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保健師ってどこで働くの?就職先や活躍できる場所などを解説

2023/08/21

2025/03/21

保健師が働く場所というと保健所をイメージする人も多いと思います。しかし、保健師は医療機関や一般企業、介護施設など幅広い職場で活躍しています。

どこで働くかによって仕事内容が大きく異なるので、転職活動の際はそれぞれの特徴を理解することをおすすめします。

この記事では、保健師の概要や就職する方法、主な勤務先の仕事内容・特徴を詳しく解説します。

保健師とはそもそもどんな仕事?どうすればなれるの?

保健師とはそもそもどんな仕事?どうすればなれるの?
保健師が働く場所について解説する前に、保健師の概要や看護師との違い、保健師になる方法について解説します。

(1)保健師の概要
保健師は、人々が心身共に健康な生活を送れるよう保健指導や健康に関する情報発信を通して、病気の予防や健康維持をサポートする専門職です。

厚生労働省が発表した「令和2年衛生行政報告例(就業医療関係者)の概況」によると、令和2年末時点で、保健師として働いている人の人数は5,595人、そのうち97.1%が女性です。

1993年の法改正で男性も保健師として働けるようになりましたが、女性の仕事というイメージが強いため、男性の保健師はまだまだごく少数です。

(2)保健師と看護師の違い
保健師は、病気の予防に携わり、地域住民など幅広い人を支援する職業です。それに対し看護師は、病気になったりケガをしたりした患者を看護し、治療や回復をサポートします。

(3)保健師になる方法
保健師は、看護師国家試験と保健師国家試験の両方に合格し、保健師免許を取得しないと就業できません。保健師国家資格の受験資格を得る方法は、看護師免許の有無によって大きく異なります。

・看護師免許を持っている
看護大学院の修士課程に進んで2年間の保健師養成課程で学ぶ、看護大学の3年次に編入して2年間の保健師養成課程で学ぶ、看護大学・短大の保健師専攻科または看護専門学校の保健師学科で1年以上学ぶといった方法があります。

・看護師免許を持っていない
4年制の看護学校や専門学校に進学し、選択制の保健師養成課程または保健師看護師統合カリキュラムで学びます。ただし選択制の場合、希望者数によっては選抜検査が行われるため、入学しても受験資格を得られないケースもあります。

保健師が働く場所って?統計データを元に詳しく解説

保健師が働く場所って?統計データを元に詳しく解説
「令和2年衛生行政報告例(就業医療関係者)の概況」によると、保健師の勤務先の割合は下記の通りです。

・市町村:54.8%
・保健所:15.3%
・都道府県:2.6%
・病院:6.4%
・診療所:4.1%
・事業所(企業):6.8%
・その他(介護保険施設など):10%

市町村・保健所・都道府県や自治体が管轄する保健所・保健センターといった行政機関で働く保健師が最も多く、全体の7割以上に達します。その他の働く場所としては、病院や診療所などの医療機関、一般企業などが挙げられます。

どの職場が向いている?保健師が働く場所別に仕事内容や特徴などを紹介

どの職場が向いている?保健師が働く場所別に仕事内容や特徴などを紹介
保健師の主な職場について、仕事内容や特徴を紹介します。

(1)保健センター
「保健センター」は、市町村や特別区が設置する施設です。自治体によっては、「保険事務所」や「保険相談所」と呼ばれる場合もあります。

保険センターで働く保健師は、妊婦や乳幼児、高齢者、障害者、成人など幅広い年齢・属性の地域住民を対象に、保険・福祉を総合的にサポートする役割を担う仕事です。

乳幼児健診の運営や子育てサポート、生活習慣病予防教室をはじめ、さまざまな支援や情報発信を行います。

自治体の職員として雇用されるため、安定した待遇のもと働けます。

(2)保健所
保健所は、都道府県や特別区、法律で保健所を設置できる市と定められた「保健所政令市」が、設置する施設です。保健センターよりも広いエリアを担当し、専門性の高い業務を行っています。

保健師の主な仕事は、地域の健康の現状・課題をリサーチし、施策を立案・推進することです。難病患者や障害者の療養支援、感染症などの情報発信や相談、市町村の保健師のサポート・育成なども行っています。

公務員として働くため、手厚い福利厚生を受けられます。

(3)医療機関
医療機関で働く保健師は、「保健指導室」「地域医療連携室」などで活躍しています。

・保健指導室
生活習慣病など各種検診や人間ドックを担当し、検査結果に基づいて保健指導や健康教育を行い、健康を維持できるよう生活習慣の改善を支援します。さらに、医療機関の職員の健康支援も保健指導室の仕事です。

・地域医療連携室
地域医療連携室は、患者が地域で適切な医療を受けられるようサポートする部署です。医療機関内外の関係者と連携し、対象者の支援方針や支援案の検討・調整をしたり、患者や家族の相談に乗ってアドバイスを行なったりします。

・退院支援部署
在宅療養者とその家族が退院後も安心して療養生活を継続できるよう行政や訪問看護ステーションなどとの調整・相談や支援をしています。

その他、訪問看護ステーションで管理者や看護職員として在宅医療を支援するなど、様々な場面で活躍しています。

(4)一般企業
一般企業で働く保健師は「産業保健師」と呼ばれます。産業医や人事と連携し、従業員の心身の健康を支えます。

主な業務は、定期健診やメンタルヘルスチェックなどの実施・データ管理・分析、健診後のフォロー、生活習慣病や感染症に関する情報の周知、従業員からの健康相談、心療内科の紹介、休職・復職に関する相談などです。

働き方改革の推進や従業員のメンタルヘルスケアの重要性の高まりに伴い、産業保健師の重要性は増しています。

勤務先は主に大手企業で、福利厚生が充実しているケースが多いと考えられます。ただし、多くの企業では1〜2名しか保健師を採用しておらず、転職難易度が高い職場です。

(5)福祉施設
保健師が働く福祉施設は大きく、高齢者が対象の施設と保育所や障がい者・小児の入所・通所施設など子どもが対象の施設があります。

・高齢者が対象の施設
「社会福祉協議会」「老人福祉センター」などがあります。主な仕事は、高齢者の健康増進活動や様々な相談、高齢者の家族のサポートなどです。介護施設で働く保健師は、利用者が要介護状態にならないよう健康管理や指導をしています。

・子どもが対象の施設
保育士や他の職員と連携し、子どもの健康・環境管理をします。また、近年は保健師を配置する児童相談所が増加傾向にあります。そのため、児童相談所では働く保健師は、虐待によるPTSDや障害のある子どものケアのために、関係機関への連絡・調整をします。

施設の運営元によって、待遇が大きく異なるのが特徴です。自治体が運営する施設で働く場合は、公務員として採用されます。

(6)地域包括支援センター
高齢者が住み慣れた地域で安心して生活を続けられるよう、医療・介護・介護予防・生活支援に関するサポートをトータルで実施するための施設です。

保健師は、社会福祉士やケアマネージャーなどと連携しながら、医療・介護に関する相談対応や自立支援、ケアプランの作成、介護予防マネジメントなどさまざまな業務を担当します。

場合によっては、地域住民を対象にした健康づくり教室の企画・開催や、1人暮らしの高齢者家庭の訪問なども行います。

地域包括支援センターで働く保健師も、運営元が自治体か、自治体から依頼を受けた民間かによって、待遇が大きく異なります。

まとめ

まとめ
保健師が働く場所は、市町村・保健所・都道府県などの行政機関、医療機関、一般企業など様々です。行政機関で働く保健師が最も多く、全体の7割以上にも達します。

どの職場でも人々の心身の健康維持をサポートするという点は共通していますが、具体的な仕事内容や待遇は働く場所によって異なります。転職活動の際は、それぞれの特徴をしっかり理解すると納得のいく職場を見つけられる可能性が高いでしょう。

保健師は専門性が高い職業なので、一般的な転職サイトよりも医療業界専門の転職サイトの方が、求人が充実しています。特に産業保健師など求人の少ない職場を志望する場合は、医療業界専門の転職サイトを利用することをおすすめします。
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    • 法律に従い開示の義務を負うとき
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    • 会員の同意を得たとき
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    • 第12条によって本サービスが変更、中断、終了したとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
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第9条 禁止行為

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  • 法令に違反する行為
  • 犯罪に関連する行為
  • 公序良俗に反する行為
  • 当社又第三者の知的財産権等、プライバシー権、名誉権、信用、肖像権、その他一切の権利又は利益を侵害する行為
  • 本サービスの運営・維持を妨げる行為
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  • 本サービスのネットワークに不正にアクセスする行為
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  • 前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為
  • その他、当社が不適切と判断する行為

第10条 登録抹消等

  1. 当社は、会員が以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報の公開停止若しくは削除、本サービスの利用を一時的に停止、又は会員としての登録を抹消して本契約を解除することができます。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
    • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    • 第4条第3項各号に該当することが判明した場合
    • 1ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの問い合わせに対して、1ヶ月以上応答がない場合
    • その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
  2. 会員は、前項各号のいずれかに該当し、又は、該当すると当社が判断した場合は、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対する全ての債務の履行をしなければなりません。
  3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

第11条 有効期間

  1. 会員は、当社所定の方法により、いつでも会員登録の抹消を申し出ることができます。
  2. 本契約の有効期間は、本サービスが終了又は会員登録が抹消されるまでとします。
  3. 本契約が終了した場合、当社は、送信情報を返還又は保管等する義務を負わず、会員に何らの通知等することなく、これを削除できるものとします。

第12条 本サービスの変更、中断、終了

当社は、事業上の理由、システムの過負荷・システムの不具合・メンテナンス・法令の制定改廃・天災地変・偶発的事故・停電・通信障害・不正アクセス、その他の事由により、事前の予告なくして、本サービスをいつでも変更、中断、終了することができます。当社は、上記各事由又はこれによる上記本サービスの変更、中断、終了によって会員に生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。

第13条 紛争処理及び損害賠償

  1. 会員は、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償するものとします。
  2. 会員が、本サービスに関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、直ちにその内容を当社に通知すると共に、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告するものとします。当社は、会員と第三者との間の紛争には、一切関与しません。
  3. 当社が、会員による本サービスの利用に関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告すると共に、当社が支払いを余儀なくされた金額その他の損害を賠償するものとします。

第14条 秘密保持

会員は、本サービスに関連して当社が会員に対して秘密に扱うことを指定して開示した情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、開示目的以外に利用せず、また、第三者に開示しないものとします。

第15条 個人情報の取扱い

当社は、個人情報を、当社所定の「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

第16条 本規約の変更

  1. 当社は、その理由を問わず本規約をいつでも任意に変更することができるものとし、会員はこれに同意します。
  2. 当社が別途定める場合を除き、本規約の変更は、本サイトに掲載する方法によって会員へ通知します。
  3. 本規約の変更は、前項の通知の時点より効力を生じるものとします。
  4. 会員が本規約の変更を同意しない場合、会員の唯一の対処方法は、会員登録を抹消するのみとなります。

第17条 連絡

  1. 当社から会員への連絡は、書面の送付、電子メールの送信、または本サービス若しくは本サイトへの掲載等、当社が適当と判断する手段によって行います。当該連絡が、電子メールの送信又は本サービス若しくは本サイトへの掲載によって行われる場合は、インターネット上に配信された時点で会員に到達したものとします。
  2. 会員から当社への連絡は、当社所定の問合せフォームから、又は問合せ用メールアドレス宛に行うものとします。当社は、問合せフォーム又は問合せ用メールアドレス以外からの問い合わせについては、対応できません。

第18条 権利義務の譲渡

  1. 当社は、会員に対する債権を第三者に譲渡できるものとし、会員は、そのために会員の個人情報等が当該第三者に提供されることを承諾するものとします。
  2. 会員は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位又は本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。

第19条 完全合意

本規約は、本契約に係る当事者間の完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本契約に係る当事者間の事前の合意、表明及び了解に優先します。

第20条 分離可能性

本規約の規定の一部が法令又は裁判所により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、当該規定のその他の部分及び本規約のその他の規定は有効に存続します。

第21条 準拠法

本契約の準拠法は、日本法とします。

第22条 管轄

本契約に関連して当社と会員との間で紛争が生じた場合、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

2013年10月16日 制定

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個人情報保護方針

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第1条 個人情報の定義

個人情報とは、個人に関する情報のうち、氏名、生年月日、電話番号、住所、電子メールアドレスなど、特定の個人を識別することができる情報(当該情報だけでは特定の個人を識別できなくても、ほかの情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるものを含みます。)をいいます。

第2条 クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等

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当社は、取得したお客様の個人情報を、当社と人材紹介契約を交わしている求人企業に応募するため、以下の利用目的で、又は当該利用目的の達成に必要な範囲で、利用をします。万一、利用目的の変更が必要となった場合には、その旨をお客様に通知又は公表します。

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  3. 本サービスに関するご案内、お問い合せ等への対応のため
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  7. 当社又は第三者の広告の配信又は表示のため
  8. キャンペーン等に当選されたお客様に賞品等を発送するため
  9. その他マーケティングに利用するため

第5条 取得した個人情報の第三者提供、預託及び共同利用

今後、お客様に本サービスを提供するにあたり、当社と共同して業務を行うビジネスパートナーが必要な場合には、お客様の個人情報をそのビジネスパートナーと共同利用することがあります。この場合に当社は、利用目的、ビジネスパートナーの名称、情報の種類、管理者の名称について、お客様に公表した上で共同利用することとします。

【共同利用について】
利用目的   会員への求人提案の充実
名称     株式会社KaUPメディカルコンサルティング
       株式会社メディカル東友
情報の種類  会員情報

第6条 個人情報の開示、訂正及び利用停止等

  1. 当社は、お客様から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められた場合には、個人情報保護法により当社が開示の義務がある場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の開示を行います。なお、個人情報の開示にあたっては、当社が別途定める手続きに従って開示手数料をお支払い頂く場合があります。
  2. 当社は、お客様から、(1)個人情報が真実でないという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正を求められた場合、及び(2)予め公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により収集されたものであるという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止を求められた場合には、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正又は利用停止を行い、お客様に対してその旨を通知します。
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    • 請求内容・経緯・根拠資料
    • 本人確認資料
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    • お客様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
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第8条 問い合わせ窓口

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第9条 改訂

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以上

2013年10月16日 制定

必須