保健師ってどこで働くの?就職先や活躍できる場所などを解説
2023/08/21
2025/03/21
保健師が働く場所というと保健所をイメージする人も多いと思います。しかし、保健師は医療機関や一般企業、介護施設など幅広い職場で活躍しています。
どこで働くかによって仕事内容が大きく異なるので、転職活動の際はそれぞれの特徴を理解することをおすすめします。
この記事では、保健師の概要や就職する方法、主な勤務先の仕事内容・特徴を詳しく解説します。
どこで働くかによって仕事内容が大きく異なるので、転職活動の際はそれぞれの特徴を理解することをおすすめします。
この記事では、保健師の概要や就職する方法、主な勤務先の仕事内容・特徴を詳しく解説します。
保健師とはそもそもどんな仕事?どうすればなれるの?
保健師が働く場所について解説する前に、保健師の概要や看護師との違い、保健師になる方法について解説します。
(1)保健師の概要
保健師は、人々が心身共に健康な生活を送れるよう保健指導や健康に関する情報発信を通して、病気の予防や健康維持をサポートする専門職です。
厚生労働省が発表した「令和2年衛生行政報告例(就業医療関係者)の概況」によると、令和2年末時点で、保健師として働いている人の人数は5,595人、そのうち97.1%が女性です。
1993年の法改正で男性も保健師として働けるようになりましたが、女性の仕事というイメージが強いため、男性の保健師はまだまだごく少数です。
(2)保健師と看護師の違い
保健師は、病気の予防に携わり、地域住民など幅広い人を支援する職業です。それに対し看護師は、病気になったりケガをしたりした患者を看護し、治療や回復をサポートします。
(3)保健師になる方法
保健師は、看護師国家試験と保健師国家試験の両方に合格し、保健師免許を取得しないと就業できません。保健師国家資格の受験資格を得る方法は、看護師免許の有無によって大きく異なります。
・看護師免許を持っている
看護大学院の修士課程に進んで2年間の保健師養成課程で学ぶ、看護大学の3年次に編入して2年間の保健師養成課程で学ぶ、看護大学・短大の保健師専攻科または看護専門学校の保健師学科で1年以上学ぶといった方法があります。
・看護師免許を持っていない
4年制の看護学校や専門学校に進学し、選択制の保健師養成課程または保健師看護師統合カリキュラムで学びます。ただし選択制の場合、希望者数によっては選抜検査が行われるため、入学しても受験資格を得られないケースもあります。
(1)保健師の概要
保健師は、人々が心身共に健康な生活を送れるよう保健指導や健康に関する情報発信を通して、病気の予防や健康維持をサポートする専門職です。
厚生労働省が発表した「令和2年衛生行政報告例(就業医療関係者)の概況」によると、令和2年末時点で、保健師として働いている人の人数は5,595人、そのうち97.1%が女性です。
1993年の法改正で男性も保健師として働けるようになりましたが、女性の仕事というイメージが強いため、男性の保健師はまだまだごく少数です。
(2)保健師と看護師の違い
保健師は、病気の予防に携わり、地域住民など幅広い人を支援する職業です。それに対し看護師は、病気になったりケガをしたりした患者を看護し、治療や回復をサポートします。
(3)保健師になる方法
保健師は、看護師国家試験と保健師国家試験の両方に合格し、保健師免許を取得しないと就業できません。保健師国家資格の受験資格を得る方法は、看護師免許の有無によって大きく異なります。
・看護師免許を持っている
看護大学院の修士課程に進んで2年間の保健師養成課程で学ぶ、看護大学の3年次に編入して2年間の保健師養成課程で学ぶ、看護大学・短大の保健師専攻科または看護専門学校の保健師学科で1年以上学ぶといった方法があります。
・看護師免許を持っていない
4年制の看護学校や専門学校に進学し、選択制の保健師養成課程または保健師看護師統合カリキュラムで学びます。ただし選択制の場合、希望者数によっては選抜検査が行われるため、入学しても受験資格を得られないケースもあります。
保健師が働く場所って?統計データを元に詳しく解説
「令和2年衛生行政報告例(就業医療関係者)の概況」によると、保健師の勤務先の割合は下記の通りです。
・市町村:54.8%
・保健所:15.3%
・都道府県:2.6%
・病院:6.4%
・診療所:4.1%
・事業所(企業):6.8%
・その他(介護保険施設など):10%
市町村・保健所・都道府県や自治体が管轄する保健所・保健センターといった行政機関で働く保健師が最も多く、全体の7割以上に達します。その他の働く場所としては、病院や診療所などの医療機関、一般企業などが挙げられます。
・市町村:54.8%
・保健所:15.3%
・都道府県:2.6%
・病院:6.4%
・診療所:4.1%
・事業所(企業):6.8%
・その他(介護保険施設など):10%
市町村・保健所・都道府県や自治体が管轄する保健所・保健センターといった行政機関で働く保健師が最も多く、全体の7割以上に達します。その他の働く場所としては、病院や診療所などの医療機関、一般企業などが挙げられます。
どの職場が向いている?保健師が働く場所別に仕事内容や特徴などを紹介
保健師の主な職場について、仕事内容や特徴を紹介します。
(1)保健センター
「保健センター」は、市町村や特別区が設置する施設です。自治体によっては、「保険事務所」や「保険相談所」と呼ばれる場合もあります。
保険センターで働く保健師は、妊婦や乳幼児、高齢者、障害者、成人など幅広い年齢・属性の地域住民を対象に、保険・福祉を総合的にサポートする役割を担う仕事です。
乳幼児健診の運営や子育てサポート、生活習慣病予防教室をはじめ、さまざまな支援や情報発信を行います。
自治体の職員として雇用されるため、安定した待遇のもと働けます。
(2)保健所
保健所は、都道府県や特別区、法律で保健所を設置できる市と定められた「保健所政令市」が、設置する施設です。保健センターよりも広いエリアを担当し、専門性の高い業務を行っています。
保健師の主な仕事は、地域の健康の現状・課題をリサーチし、施策を立案・推進することです。難病患者や障害者の療養支援、感染症などの情報発信や相談、市町村の保健師のサポート・育成なども行っています。
公務員として働くため、手厚い福利厚生を受けられます。
(3)医療機関
医療機関で働く保健師は、「保健指導室」「地域医療連携室」などで活躍しています。
・保健指導室
生活習慣病など各種検診や人間ドックを担当し、検査結果に基づいて保健指導や健康教育を行い、健康を維持できるよう生活習慣の改善を支援します。さらに、医療機関の職員の健康支援も保健指導室の仕事です。
・地域医療連携室
地域医療連携室は、患者が地域で適切な医療を受けられるようサポートする部署です。医療機関内外の関係者と連携し、対象者の支援方針や支援案の検討・調整をしたり、患者や家族の相談に乗ってアドバイスを行なったりします。
・退院支援部署
在宅療養者とその家族が退院後も安心して療養生活を継続できるよう行政や訪問看護ステーションなどとの調整・相談や支援をしています。
その他、訪問看護ステーションで管理者や看護職員として在宅医療を支援するなど、様々な場面で活躍しています。
(4)一般企業
一般企業で働く保健師は「産業保健師」と呼ばれます。産業医や人事と連携し、従業員の心身の健康を支えます。
主な業務は、定期健診やメンタルヘルスチェックなどの実施・データ管理・分析、健診後のフォロー、生活習慣病や感染症に関する情報の周知、従業員からの健康相談、心療内科の紹介、休職・復職に関する相談などです。
働き方改革の推進や従業員のメンタルヘルスケアの重要性の高まりに伴い、産業保健師の重要性は増しています。
勤務先は主に大手企業で、福利厚生が充実しているケースが多いと考えられます。ただし、多くの企業では1〜2名しか保健師を採用しておらず、転職難易度が高い職場です。
(5)福祉施設
保健師が働く福祉施設は大きく、高齢者が対象の施設と保育所や障がい者・小児の入所・通所施設など子どもが対象の施設があります。
・高齢者が対象の施設
「社会福祉協議会」「老人福祉センター」などがあります。主な仕事は、高齢者の健康増進活動や様々な相談、高齢者の家族のサポートなどです。介護施設で働く保健師は、利用者が要介護状態にならないよう健康管理や指導をしています。
・子どもが対象の施設
保育士や他の職員と連携し、子どもの健康・環境管理をします。また、近年は保健師を配置する児童相談所が増加傾向にあります。そのため、児童相談所では働く保健師は、虐待によるPTSDや障害のある子どものケアのために、関係機関への連絡・調整をします。
施設の運営元によって、待遇が大きく異なるのが特徴です。自治体が運営する施設で働く場合は、公務員として採用されます。
(6)地域包括支援センター
高齢者が住み慣れた地域で安心して生活を続けられるよう、医療・介護・介護予防・生活支援に関するサポートをトータルで実施するための施設です。
保健師は、社会福祉士やケアマネージャーなどと連携しながら、医療・介護に関する相談対応や自立支援、ケアプランの作成、介護予防マネジメントなどさまざまな業務を担当します。
場合によっては、地域住民を対象にした健康づくり教室の企画・開催や、1人暮らしの高齢者家庭の訪問なども行います。
地域包括支援センターで働く保健師も、運営元が自治体か、自治体から依頼を受けた民間かによって、待遇が大きく異なります。
(1)保健センター
「保健センター」は、市町村や特別区が設置する施設です。自治体によっては、「保険事務所」や「保険相談所」と呼ばれる場合もあります。
保険センターで働く保健師は、妊婦や乳幼児、高齢者、障害者、成人など幅広い年齢・属性の地域住民を対象に、保険・福祉を総合的にサポートする役割を担う仕事です。
乳幼児健診の運営や子育てサポート、生活習慣病予防教室をはじめ、さまざまな支援や情報発信を行います。
自治体の職員として雇用されるため、安定した待遇のもと働けます。
(2)保健所
保健所は、都道府県や特別区、法律で保健所を設置できる市と定められた「保健所政令市」が、設置する施設です。保健センターよりも広いエリアを担当し、専門性の高い業務を行っています。
保健師の主な仕事は、地域の健康の現状・課題をリサーチし、施策を立案・推進することです。難病患者や障害者の療養支援、感染症などの情報発信や相談、市町村の保健師のサポート・育成なども行っています。
公務員として働くため、手厚い福利厚生を受けられます。
(3)医療機関
医療機関で働く保健師は、「保健指導室」「地域医療連携室」などで活躍しています。
・保健指導室
生活習慣病など各種検診や人間ドックを担当し、検査結果に基づいて保健指導や健康教育を行い、健康を維持できるよう生活習慣の改善を支援します。さらに、医療機関の職員の健康支援も保健指導室の仕事です。
・地域医療連携室
地域医療連携室は、患者が地域で適切な医療を受けられるようサポートする部署です。医療機関内外の関係者と連携し、対象者の支援方針や支援案の検討・調整をしたり、患者や家族の相談に乗ってアドバイスを行なったりします。
・退院支援部署
在宅療養者とその家族が退院後も安心して療養生活を継続できるよう行政や訪問看護ステーションなどとの調整・相談や支援をしています。
その他、訪問看護ステーションで管理者や看護職員として在宅医療を支援するなど、様々な場面で活躍しています。
(4)一般企業
一般企業で働く保健師は「産業保健師」と呼ばれます。産業医や人事と連携し、従業員の心身の健康を支えます。
主な業務は、定期健診やメンタルヘルスチェックなどの実施・データ管理・分析、健診後のフォロー、生活習慣病や感染症に関する情報の周知、従業員からの健康相談、心療内科の紹介、休職・復職に関する相談などです。
働き方改革の推進や従業員のメンタルヘルスケアの重要性の高まりに伴い、産業保健師の重要性は増しています。
勤務先は主に大手企業で、福利厚生が充実しているケースが多いと考えられます。ただし、多くの企業では1〜2名しか保健師を採用しておらず、転職難易度が高い職場です。
(5)福祉施設
保健師が働く福祉施設は大きく、高齢者が対象の施設と保育所や障がい者・小児の入所・通所施設など子どもが対象の施設があります。
・高齢者が対象の施設
「社会福祉協議会」「老人福祉センター」などがあります。主な仕事は、高齢者の健康増進活動や様々な相談、高齢者の家族のサポートなどです。介護施設で働く保健師は、利用者が要介護状態にならないよう健康管理や指導をしています。
・子どもが対象の施設
保育士や他の職員と連携し、子どもの健康・環境管理をします。また、近年は保健師を配置する児童相談所が増加傾向にあります。そのため、児童相談所では働く保健師は、虐待によるPTSDや障害のある子どものケアのために、関係機関への連絡・調整をします。
施設の運営元によって、待遇が大きく異なるのが特徴です。自治体が運営する施設で働く場合は、公務員として採用されます。
(6)地域包括支援センター
高齢者が住み慣れた地域で安心して生活を続けられるよう、医療・介護・介護予防・生活支援に関するサポートをトータルで実施するための施設です。
保健師は、社会福祉士やケアマネージャーなどと連携しながら、医療・介護に関する相談対応や自立支援、ケアプランの作成、介護予防マネジメントなどさまざまな業務を担当します。
場合によっては、地域住民を対象にした健康づくり教室の企画・開催や、1人暮らしの高齢者家庭の訪問なども行います。
地域包括支援センターで働く保健師も、運営元が自治体か、自治体から依頼を受けた民間かによって、待遇が大きく異なります。
まとめ
保健師が働く場所は、市町村・保健所・都道府県などの行政機関、医療機関、一般企業など様々です。行政機関で働く保健師が最も多く、全体の7割以上にも達します。
どの職場でも人々の心身の健康維持をサポートするという点は共通していますが、具体的な仕事内容や待遇は働く場所によって異なります。転職活動の際は、それぞれの特徴をしっかり理解すると納得のいく職場を見つけられる可能性が高いでしょう。
保健師は専門性が高い職業なので、一般的な転職サイトよりも医療業界専門の転職サイトの方が、求人が充実しています。特に産業保健師など求人の少ない職場を志望する場合は、医療業界専門の転職サイトを利用することをおすすめします。
どの職場でも人々の心身の健康維持をサポートするという点は共通していますが、具体的な仕事内容や待遇は働く場所によって異なります。転職活動の際は、それぞれの特徴をしっかり理解すると納得のいく職場を見つけられる可能性が高いでしょう。
保健師は専門性が高い職業なので、一般的な転職サイトよりも医療業界専門の転職サイトの方が、求人が充実しています。特に産業保健師など求人の少ない職場を志望する場合は、医療業界専門の転職サイトを利用することをおすすめします。

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