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キャリアコンサルタントの難易度や年収とは?必要な勉強時間も公開

2023/08/21

2024/11/08

「キャリアコンサルタント」は、希望や適性にマッチした求人の紹介やキャリア相談などを通して、その人らしく生き生きと働けるようサポートする仕事です。やりがいが大きいため、転職希望者も多い傾向にあります。

しかし、キャリアコンサルタントと称して仕事をするには、国家資格が必要です。この記事では、キャリアコンサルタント資格の概要・難易度・勉強時間・キャリアパス・メリット・向いている人の特徴など、目指すうえで知っておきたい情報を紹介します。

キャリアコンサルタントってどんな仕事?資格は必須?

キャリアコンサルタントってどんな仕事?資格は必須?
キャリアコンサルタントの仕事内容や国家資格の必要性について解説します。


(1)キャリアコンサルタントとは


「このまま今の職場で働いていて大丈夫かな?」「仕事にやりがいを感じられない」など、長いキャリアのなかで、働き方に悩む人は少なくありません。

キャリアコンサルタントは、働く人の悩みに寄り添い、キャリアに関する専門的な知識・経験を活かして、適切なアドバイスやサポートをする仕事です。

キャリアコンサルタントは、人材紹介・人材派遣会社や企業の人事部門、大学のキャリアセンター、ハローワークなど、幅広い職場で活躍しています。

能力・経験・価値観・特性などにマッチした職業選択のサポートだけではなく、キャリアプランの作成やワークライフバランスを考えた働き方の相談、スキルアップ支援などもキャリアコンサルタントの重要な仕事です。

厚生労働省が運営する「職業情報提供サイト」※1によると、キャリア相談の仕事をしている人の数は全国で309,100人、平均年収は551.4万円です。


(2)キャリアコンサルタントを名乗るには国家資格が必須


キャリアに関する相談業務を行うにあたって、資格は必要ありません。ただし、「キャリアコンサルタント」と名乗るには、国家資格が必要です。

「キャリアコンサルタント試験」または「キャリアコンサルティング技能検定(1級または2級)」に合格し、名簿に登録して初めて、キャリアコンサルタントとして活動できます。国家資格キャリアコンサルタントWebサイト 登録センター※2によると、2024年7月末時点でのキャリアコンサルタント登録者数は、75,109人です。

国家資格を持たない人は、「キャリアカウンセラー」など他の名前を名乗って、キャリア相談業務に携わります。

また、民間のキャリアカウンセラー資格も存在するものの、国家資格であるキャリアコンサルタントの方が、信頼性が高く、転職に有利です。

※1参照:職業情報提供サイト|厚生労働省
※2参照:国家資格キャリアコンサルタントWebサイト 登録センター 

キャリアコンサルタント試験の受験資格って?どんな試験なの?

キャリアコンサルタント試験の受験資格って?どんな試験なの?
キャリアコンサルタントを名乗るには、キャリアコンサルタント試験またはキャリアコンサルティング技能検定どちらかの合格が必要です。

キャリアコンサルティング技能検定の方が高レベルなため、一般的にはキャリアコンサルタント試験を受験します。

この記事では、キャリアコンサルタント試験の受験資格や概要について紹介します。


(1)受験資格


下記のいずれかを満たしていれば受験することができます。

・厚生労働大臣が認定する講習の課程を修了した人
・労働者の職業の選択、職業生活設計又は職業能力開発及び向上のいずれかに関する相談に関し3年以上の経験を有する人
・技能検定キャリアコンサルティング職種の学科試験又は実技試験に合格した人

実務経験がない場合は、厚生労働大臣が認定する講習を受けるのが一般的です。通学だけではなく、通信講座でも学べるので、働きながら資格取得を目指す人も少なくありません。


(2)試験概要


キャリアコンサルタント試験は、「キャリアコンサルティング協議会(CCC)」と「日本キャリア開発協会(JCDA)」が共同で運営し、年3回、同じ日に同じ問題で実施しています。

試験内容は下記の通りです。

<学科試験>
キャリアカウンセリングをするうえで必要な知識を確認する試験です。試験時間は100分で、50問出題されます。出題形式は、4つの選択肢から1つを選択するマークシート式です。

<実技試験>
キャリアコンサルタントとしての心構えや対応力が問われる試験です。論述試験と面接試験を行います。

・論述
事例記録を読み、設問に記述式で回答します。試験時間は50分です。

・面接
面接ではロールプレイと口頭試問が行われます。試験時間は、ロールプレイ15分、口頭試問5分、合計20分です。

どちらの団体が運営する試験を受けても合格率はほとんど変わりません。ただし、面接の評価軸が異なります。

キャリアコンサルタント試験の難易度って?どのくらい勉強すべき?

キャリアコンサルタント試験の難易度って?どのくらい勉強すべき?
キャリアコンサルタント試験の合格率と難易度について解説します。


(1)合格率


直近5回の試験の合格率は、下記の通りです。
実施日学科受験者合格率実技受験者合格率学科・実技同時受験者合格率
第22回(令和5年3月)82.2%64.6%59.3%
第21回(令和4年11月)61.7%57.7%46.9%
第20回(令和4年7月)77.9%60.2%54.9%
第19回(令和4年3月)61.6%61.1%48.6%
第18回(令和3年10~11月)81.1%63.5%60.1%


例年、学科・実技同時受験者の合格率は46~60%前後で推移しています。受験者の約半分が合格しており、高い合格率の試験といえます。


(2)難易度


キャリアコンサルタント試験の難易度を、他の国家資格の合格率と比較して考えてみましょう。

・宅地建物取引士(宅建):17.0%
・行政書士:12.1%
・社会保険労務士(社労士):5.3%
※全て令和4年度

国家資格によって受験資格や試験内容などが異なるものの、他の国家資格と比べて合格率が大幅に高く、難易度は低めだと考えられます。

ただし、講習や実務を通して知識を身に着けた人が受験しているため、合格率が高いという面もあるので、油断は禁物です。しっかりと準備して、合格を目指しましょう。


(3)合格するために必要な勉強時間


厚生労働大臣が定めるキャリアコンサルタント講習のカリキュラムは、150時間です。試験に合格するには、さらに学科試験への対策が100~200時間ほど必要なので、トータルの勉強時間は250~350時間が目安です。勉強期間は、3~6ヶ月くらいを想定するとよいでしょう。

働きながら受験する場合は、仕事のある日は2~3時間学科を通信講座で学習し、土日でスクーリングをするといったスケジュールが一般的です。

講座で学んだ内容を自習で定着させ、模擬試験でアウトプット練習することで、効率的に勉強できます。特に試験直前は過去問を繰り返し解き、自分の苦手分野を洗い出し、復習することをおすすめします。

また、キャリアコンサルタント養成校によっては、直前対策を実施しているケースもあるので活用しましょう。

実務経験によって受験資格を満たしていれば独学でも受験でき、知識や経験によってはより少ない勉強時間でも合格できるかもしれません。ただし、ロールプレイや面接の練習が難しい、学習に詰まった時に質問できないといったデメリットもあります。

キャリアコンサルタントのキャリアパスって?主な4つを紹介

キャリアコンサルタントのキャリアパスって?主な4つを紹介
キャリアコンサルタントのキャリアパスにはどのようなものがあるのでしょうか?主なものを4つ紹介します。


(1)人事のスペシャリスト


事業会社などの一般企業に勤務し、人事部門内で人事制度企画や労務管理を経験しながら、人事のスペシャリストとして専門性を高めるキャリアです。
キャリアコンサルタントならではの視点から、社員一人ひとりのキャリア成長や自己実現をサポートしていきます。

将来的には企業の人事部長などとして、会社全体の人事をリードすることが期待されます。社労士や衛生管理者などの資格取得も重要です。


(2)人材紹介会社でキャリアアドバイザー


人材紹介会社や人材派遣会社では、企業と求職者をマッチングさせるキャリアアドバイザーというポジションがあります。求職者に対し、経験スキルやキャリアの希望などをヒアリングし、キャリアプランを作成して、その人に合ったキャリアをサポートします。

また、企業のニーズを確認したうえでマッチする求人を求職者に紹介し、書類作成や面接練習といった選考対策も行うのも重要な仕事です。

キャリアコンサルタントの資格がなくてもキャリアカウンセラーとして働けますが、キャリアコンサルティングのスキルや知識を最大限に活かせます。ニーズが高く求人も豊富なので、キャリアコンサルティングの主なキャリアパスの一つといえるでしょう。


(3)ハローワークなどの行政機関


ハローワーク・ジョブカフェ・高齢者就職センターなどの公的な職業相談機関でも、多くのキャリアコンサルタントが活躍しています。

行政機関で働くキャリアコンサルタントの主な役割は、就職・転職者のキャリアカウンセリングや企業とのマッチング、アドバイスなどです。

ハローワークの場合は、求職者の経歴や希望職種、条件などをヒアリングし、求人情報の中からマッチする案件を紹介します。さらに、知識やスキルを身につけるための訓練制度などの案内も行います。

行政機関での仕事の特徴として、高齢者や障害者といった就職が難しい属性の人の相談が多い点があります。困難を乗り越えて新しいキャリアをスタートする姿を見るのは、非常にやりがいがあります。

(4)フリーランス


一般企業や人材紹介会社、行政機関などに所属せず、フリーランスのキャリアコンサルタントとして活躍するキャリアパスもあります。研修やセミナーで講師をしたり、個人的に企業と契約してカウンセリングを行ったりするケースが多いようです。
実績を積み、知名度が上がれば、キャリアや生き方に関するセミナー講師としても活躍できます。ただし、いきなりフリーランスとして活躍するのは難しいので、まずは企業などに所属してキャリアを積むのが一般的です。

努力する価値はある?キャリアコンサルタントのメリットとは

努力する価値はある?キャリアコンサルタントのメリットとは
キャリアコンサルタントに興味があるものの、労力や時間に見合う価値があるかどうかわからず迷っている方も多いのではないでしょうか?

ここでは、キャリアコンサルタントを取得する主なメリットを紹介します。


(1)国家資格の中では比較的取得しやすい


国家資格の中には専門領域の大学や専門学校を卒業し、さらに実習をした上で国家試験に合格する必要があるものも少なくありません。

キャリアコンサルタントは140時間の規定の講習を受け、試験に合格すれば取得できます。比較的取得までのハードルは低いため、働きながら目指すこともできる資格です。キャリアに役立つ国家資格を取りたい方には、十分価値があります。


(2)専門知識が身につく


キャリアコンサルタントの勉強を通して、以下のような知識を身につけられます。
・キャリアコンサルティングの理論
・キャリア理論
・カウンセリングの技法
・組織心理学
・労働関係の法律

これらの知識はどれもビジネスパーソンとして活動する上で役立つものばかりです。コンサルティング資格が必須の仕事に転職する際はもちろん、どの職場でも役立ちます。

特にマネジメントを担当する場合、キャリアコンサルティングの勉強で身につけた人的資源管理やマネジメント管理のスキルを直接役立てられます。


(3)カウンセリングスキルが身につく


キャリアコンサルタントが身につけるべき、重要スキルのひとつがカウンセリングスキルです。

人の話を聞く力・相手に合わせて伝える力・相手と自分の関係性を把握する力が、身につきます。これらの力は、部下からの相談やお客様へのヒアリングなど、日々のコミュニケーションにも役立ちます。


(4)自分自身のキャリアを考えられる


キャリアコンサルタントは、求職者の悩みや希望を聞き、社会や業界の状況を考慮して適切なアドバイスをする役割を持っています。そのため、資格取得の勉強を通して自分自身の仕事に対する思いやキャリアプランを振り返ることができます。

その結果、新しい自分の強みやキャリアパスを発見できることも少なくありません。資格取得を通じて自分自身を振り返り、新たな視点からキャリアと向き合えるのはキャリアコンサルタントならではの魅力です。


(5)副業に繋げられる


平日は社員として本業をし、週末はフリーランスとしてキャリアコンサルタントとして活動するという働き方もあります。

近年はネット上でキャリアコンサルタントと個人・企業がマッチングできるサービスも増えており、会社に所属しなくても仕事を見つけやすくなっています。
また、自宅にいながら対応できるオンラインカウンセリングのニーズが高まっており、副業として始めやすい状況です。

まずは副業でスタートして将来は本業にする・今の職場で働きながらずっと副業として続ける・子育ての合間に数時間働くなど、自分の考えやライフスタイルに合わせて活動できます。

適性をチェック!キャリアコンサルタントに向いている人の特徴

適性をチェック!キャリアコンサルタントに向いている人の特徴
キャリアコンサルタントは将来性が高く、魅力的な仕事です。しかし、向き不向きがはっきりしているため、適性を見極めてから勉強を始めるのをおすすめします。向いている人の特徴は、以下の通りです。


(1)人のサポートが好き


キャリアコンサルタントは、人の相談に乗り、より良いキャリアを歩むためのサポートをする仕事です。人のために行動するのが好きな人に、向いているといえるでしょう。

メンターなどのサポート役にやりがいを感じた経験のある方は、キャリアコンサルタントの適性があります。


(2)コミュニケーションが得意


コミュニケーション能力が高いキャリアコンサルタントであれば、相談者との信頼関係を築きやすいでしょう。

信頼関係を築くことで、相談者が安心して悩みや思いを打ち明けられます。より深い悩みや考えを聞くことができ、一歩踏み込んだアドバイスが可能です。


(3)客観的に物事を考えられる


相手に寄り添って対応することはキャリアコンサルタントとして非常に大切です。しかし、相談者の悩みを解決するには、相手に同調するだけでなく、現実的にどのように行動すべきかを考えなければなりません。

また、キャリアコンサルタントは相談者の価値観を尊重したアドバイスを行います。自分の考えを押し付けたり、強制したりすることは避ける必要があります。

客観的に物事を考えられるキャリアコンサルタントであれば、さまざまな角度から相談者の状況や転職市場を分析することで、適切なアドバイスができます。


(4)キャリアについて悩んだことがある


自分自身が仕事やキャリアで悩んだことのある方は、キャリアコンサルタントに向いています。相談者の気持ちをよく理解できるため、寄り添った対応がしやすく、スムーズに信頼関係を築けるからです。

また、キャリアコンサルタント本人の実体験を基にしたアドバイスには説得力があります。自分自身が悩んだからこそ、キャリアに悩む人をサポートにやりがいを感じやすく高いモチベーションで取り組めるでしょう。

まとめ

まとめ
キャリアコンサルタントは、キャリアに関する専門的な知識を活かして、働く人の相談に乗り、適切なアドバイスやサポートをする仕事です。

キャリアコンサルタントを名乗って仕事をするには、国家資格が必要です。

キャリアコンサルタント試験の合格率は、45~60%前後で推移しており、他の国家試験と比較すると、難易度は低いといえます。また、合格に必要な勉強時間は、250~350時間が目安です。

キャリアコンサルタントは、働き方の多様化などを背景に、大きな注目を集めている資格です。主なキャリアパスは、一般企業・人材会社などです。医療業界専門の転職エージェントや医療業界の企業など、医療業界で活躍する人も少なくありません。

国家資格のなかでは取得のハードルが低く、専門知識が身に着くなどメリットの多い資格です。

キャリアコンサルタントに向いている人の特徴は、人のサポートが好き・コミュニケーション能力が高いなどです。
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    • 会員の同意を得たとき
    • 当社が閲覧等の同意を求める連絡を会員に行なってから7日以内に、当該会員からの回答がなかったとき
    • 裁判所、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な照会を受けたとき
    • 法律に従い開示の義務を負うとき
    • 会員が第9各号に該当する禁止行為を行ったとき
    • 当社又は第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
    • 本サービスのメンテナンスや技術的不具合解消のために必要があるとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
  5. 当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報について、その全部又は一部を削除することができます。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。当社は、削除された送信情報について、当該情報の復旧を含めて一切責任を負いません。
    • 会員の同意を得たとき
    • 会員が第9条各号に該当する禁止行為を行ったとき
    • その理由を問わず、本契約が終了したとき
    • 第12条によって本サービスが変更、中断、終了したとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
  6. 第4項及び前項に拘らず、当社は、送信情報を監視する義務は負いません。

第9条 禁止行為

会員は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

  • 本サービスを通じて入手した送信情報について、会員の個人としての私的利用以外に利用する行為
  • 法令に違反する行為
  • 犯罪に関連する行為
  • 公序良俗に反する行為
  • 当社又第三者の知的財産権等、プライバシー権、名誉権、信用、肖像権、その他一切の権利又は利益を侵害する行為
  • 本サービスの運営・維持を妨げる行為
  • 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度の負担をかける行為
  • スクレイピングプログラムを利用して本サービスにアクセスする行為
  • 本サービスのネットワークに不正にアクセスする行為
  • リバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブラ、その他本サービスを解析しようと試みる行為
  • 第三者になりすます行為
  • 第三者に本サービスを利用させる行為
  • 宣伝、広告、勧誘又は営業をする行為
  • 本サービスにより利用しうる情報を改ざんする行為
  • 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与をする行為
  • 前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為
  • その他、当社が不適切と判断する行為

第10条 登録抹消等

  1. 当社は、会員が以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報の公開停止若しくは削除、本サービスの利用を一時的に停止、又は会員としての登録を抹消して本契約を解除することができます。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
    • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    • 第4条第3項各号に該当することが判明した場合
    • 1ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの問い合わせに対して、1ヶ月以上応答がない場合
    • その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
  2. 会員は、前項各号のいずれかに該当し、又は、該当すると当社が判断した場合は、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対する全ての債務の履行をしなければなりません。
  3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

第11条 有効期間

  1. 会員は、当社所定の方法により、いつでも会員登録の抹消を申し出ることができます。
  2. 本契約の有効期間は、本サービスが終了又は会員登録が抹消されるまでとします。
  3. 本契約が終了した場合、当社は、送信情報を返還又は保管等する義務を負わず、会員に何らの通知等することなく、これを削除できるものとします。

第12条 本サービスの変更、中断、終了

当社は、事業上の理由、システムの過負荷・システムの不具合・メンテナンス・法令の制定改廃・天災地変・偶発的事故・停電・通信障害・不正アクセス、その他の事由により、事前の予告なくして、本サービスをいつでも変更、中断、終了することができます。当社は、上記各事由又はこれによる上記本サービスの変更、中断、終了によって会員に生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。

第13条 紛争処理及び損害賠償

  1. 会員は、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償するものとします。
  2. 会員が、本サービスに関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、直ちにその内容を当社に通知すると共に、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告するものとします。当社は、会員と第三者との間の紛争には、一切関与しません。
  3. 当社が、会員による本サービスの利用に関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告すると共に、当社が支払いを余儀なくされた金額その他の損害を賠償するものとします。

第14条 秘密保持

会員は、本サービスに関連して当社が会員に対して秘密に扱うことを指定して開示した情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、開示目的以外に利用せず、また、第三者に開示しないものとします。

第15条 個人情報の取扱い

当社は、個人情報を、当社所定の「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

第16条 本規約の変更

  1. 当社は、その理由を問わず本規約をいつでも任意に変更することができるものとし、会員はこれに同意します。
  2. 当社が別途定める場合を除き、本規約の変更は、本サイトに掲載する方法によって会員へ通知します。
  3. 本規約の変更は、前項の通知の時点より効力を生じるものとします。
  4. 会員が本規約の変更を同意しない場合、会員の唯一の対処方法は、会員登録を抹消するのみとなります。

第17条 連絡

  1. 当社から会員への連絡は、書面の送付、電子メールの送信、または本サービス若しくは本サイトへの掲載等、当社が適当と判断する手段によって行います。当該連絡が、電子メールの送信又は本サービス若しくは本サイトへの掲載によって行われる場合は、インターネット上に配信された時点で会員に到達したものとします。
  2. 会員から当社への連絡は、当社所定の問合せフォームから、又は問合せ用メールアドレス宛に行うものとします。当社は、問合せフォーム又は問合せ用メールアドレス以外からの問い合わせについては、対応できません。

第18条 権利義務の譲渡

  1. 当社は、会員に対する債権を第三者に譲渡できるものとし、会員は、そのために会員の個人情報等が当該第三者に提供されることを承諾するものとします。
  2. 会員は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位又は本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。

第19条 完全合意

本規約は、本契約に係る当事者間の完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本契約に係る当事者間の事前の合意、表明及び了解に優先します。

第20条 分離可能性

本規約の規定の一部が法令又は裁判所により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、当該規定のその他の部分及び本規約のその他の規定は有効に存続します。

第21条 準拠法

本契約の準拠法は、日本法とします。

第22条 管轄

本契約に関連して当社と会員との間で紛争が生じた場合、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

2013年10月16日 制定

必須

個人情報保護方針

株式会社エリメントHRC(以下「当社」といいます。)は、当社が提供する各種サービス(以下、「本サービス」といいます。)における、お客様の大切な個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシーを定め、その保護に万全を尽くします。

第1条 個人情報の定義

個人情報とは、個人に関する情報のうち、氏名、生年月日、電話番号、住所、電子メールアドレスなど、特定の個人を識別することができる情報(当該情報だけでは特定の個人を識別できなくても、ほかの情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるものを含みます。)をいいます。

第2条 クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等

  1. クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等については、当該情報単独で特定の個人を識別することができないため、当社では、個人情報とは認識していません。ただし、当該情報が個人情報と一体となって使用される場合には、当該情報も特定の個人を識別できるため個人情報とみなします。
  2. 本サービスでは、広告配信事業者が提供するプログラムを利用し、特定のウェブサイトにおいて行動ターゲティング広告(ウェブサイト閲覧情報などを元に、お客様の興味・関心にあわせて広告を配信する広告手法)を行っております。 その際、お客様のウェブサイト訪問履歴情報を採取するため、クッキーを使用しています(ただし、個人を特定・識別できるような情報は、一切含まれておりません。)。広告配信事業者は 当該クッキーを使用して、ウェブサイトへの過去のアクセス情報に基づいて広告を配信します。この広告の無効化を希望されるお客様は 広告配信事業者のオプトアウトページにアクセスして、クッキーの使用を無効にしてください。ただし、その場合、本サービスの一部の機能を利用できなくなる可能性があります。

第3条 個人情報の取得

当社は、当社が本サービスを提供するために必要な範囲で、お客様から提供して頂く方法又はお客様が本サービスを利用するにあたって当社が収集する方法によって、お客様の個人情報を取得します。当社は、適正に個人情報を取得し、偽り及びその他不正な手段等により個人情報を取得することはありません。

第4条 個人情報の利用目的

当社は、取得したお客様の個人情報を、当社と人材紹介契約を交わしている求人企業に応募するため、以下の利用目的で、又は当該利用目的の達成に必要な範囲で、利用をします。万一、利用目的の変更が必要となった場合には、その旨をお客様に通知又は公表します。

  1. 本サービスに関する登録の受付、本人確認等、本サービスの提供、維持、保護及び改善のため
  2. 本サービスの内容に関する情報、アップデート情報、イベント・キャンペーン情報、規約等の変更情報等の告知のため
  3. 本サービスに関するご案内、お問い合せ等への対応のため
  4. 本サービスに関する当社の規約、その他諸規程に違反する行為への対応のため
  5. 本サービスの利用に関する統計データを作成するため
  6. 今後の本サービスに関する企画、立案又は実施のため
  7. 当社又は第三者の広告の配信又は表示のため
  8. キャンペーン等に当選されたお客様に賞品等を発送するため
  9. その他マーケティングに利用するため

第5条 取得した個人情報の第三者提供、預託及び共同利用

今後、お客様に本サービスを提供するにあたり、当社と共同して業務を行うビジネスパートナーが必要な場合には、お客様の個人情報をそのビジネスパートナーと共同利用することがあります。この場合に当社は、利用目的、ビジネスパートナーの名称、情報の種類、管理者の名称について、お客様に公表した上で共同利用することとします。

【共同利用について】
利用目的   会員への求人提案の充実
名称     株式会社KaUPメディカルコンサルティング
       株式会社メディカル東友
情報の種類  会員情報

第6条 個人情報の開示、訂正及び利用停止等

  1. 当社は、お客様から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められた場合には、個人情報保護法により当社が開示の義務がある場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の開示を行います。なお、個人情報の開示にあたっては、当社が別途定める手続きに従って開示手数料をお支払い頂く場合があります。
  2. 当社は、お客様から、(1)個人情報が真実でないという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正を求められた場合、及び(2)予め公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により収集されたものであるという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止を求められた場合には、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正又は利用停止を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  3. 当社は、お客様から、お客様の個人情報について消去を求められた場合には、当社が当該請求に応じる必要があると判断した場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の消去を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  4. 前各項の請求に際しては、以下の内容その他当社所定の情報・資料を送付してください。
    • 氏名・住所・電話番号・メールアドレス
    • 請求内容・経緯・根拠資料
    • 本人確認資料
  5. 以下の各号のいずれかに該当する場合は、第1項及び第2項の請求に応じることができない場合があります。その際は、お客様に対してその旨を通知すると共に、理由を説明します。
    • お客様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • 法令に違反することとなる場合
    • お客さまご本人からの請求であることが確認できない場合

第7条 リンク

当社のウェブサイトからリンクされている当社以外の事業者が、そのウェブサイト上で個人情報の取得を行う場合がありますが、その際には本プライバシーポリシーは適用されることはなく、当社は当社以外の事業者が個人情報を取り扱うことに関し、なんら義務や責任を負いません。

第8条 問い合わせ窓口

本プライバシーポリシーに対するご意見、ご質問、その他個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ及び第6条に基づくご請求は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

第9条 改訂

本プライバシーポリシーを改訂する場合は、改訂日及び改訂内容を速やかに当社のウェブサイト上で告知します。

以上

2013年10月16日 制定

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