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医療×IT!医療情報技師の仕事内容や年収などについて詳しく解説

2023/09/22

2024/11/01

医療現場では、紙カルテから電子カルテの移行、Web予約システムの普及など、近年IT化が急速に進んでいます。

それに伴い「医療情報技師」という職種が注目されています。しかし、まだ新しい職種のため、仕事内容や必要なスキルなどが分からない人も多いのではないでしょうか。

この記事では、医療業界でITスキルを活かして働きたい方に向け、医療情報技師がどのような職種なのか、主な就職先、仕事のやりがい、医療情報技師になる方法、年収アップのコツなど詳しく解説します。

医療現場をIT技術で支える重要な仕事!医療情報技師とは

医療現場をIT技術で支える重要な仕事!医療情報技師とは
医療情報技師の仕事内容・活躍する職場・必要とされる背景・将来性について解説します。


(1)医療情報技師の仕事内容


医療情報技師は、ITスキルと医学・医療知識を活かして、医療機関のシステムの企画・導入・運用などを行う職種です。

「院内SE」の仕事が主にシステム管理・メンテナンスなのに対し、医療情報技師は、システム開発にも携わるのが一般的です。

具体的な仕事内容は、電子カルテやWeb診察予約など院内システムの構築やシステムやトラブルへの対応、スタッフへの操作説明、情報セキュリティ関連の注意喚起などです。
医療機関だけではなく、医療情報システム開発会社や医療系コンサルティング会社などで活躍するケースもあります。


(2)医療情報技師が必要とされる背景


医療業界ではIT化が進んでいますが、患者の診療情報を取り扱うため、ミスやトラブルがあると、医療事故につながるリスクがあります。

また、診療情報や病歴などが漏洩すると、患者のプライバシーが侵害され、大きな精神的ダメージを与えかねません。その結果、社会的信頼を損ねる、損害賠償を請求されるなど重大な事態になる可能性があります。

医療従事者のなかには、ITの知識が少なく、システムを使いこなせない人がいたり、院内のIT担当の中でも一般的なエンジニアは、ITスキルは優れていても、医学・医療の知識が少ないため、医療現場に合った対応が難しい面があります。

そこで、大切な医療情報を守りトラブルを予防するために、ITと医療どちらにも精通した医療情報技師のニーズが高まっているのです。


(3)医療情報技師の将来性


医療業界のIT化は急速に進んでおり、それに伴い医療情報技師のニーズが高まっています。例えば、日本医療機能評価機構が実施している病院機能評価の項目では、評価要件として「医療情報技師の配置が望ましい」という一文が加わりました。

今後、少子高齢化に伴う医療ニーズの増大や人手不足に対応するため、医療業界でのIT化はさらに進展していくでしょう。将来的に、医療情報技師はさらに活躍の場を広げていくと考えられます。

資格は必要?医療情報技師になる方法を詳しく解説

資格は必要?医療情報技師になる方法を詳しく解説
医療情報技師として働くにあたって、資格は必要ありません。しかし、医療情報技師としての能力を示す「医療情報技師能力検定試験」に合格すると、就職・転職に有利に働きます。

ここでは、医療情報技師になる方法と医療情報技師能力検定試験、医療情報技師に向いているタイプについて解説します。


(1)医療情報技師になる方法


医療情報技師になるには、ITスキルが不可欠です。学歴は必須ではありませんが、大学の理工学部やIT系専門学校で情報処理について学ぶと、採用されやすいでしょう。

また、システム・ソフトウェア開発会社などでITエンジニアとして働き、システムエンジニアリングの経験を積んで転職する方法もあります。

他の分野で活躍していたITエンジニアが、より高い専門性を求めて、キャリアチェンジするケースも少なくありません。


(2)医療情報技師能力検定試験について


医療情報技師能力検定試験は、日本医療情報学会が運営する民間資格です。取得することで、医療情報技師としてふさわしい知識・スキルを持っていることを客観的に証明できます。そのため、ITエンジニアが医療業界へ転職するために取得するケースが多い資格です。

受験資格はなく、受験料を払えば誰でも受験できます。

試験は年1回、8月下旬に実施します。試験では、「医学・医療」「情報処理技術」「医療情報システム」の3分野の知識・技術が問われます。

合格するには、3科目全てで合格点を取らなければいけません。ただし一度で全科目合格する必要はなく、合格した科目は2年間合格扱いになるため、その間に再受験して他の科目も合格点を取り、認定を受ける方法もあります。

2022年に実施された「第20回医療情報技師能力検定試験」の合格率は、34.1%です。医療とITどちらの知識・技術も問われるので、しっかり対策する必要があります。


(3)医療情報技師に向いているタイプ


医療情報技師に必要な能力は、医学・医療の知識やITスキルだけではありません。

多くの人の命や健康、プライバシーに関わる医療情報を取り扱うため、正確に仕事を成し遂げる責任感と秘密を守る倫理観が求められます。

医師や看護師など、医療従事者からの依頼に対応したり、医療システムについて相談したりする機会が多く、コミュニケーションスキルも重要です。

さらに、医療やIT技術は日々進歩しています。新しい知識・スキルをキャッチアップするために、学び続ける姿勢が不可欠です。

医療情報技師と混同しやすい?診療情報管理士との違いとは

医療情報技師と混同しやすい?診療情報管理士との違いとは
診療 情報管理士は、医療情報技師と同じく、医療現場の情報管理において重要な役割を果たす職種です。混同されやすい職種ではありますが、役割や仕事で重きをおくポイントなど明確な違いがあります。

診療情報管理士は、主に患者のカルテ・看護記録・各種検査記録などの各種医療情報を管理・分析・提供する専門職です。法律で定められた保存義務に基づき、これらの情報を適切に点検、保管、管理する責任があります。

具体的な業務には、診療録に記載された病名や手術の術式をWHOの国際疾病分類に基づいてコーディングすること、患者の要請によるカルテ開示への対応、そして診療情報の収集・加工・分析などが含まれます。

カルテの電子化によりコンピュータ技術を駆使した記録の情報化・情報の精度管理が行われていますが、人による情報のチェック・管理業務は非常に重要です。

適切な診療記録の管理体制を評価して報酬を支払う「診療録管理体制加算」の導入により、適切な診療情報管理が病院の収益にも影響を与えるようになりました。

一方、医療情報技師は、医療分野に特化したシステムエンジニアとしての役割を担っています。主な業務は電子カルテなどの医療情報システムの開発・保守・運用管理です。システム運用やメンテナンス、トラブル対応も重要な役割です。

両者の違いをひとことで言うと、医療情報技師は【システムを作る側】、診療情報管理士は【システムを使う側】の職種です。医療情報技師が開発したシステムを診療情報管理士が活用し、医療現場でのスムーズな診療や効率的な情報管理を実現しています。

しかし、医療現場のIT化が進むにつれ、両者の役割に重なる部分も増えています。診療情報管理士もコンピュータ技術を活用した記録の情報化や精度管理に携わることが多くなっており、両方の資格を持つ専門家も増えています。

医療情報技師のキャリアパスって?主な勤務先を紹介

医療情報技師のキャリアパスって?主な勤務先を紹介
医療情報技師の主な勤務先とその特徴について紹介します。


(1)医療情報技師の勤務先データ


一般社団法人日本医療情報学会によると、2023年度に認定取得した医療情報技師の勤務先のデータは下記の通りです。

  勤務先    人数     割合  
保健医療福祉施設397人34.4%
教育研究機関43人3.7%
企業524人45.4%
行政機関7人0.6%
その他182人15.8%



(2)医療情報技師の勤務先の特徴


医療情報技師の主な勤務先のである、企業と医療機関について解説します。

・企業
医療情報技師が働く主な企業は、医療情報システム会社や医療系コンサルティング会社です。医療情報システムの開発・研究や電子カルテなどのソフトウェア開発、導入先医療機関へのシステム管理・サポートなどを担います。

医療機関を対象としたITコンサルタントの場合は、システムを活用した課題解決策の立案・実行支援が主な仕事です。

IT知識・プログラミングスキルと医療や医療分野の知識・理解が必要です。さらに顧客である医療機関のニーズを把握するためのコミュニケーションスキルも重要です。

・医療機関
総合病院・大学病院・医療センターなどでも多くの医療情報技師が活躍しています。主な業務は、電子カルテの運用管理 ・ 患者データの収集や分析・新システムの導入 IT環境の整備です。

医師や看護師などの医療従事者とやり取りしながら、医療現場の実態にあわせて、ベストなシステム運用・管理をする仕事です。患者情報は秘匿性が高くセンシティブな内容なので、高い倫理観と正確性が求められます。

医療関連の仕事ならでは!医療情報技師のやりがいとは

医療関連の仕事ならでは!医療情報技師のやりがいとは
医療情報技師ならではのやりがいを紹介します。


(1)多くの人の役に立てる


医療情報技師が取り扱うシステムは、電子カルテなど医療現場の負担を軽減するものです。システムによっては不具合があると診療に差し支えます。

医療従事者から「対応してくれてありがとう」といった感謝の言葉をもらえる場面も多く、やりがいを感じられます。

また、個人情報である診療情報や病歴などをしっかり管理することで、患者やその家族は安心して医療機関を利用できます。

医療情報技師は、「人の役に立つ仕事をしたい」という思いを叶えられる仕事といえるでしょう。


(2)医療の進歩に貢献できる


オンライン診療などIT技術を活用した新しい医療をスムーズに実践するには、専門家である医療情報技師の力が不可欠です。

最先端の医療に携われるため、刺激とやりがいを感じる場面が多く、高いモチベーションを持って仕事に取り組めます。

新しい技術の導入を提案したり、より良い活用方法を考えたりと、自分のアイディアを活かしてチャレンジできる点も魅力です。

医療情報技師の年収はどのくらい?関連職種の年収との違いって?

医療情報技師の年収はどのくらい?関連職種の年収との違いって?
医療情報技師の年収に関する公的なデータはありません。ここでは、求人情報などを参考に医療情報技師の年収について解説します。


(1)医療情報技師の年収


医療情報 技師の求人を調べると、年収300~500万円くらいのケースが多いようです。国税庁が実施した「令和5年分 民間給与実態統計調査」データによると給与所得者の平均給与は約460万円です。医療情報技師の年収は、日本人の平均年収よりもやや低めです。

その背景として、医療現場のIT化はまだまだこれからで、医療情報技師そのものの歴史が浅く、若い世代の人が多いことが考えられます。

勤務先によって年収は大きく異なると考えられるので、転職時はさまざまな求人をチェックしましょう。医療機関勤務の場合は、大規模な病院ほど給与が高く、福利厚生も手厚い傾向があります。

医療情報技師は、医療業界のIT化が進むにつれてさらにニーズが伸びるため、職種全体の年収が底上げされる可能性があります。専門性の高い職業なので、スキルを磨くことで年収アップが期待できるでしょう。


(2)関連職種の年収


診療情報管理士やIT系の職種といった医療情報技師と近い、または関連する職種の年収について、厚生労働省が運営する職 業情報サイト『job tag』※1をもとにまとめました。

・診療情報管理士:478.3万円
・ヘルプデスク:558.3万円
・ITコンサルタント:684.9万円
・システムエンジニア(基盤システム):684.9万円
・プロジェクトマネージャー:684.9万円

上記より、医療情報技師は診療情報管理士より年収がやや低く、他のIT系の職種とは年収が大きく異なることがわかります。

特に、医療系ソフトウェア会社や医療系コンサルティング会社といった一般企業で働く、ITコンサルタント・システムエンジニア・プロジェクトマネージャーと比べると、年収の差は大きいのが現状です。

※1参照:厚生労働省|職業情報サイト『job tag』

医療情報技師が年収アップする方法って?3つの方法を解説

医療情報技師が年収アップする方法って?3つの方法を解説
医療情報技師全体の給与水準は、決して高くはありません。しかし、下記の3つの方法で年収アップを目指せます。


(1)今の勤務先で昇進する


今の勤務先で経験・キャリアを積んで、役職に就いて基本給アップや役職手当などで年収を上げる方法です。転職によるリスクがなく、一番オーソドックスな年収アップ方法といえるでしょう。

ただし、勤務先の昇進・昇給システムやポジションの数によっては、なかなか年収アップが実現できないケースがあります。


(2)年収の高い職場・職種に転職する


医療情報技師の年収は、一般的に医療機関に勤務するよりも医療系ソフトウェア会社や医療系コンサルティング会社に勤務した方が、高い傾向にあります。プログラミングスキルやクライアントに対するコミュニケーションスキルが求められ、大変な部分もありますが、高年収を目指す場合は、上記の職種への転職を視野にいれましょう。

それまで医療機関で培った、医療・医療現場の知識や理解、医療従事者と信頼関係を築く能力などが高く評価されるため、チャンスは十分あります。

同じ医療機関でも、勤務先によって年収に差があります。年収が高く福利厚生が充実している大病院など、より年収の高い職場に転職するのもおすすめです。


(3)転職エージェントに相談する


「今の職場で昇進するか、転職するかが決まらない」「年収アップできるビジョンが浮かばない」「効率よく年収を上げたい」といった場合は、転職エージェントを活用するのがおすすめです。

キャリアの振り返り・キャリアプランの作成・マッチする求人の紹介など、転職活動全体をサポートしてくれます。

医療・IT業界に特化した転職サイト・転職エージェントの利用は、特におすすめです。専門性の高い職種のため、医療・IT業界専門の転職サイトや転職エージェントでしか募集をかけていないケースもあるからです。さらに自分でも気がつかなかった新たな可能性を見つけてもらえる場合も少なくありません。

また、高年収を目指せる求人は競争が激しく、内定獲得のハードルは高めです。医療情報技師の転職に精通したキャリアアドバイザーに、応募書類の添削・面接練習といった選考対策をしてもらうことで、内定を獲得しやすくなるでしょう。

まとめ

まとめ
医療情報技師は、医学・医療の知識とITスキルを併せ持った専門家です。主に企業や医療機関で活躍しています。医療業界のIT化に伴いニーズが高まっており、将来的にさらに重要性が増すと考えられています。

医療情報技師として働くにあたって、資格は必須ではありません。システムエンジニアなどIT系の経験があれば、医療業界未経験でもチャレンジできます。

ただし、医療情報技師能力検定試験に合格することで、知識やスキルを客観的に証明でき、就職や転職時に高評価を得られます。

医療情報技師の年収は、300~500万円が目安です。医療機関に勤務するよりも、ソフトウェア会社やコンサルティング会社に勤務する方が高年収をもらえる傾向にあります。

医療情報技師が年収アップを実現する主な方法は、今の職場で昇進する・年収の高い職場や職に転職する・転職エージェントを利用するの3つです。特に医療業界に特化した転職エージェントを利用すると、転職活動をスムーズかつ有利に進められます。
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  4. 当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報の全部又は一部を閲覧、保存し、または第三者へ開示することがあります。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
    • 会員の同意を得たとき
    • 当社が閲覧等の同意を求める連絡を会員に行なってから7日以内に、当該会員からの回答がなかったとき
    • 裁判所、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な照会を受けたとき
    • 法律に従い開示の義務を負うとき
    • 会員が第9各号に該当する禁止行為を行ったとき
    • 当社又は第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
    • 本サービスのメンテナンスや技術的不具合解消のために必要があるとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
  5. 当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報について、その全部又は一部を削除することができます。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。当社は、削除された送信情報について、当該情報の復旧を含めて一切責任を負いません。
    • 会員の同意を得たとき
    • 会員が第9条各号に該当する禁止行為を行ったとき
    • その理由を問わず、本契約が終了したとき
    • 第12条によって本サービスが変更、中断、終了したとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
  6. 第4項及び前項に拘らず、当社は、送信情報を監視する義務は負いません。

第9条 禁止行為

会員は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

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  • 法令に違反する行為
  • 犯罪に関連する行為
  • 公序良俗に反する行為
  • 当社又第三者の知的財産権等、プライバシー権、名誉権、信用、肖像権、その他一切の権利又は利益を侵害する行為
  • 本サービスの運営・維持を妨げる行為
  • 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度の負担をかける行為
  • スクレイピングプログラムを利用して本サービスにアクセスする行為
  • 本サービスのネットワークに不正にアクセスする行為
  • リバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブラ、その他本サービスを解析しようと試みる行為
  • 第三者になりすます行為
  • 第三者に本サービスを利用させる行為
  • 宣伝、広告、勧誘又は営業をする行為
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  • 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与をする行為
  • 前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為
  • その他、当社が不適切と判断する行為

第10条 登録抹消等

  1. 当社は、会員が以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報の公開停止若しくは削除、本サービスの利用を一時的に停止、又は会員としての登録を抹消して本契約を解除することができます。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
    • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    • 第4条第3項各号に該当することが判明した場合
    • 1ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの問い合わせに対して、1ヶ月以上応答がない場合
    • その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
  2. 会員は、前項各号のいずれかに該当し、又は、該当すると当社が判断した場合は、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対する全ての債務の履行をしなければなりません。
  3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

第11条 有効期間

  1. 会員は、当社所定の方法により、いつでも会員登録の抹消を申し出ることができます。
  2. 本契約の有効期間は、本サービスが終了又は会員登録が抹消されるまでとします。
  3. 本契約が終了した場合、当社は、送信情報を返還又は保管等する義務を負わず、会員に何らの通知等することなく、これを削除できるものとします。

第12条 本サービスの変更、中断、終了

当社は、事業上の理由、システムの過負荷・システムの不具合・メンテナンス・法令の制定改廃・天災地変・偶発的事故・停電・通信障害・不正アクセス、その他の事由により、事前の予告なくして、本サービスをいつでも変更、中断、終了することができます。当社は、上記各事由又はこれによる上記本サービスの変更、中断、終了によって会員に生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。

第13条 紛争処理及び損害賠償

  1. 会員は、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償するものとします。
  2. 会員が、本サービスに関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、直ちにその内容を当社に通知すると共に、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告するものとします。当社は、会員と第三者との間の紛争には、一切関与しません。
  3. 当社が、会員による本サービスの利用に関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告すると共に、当社が支払いを余儀なくされた金額その他の損害を賠償するものとします。

第14条 秘密保持

会員は、本サービスに関連して当社が会員に対して秘密に扱うことを指定して開示した情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、開示目的以外に利用せず、また、第三者に開示しないものとします。

第15条 個人情報の取扱い

当社は、個人情報を、当社所定の「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

第16条 本規約の変更

  1. 当社は、その理由を問わず本規約をいつでも任意に変更することができるものとし、会員はこれに同意します。
  2. 当社が別途定める場合を除き、本規約の変更は、本サイトに掲載する方法によって会員へ通知します。
  3. 本規約の変更は、前項の通知の時点より効力を生じるものとします。
  4. 会員が本規約の変更を同意しない場合、会員の唯一の対処方法は、会員登録を抹消するのみとなります。

第17条 連絡

  1. 当社から会員への連絡は、書面の送付、電子メールの送信、または本サービス若しくは本サイトへの掲載等、当社が適当と判断する手段によって行います。当該連絡が、電子メールの送信又は本サービス若しくは本サイトへの掲載によって行われる場合は、インターネット上に配信された時点で会員に到達したものとします。
  2. 会員から当社への連絡は、当社所定の問合せフォームから、又は問合せ用メールアドレス宛に行うものとします。当社は、問合せフォーム又は問合せ用メールアドレス以外からの問い合わせについては、対応できません。

第18条 権利義務の譲渡

  1. 当社は、会員に対する債権を第三者に譲渡できるものとし、会員は、そのために会員の個人情報等が当該第三者に提供されることを承諾するものとします。
  2. 会員は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位又は本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。

第19条 完全合意

本規約は、本契約に係る当事者間の完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本契約に係る当事者間の事前の合意、表明及び了解に優先します。

第20条 分離可能性

本規約の規定の一部が法令又は裁判所により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、当該規定のその他の部分及び本規約のその他の規定は有効に存続します。

第21条 準拠法

本契約の準拠法は、日本法とします。

第22条 管轄

本契約に関連して当社と会員との間で紛争が生じた場合、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

2013年10月16日 制定

必須

個人情報保護方針

株式会社エリメントHRC(以下「当社」といいます。)は、当社が提供する各種サービス(以下、「本サービス」といいます。)における、お客様の大切な個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシーを定め、その保護に万全を尽くします。

第1条 個人情報の定義

個人情報とは、個人に関する情報のうち、氏名、生年月日、電話番号、住所、電子メールアドレスなど、特定の個人を識別することができる情報(当該情報だけでは特定の個人を識別できなくても、ほかの情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるものを含みます。)をいいます。

第2条 クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等

  1. クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等については、当該情報単独で特定の個人を識別することができないため、当社では、個人情報とは認識していません。ただし、当該情報が個人情報と一体となって使用される場合には、当該情報も特定の個人を識別できるため個人情報とみなします。
  2. 本サービスでは、広告配信事業者が提供するプログラムを利用し、特定のウェブサイトにおいて行動ターゲティング広告(ウェブサイト閲覧情報などを元に、お客様の興味・関心にあわせて広告を配信する広告手法)を行っております。 その際、お客様のウェブサイト訪問履歴情報を採取するため、クッキーを使用しています(ただし、個人を特定・識別できるような情報は、一切含まれておりません。)。広告配信事業者は 当該クッキーを使用して、ウェブサイトへの過去のアクセス情報に基づいて広告を配信します。この広告の無効化を希望されるお客様は 広告配信事業者のオプトアウトページにアクセスして、クッキーの使用を無効にしてください。ただし、その場合、本サービスの一部の機能を利用できなくなる可能性があります。

第3条 個人情報の取得

当社は、当社が本サービスを提供するために必要な範囲で、お客様から提供して頂く方法又はお客様が本サービスを利用するにあたって当社が収集する方法によって、お客様の個人情報を取得します。当社は、適正に個人情報を取得し、偽り及びその他不正な手段等により個人情報を取得することはありません。

第4条 個人情報の利用目的

当社は、取得したお客様の個人情報を、当社と人材紹介契約を交わしている求人企業に応募するため、以下の利用目的で、又は当該利用目的の達成に必要な範囲で、利用をします。万一、利用目的の変更が必要となった場合には、その旨をお客様に通知又は公表します。

  1. 本サービスに関する登録の受付、本人確認等、本サービスの提供、維持、保護及び改善のため
  2. 本サービスの内容に関する情報、アップデート情報、イベント・キャンペーン情報、規約等の変更情報等の告知のため
  3. 本サービスに関するご案内、お問い合せ等への対応のため
  4. 本サービスに関する当社の規約、その他諸規程に違反する行為への対応のため
  5. 本サービスの利用に関する統計データを作成するため
  6. 今後の本サービスに関する企画、立案又は実施のため
  7. 当社又は第三者の広告の配信又は表示のため
  8. キャンペーン等に当選されたお客様に賞品等を発送するため
  9. その他マーケティングに利用するため

第5条 取得した個人情報の第三者提供、預託及び共同利用

今後、お客様に本サービスを提供するにあたり、当社と共同して業務を行うビジネスパートナーが必要な場合には、お客様の個人情報をそのビジネスパートナーと共同利用することがあります。この場合に当社は、利用目的、ビジネスパートナーの名称、情報の種類、管理者の名称について、お客様に公表した上で共同利用することとします。

【共同利用について】
利用目的   会員への求人提案の充実
名称     株式会社KaUPメディカルコンサルティング
       株式会社メディカル東友
情報の種類  会員情報

第6条 個人情報の開示、訂正及び利用停止等

  1. 当社は、お客様から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められた場合には、個人情報保護法により当社が開示の義務がある場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の開示を行います。なお、個人情報の開示にあたっては、当社が別途定める手続きに従って開示手数料をお支払い頂く場合があります。
  2. 当社は、お客様から、(1)個人情報が真実でないという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正を求められた場合、及び(2)予め公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により収集されたものであるという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止を求められた場合には、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正又は利用停止を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  3. 当社は、お客様から、お客様の個人情報について消去を求められた場合には、当社が当該請求に応じる必要があると判断した場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の消去を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  4. 前各項の請求に際しては、以下の内容その他当社所定の情報・資料を送付してください。
    • 氏名・住所・電話番号・メールアドレス
    • 請求内容・経緯・根拠資料
    • 本人確認資料
  5. 以下の各号のいずれかに該当する場合は、第1項及び第2項の請求に応じることができない場合があります。その際は、お客様に対してその旨を通知すると共に、理由を説明します。
    • お客様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • 法令に違反することとなる場合
    • お客さまご本人からの請求であることが確認できない場合

第7条 リンク

当社のウェブサイトからリンクされている当社以外の事業者が、そのウェブサイト上で個人情報の取得を行う場合がありますが、その際には本プライバシーポリシーは適用されることはなく、当社は当社以外の事業者が個人情報を取り扱うことに関し、なんら義務や責任を負いません。

第8条 問い合わせ窓口

本プライバシーポリシーに対するご意見、ご質問、その他個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ及び第6条に基づくご請求は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

第9条 改訂

本プライバシーポリシーを改訂する場合は、改訂日及び改訂内容を速やかに当社のウェブサイト上で告知します。

以上

2013年10月16日 制定

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