提供するにあたり、当社と共同して業務を行うビジネスパートナーが必要な場合には、お客様の個人情報をそのビジネスパートナーと共同利用することがあります。この場合に当社は、利用目的、ビジネスパートナーの名称、情報の種類、管理者の名称について、お客様に公表した上で共同利用することとします。

【共同利用について】
利用目的   会員への求人提案の充実
名称     株式会社KaUPメディカルコンサルティング
       株式会社メディカル東友
情報の種類  会員情報

第6条 個人情報の開示、訂正及び利用停止等

  1. 当社は、お客様から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められた場合には、個人情報保護法により当社が開示の義務がある場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の開示を行います。なお、個人情報の開示にあたっては、当社が別途定める手続きに従って開示手数料をお支払い頂く場合があります。
  2. 当社は、お客様から、(1)個人情報が真実でないという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正を求められた場合、及び(2)予め公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により収集されたものであるという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止を求められた場合には、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正又は利用停止を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  3. 当社は、お客様から、お客様の個人情報について消去を求められた場合には、当社が当該請求に応じる必要があると判断した場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の消去を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  4. 前各項の請求に際しては、以下の内容その他当社所定の情報・資料を送付してください。
    • 氏名・住所・電話番号・メールアドレス
    • 請求内容・経緯・根拠資料
    • 本人確認資料
  5. 以下の各号のいずれかに該当する場合は、第1項及び第2項の請求に応じることができない場合があります。その際は、お客様に対してその旨を通知すると共に、理由を説明します。
    • お客様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • 法令に違反することとなる場合
    • お客さまご本人からの請求であることが確認できない場合

第7条 リンク

当社のウェブサイトからリンクされている当社以外の事業者が、そのウェブサイト上で個人情報の取得を行う場合がありますが、その際には本プライバシーポリシーは適用されることはなく、当社は当社以外の事業者が個人情報を取り扱うことに関し、なんら義務や責任を負いません。

第8条 問い合わせ窓口

本プライバシーポリシーに対するご意見、ご質問、その他個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ及び第6条に基づくご請求は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

第9条 改訂

本プライバシーポリシーを改訂する場合は、改訂日及び改訂内容を速やかに当社のウェブサイト上で告知します。

以上

2013年10月16日 制定

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