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医療機器卸ってどんな業種?将来性はある?転職する方法とは

2023/08/10

2023/08/10

医療業界の求人をチェックすると「医療機器卸」という単語がよく出てきます。医療機器の卸売りをする企業だということはなんとなく分かっても、詳しいことは知らないという人が多いのではないでしょうか。

この記事では、医療業界に転職したい方向けに、医療機器卸の概要や業界の現状、将来性、転職する方法など詳しく解説します。

医療機器卸とはそもそも何?どんな役割を持つ業種なの?

医療機器卸とはそもそも何?どんな役割を持つ業種なの?
医療機器卸の概要と役割について解説します。

1.医療機器卸とは
医療機器卸とは、医療機器メーカーから商品を仕入れ、病院・クリニックなどの医療機関や他の医療機器卸に販売する業種です。

医療現場では、MRI・CTといった検査・診断機器、カテーテルをはじめとする治療機器、ガーゼや注射針に代表される消耗品など様々な医療機器が使用されています。

医療機器がなければ医療が滞り、多くの患者の命や健康に深刻な影響が及びます。医療機器を取り扱う医療機器卸は、医療を支える重要な役割を担う業種だといえるでしょう。

2.医療機器卸が担う役割
医療機器卸は、医療機器の卸売りを通して下記のような役割を担っています。

・営業代行
医療機器メーカーの中には、開発力は優れているものの、営業力に課題がある・多くのリソースを割けないといった会社も少なくありません。自社に代わって営業をしてくれる医療機器卸は、医療機器メーカーにとって頼れる存在と言えます。なかでも全国に拠点を持たない中小の医療機器メーカーは、医療機器卸の力を借りることで、全国の医療機関に自社製品を届けられます。

・在庫調整
医療現場で使われる医療機器の種類は非常に多く、取り扱いに高い専門性が求められます。
一つの医療機関が、常に必要な医療機器を持つことは、難しいでしょう。医療機器卸が医療機関と医療機器メーカーの間に立ち、緊急時を含む医療機器の配送・点検・在庫管理をすることで、医療機関は常に必要な医療機器を調達できます。

・情報の中継点
医療機器卸は、医療機関と直接やり取りをする仕事です。医師をはじめとする医療従事者に医療機器に関する情報を提供するのはもちろん、現場の要望や意見を医療機器メーカーに伝える役割も担っています。

医療機器卸業界の現状って?業界を理解するポイントを解説

医療機器卸業界の現状って?業界を理解するポイントを解説
医療機器卸業界には、下記のような特徴があります。

1.市場は拡大傾向にある
日本では、高齢化によって医療ニーズが増加しています。医療ニーズが多くなるのに伴い、医療機器市場も拡大傾向にあります。

厚生労働省が発表した「令和3年薬事工業生産動態統計年報」によると、平成24年度の医療機器の生産金額は1,895億円なのに対し、令和3年には2,602億円まで増加しています。

さらに、医療機器輸入金額は平成29年には約1,650億円でしたが、令和3年には2,815億円に増加しています。

医療機器市場の急速な拡大により、医療機器を販売する医療機器卸のニーズも大幅に高まっていると考えられるでしょう。

2.地域密着型である
医療機器卸は、医療機関との密なやりとりが発生するため、地域密着型の企業が多い業界です。そのため、新規参入が比較的難しいといえます。

3.営業の個人的なスキルに成果が左右されやすい
医師をはじめとする医療従事者は、機能性に優れた医療機器が発売されたとしても、多くの場合はすぐに既存の商品から乗り換えません。何らかのトラブルが発生した場合に責任が問われるからです。

新しい医療機器を導入してもらえるかどうかは、営業のコミュニケーション能力に大きく左右されます。そのため医療機器卸の多くは、優秀な営業の採用に力を入れています。

また、営業活動をしても売上につながるまで時間がかかるのが特徴です。

4.厚生労働省の方針に大きな影響を受ける
製品の販売価格や取り扱い点数は、厚生労働省の方針に大きく左右されます。価格を自由に決められない分、事業戦略に制限があり、他の業界よりも事業を成長させ続ける難易度が高いといえます。

医療機器卸業界は将来性がある?今後の展望を解説

医療機器卸業界は将来性がある?今後の展望を解説
医療機器そのものの需要は、高齢化に伴う医療ニーズの拡大や医療現場の効率化、医療用アプリをはじめとする新しいタイプの医療機器の登場に伴い、今後さらに高まると予測されます。

医療機器のニーズの拡大に伴い、医療機器卸の果たす役割も大きくなるでしょう。しかし、全ての医療機器卸が安定して成長するとは限りません。

これまで医療機器卸業界は、地域密着型であるなどの理由で新規参入が難しい状況でした。しかしながら、医療機器卸は医療機器の提案やアフターフォロー、物流など幅広い業務をカバーしており、統合による効率化が期待できる分野でもあります。

今後は、医療機器卸業界の統合が進み、力を持つ大企業が増えていく可能性は高いでしょう。

ただし、医療機器卸の業績は営業のスキルによって大きく左右されるため、医療機器卸業界の再編が進んでも、医療機器営業の経験がある人材の需要は高いと考えられます。

医療機器卸業界の営業に転職する方法って?転職エージェントは使うべき?

医療機器卸業界の営業に転職する方法って?転職エージェントは使うべき?
医療機器卸業界の職種のなかでも、特にニーズが多い営業職について、必要なスキルや転職する方法について解説します。

1.医療機器卸の営業に必要なスキル
医療機器卸の営業に求められるのは、コミュニケーション能力です。
多くの医療機関が新しい医療機器の導入に慎重なため、医療機器のメリットをしっかり伝えて提案するとともに、医師をはじめとする医療従事者の信頼を得なければ契約にはつながりません。医療業界未経験であっても、提案営業で優れた実績がある人材は、採用担当から高く評価されます。

医療業界の知識や経験があればより良いですが、入社後の研修や実務で学べるため、業界経験がなくても採用のチャンスは充分あります。

また、仕事量が多く、取り扱う医療機器によってはトラブル対応や手術への立ち合いなど、休日・深夜の対応が必要になる可能性があるため、体力が必要な仕事でもあります。

2.医療機器卸の営業に転職する方法
医療機器卸の営業への転職方法は、大きく分けると転職サイト・ハローワーク・採用サイトなどの求人に自分で応募する、転職エージェントを利用するの2種類があります。


・自分で求人に応募する
医療業界に特化した転職サイトを利用するのがおすすめです。医療業界との関係が深いため、一般の転職サイトなどに掲載されていない求人を見つけられる可能性が高いからです。ただし、キャリア相談や選考対策などのサポートがないため、しっかり計画を立てて転職活動を進めていきましょう。

・転職エージェントを利用する
医療業界の経験がないなど経験やスキルに不安がある、効率的に転職活動を進めたいといった場合は、転職エージェントを利用するとスムーズです。自分にマッチする求人の紹介やキャリア相談、応募書類の添削や面接の練習といった選考対策まできめ細やかなサポートを受けられます。特に医療業界専門のエージェントであれば、医療機器卸に関する知識・経験が豊富なので、より充実した支援を受けられるでしょう。

まとめ

まとめ
医療機器卸は、医療機器メーカーから仕入れた医療機器を病院やクリニックなどの医療機関や同業他社に販売する業種です。

医療機器メーカーの営業代行や医療機関の在庫調整、情報の中継点などの役割を持ち、医療現場を支える重要な存在です。

医療機器卸業界の特徴としては、市場が拡大傾向にある・地域密着型である・営業のスキルによって成果が左右されやすい・厚生労働省の方針に大きな影響を受けるなどが挙げられます。

医療機器のニーズの高まりに伴い、医療機器卸の重要性が高まるため、将来性がある職業だとといえるでしょう。医療機器卸の営業に転職する際は、医療業界専門の転職エージェントや転職サイトを使うと効率的です。
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利用規約

第1条 定義

本規約において使用する用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。

  • 「当社」とは、株式会社エリメントHRCをいいます。
  • 「本規約」とは、「医療転職.com利用規約」をいいます。
  • 「本サイト」とは、当社が運営する「医療転職.com」(その理由を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合、当該変更後のサービスを含みます。)と称するウェブサイト(https://www.iryo-tenshoku.com/)をいいます。
  • 「本サービス」とは、本サイトを通じて当社が会員に提供するサービスをいいます。
  • 「会員」とは、当社所定の手続に従い、会員として登録された者をいいます。
  • 「本契約」とは、本サービスの利用に関する当社と会員との間の契約をいいます。
  • 「第三者」とは、個別の本契約における当事者(当社及び当該本契約における会員)以外の者をいい、他の会員、本サイトに情報が掲載された事業者、本サイトに情報を提供した事業者を含み、かつこれに限られません。
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第2条 適用範囲

  1. 本規約は、本契約において当社と会員とに適用されます。会員は、会員として登録されることにより、本規約の全ての内容に同意したものとみなされます。
  2. 本サイト上で、本サービスに関するその他の規程(以下「その他の規程」といいます。)が存在する場合に、その他の規程は、本規約の一部を構成するものとします。本規約の規定とその他の規程の内容が異なる場合は、本規約が優先して適用されます。

第3条 本サービス

  1. 会員は、本契約の有効期間内に限り、本契約に違反しない範囲で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。なお、会員が本サービスを通じて入手した送信情報について、会員は、個人としての私的利用のみに利用できるものとします。
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  5. 当社は、次の各号につき、いかなる保証も行うものではありません。さらに、会員が当社から直接又は間接に、本サービスに関する情報を得た場合であっても、当社は、会員に対し、本規約において規定されている内容を超えて、いかなる保証も行うものではありません。
    • 本サービスの利用に起因して利用環境に不具合や障害が生じないこと
    • 本サービスの正確性、完全性、永続性、目的適合性、有用性
    • 会員に適用のある法令、業界団体の内部規則等への適合性

第4条 登録

  1. 本サービスの利用を希望する者(以下「利用希望者」といいます。)は、本規約の内容に同意した上で、当社所定の方法により、登録の申込を行うものとします。利用希望者は、申込の際に登録する当社所定の情報(以下「登録事項」といます。)が、全て正確であることを保証します。
  2. 当社は、当社所定の基準により、利用希望者の登録の可否を判断し、登録を認める場合には、その旨及び本サービスを利用するために必要となるID・パスワード(以下「ID・パスワード」といいます。)等の情報を通知します。当社が当該通知を行なった時点で、利用希望者は会員として登録され、当該会員と当社との間に、本契約が成立します。
  3. 当社は、利用希望者が以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、理由を一切開示することなく、利用希望者の登録を認めないことができます。
    • 当社所定の方法によらずに登録の申込を行った場合
    • 登録事項の全部又は一部につき、虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
    • 本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
    • 過去に本規約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
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第5条 ID・パスワードの管理

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本サービスの利用料金は、無料とします。但し、当社の裁量により、会員への事前の通知により、有料化することがあります。

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  4. 当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報の全部又は一部を閲覧、保存し、または第三者へ開示することがあります。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
    • 会員の同意を得たとき
    • 当社が閲覧等の同意を求める連絡を会員に行なってから7日以内に、当該会員からの回答がなかったとき
    • 裁判所、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な照会を受けたとき
    • 法律に従い開示の義務を負うとき
    • 会員が第9各号に該当する禁止行為を行ったとき
    • 当社又は第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
    • 本サービスのメンテナンスや技術的不具合解消のために必要があるとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
  5. 当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報について、その全部又は一部を削除することができます。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。当社は、削除された送信情報について、当該情報の復旧を含めて一切責任を負いません。
    • 会員の同意を得たとき
    • 会員が第9条各号に該当する禁止行為を行ったとき
    • その理由を問わず、本契約が終了したとき
    • 第12条によって本サービスが変更、中断、終了したとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
  6. 第4項及び前項に拘らず、当社は、送信情報を監視する義務は負いません。

第9条 禁止行為

会員は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

  • 本サービスを通じて入手した送信情報について、会員の個人としての私的利用以外に利用する行為
  • 法令に違反する行為
  • 犯罪に関連する行為
  • 公序良俗に反する行為
  • 当社又第三者の知的財産権等、プライバシー権、名誉権、信用、肖像権、その他一切の権利又は利益を侵害する行為
  • 本サービスの運営・維持を妨げる行為
  • 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度の負担をかける行為
  • スクレイピングプログラムを利用して本サービスにアクセスする行為
  • 本サービスのネットワークに不正にアクセスする行為
  • リバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブラ、その他本サービスを解析しようと試みる行為
  • 第三者になりすます行為
  • 第三者に本サービスを利用させる行為
  • 宣伝、広告、勧誘又は営業をする行為
  • 本サービスにより利用しうる情報を改ざんする行為
  • 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与をする行為
  • 前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為
  • その他、当社が不適切と判断する行為

第10条 登録抹消等

  1. 当社は、会員が以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報の公開停止若しくは削除、本サービスの利用を一時的に停止、又は会員としての登録を抹消して本契約を解除することができます。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
    • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    • 第4条第3項各号に該当することが判明した場合
    • 1ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの問い合わせに対して、1ヶ月以上応答がない場合
    • その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
  2. 会員は、前項各号のいずれかに該当し、又は、該当すると当社が判断した場合は、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対する全ての債務の履行をしなければなりません。
  3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

第11条 有効期間

  1. 会員は、当社所定の方法により、いつでも会員登録の抹消を申し出ることができます。
  2. 本契約の有効期間は、本サービスが終了又は会員登録が抹消されるまでとします。
  3. 本契約が終了した場合、当社は、送信情報を返還又は保管等する義務を負わず、会員に何らの通知等することなく、これを削除できるものとします。

第12条 本サービスの変更、中断、終了

当社は、事業上の理由、システムの過負荷・システムの不具合・メンテナンス・法令の制定改廃・天災地変・偶発的事故・停電・通信障害・不正アクセス、その他の事由により、事前の予告なくして、本サービスをいつでも変更、中断、終了することができます。当社は、上記各事由又はこれによる上記本サービスの変更、中断、終了によって会員に生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。

第13条 紛争処理及び損害賠償

  1. 会員は、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償するものとします。
  2. 会員が、本サービスに関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、直ちにその内容を当社に通知すると共に、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告するものとします。当社は、会員と第三者との間の紛争には、一切関与しません。
  3. 当社が、会員による本サービスの利用に関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告すると共に、当社が支払いを余儀なくされた金額その他の損害を賠償するものとします。

第14条 秘密保持

会員は、本サービスに関連して当社が会員に対して秘密に扱うことを指定して開示した情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、開示目的以外に利用せず、また、第三者に開示しないものとします。

第15条 個人情報の取扱い

当社は、個人情報を、当社所定の「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

第16条 本規約の変更

  1. 当社は、その理由を問わず本規約をいつでも任意に変更することができるものとし、会員はこれに同意します。
  2. 当社が別途定める場合を除き、本規約の変更は、本サイトに掲載する方法によって会員へ通知します。
  3. 本規約の変更は、前項の通知の時点より効力を生じるものとします。
  4. 会員が本規約の変更を同意しない場合、会員の唯一の対処方法は、会員登録を抹消するのみとなります。

第17条 連絡

  1. 当社から会員への連絡は、書面の送付、電子メールの送信、または本サービス若しくは本サイトへの掲載等、当社が適当と判断する手段によって行います。当該連絡が、電子メールの送信又は本サービス若しくは本サイトへの掲載によって行われる場合は、インターネット上に配信された時点で会員に到達したものとします。
  2. 会員から当社への連絡は、当社所定の問合せフォームから、又は問合せ用メールアドレス宛に行うものとします。当社は、問合せフォーム又は問合せ用メールアドレス以外からの問い合わせについては、対応できません。

第18条 権利義務の譲渡

  1. 当社は、会員に対する債権を第三者に譲渡できるものとし、会員は、そのために会員の個人情報等が当該第三者に提供されることを承諾するものとします。
  2. 会員は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位又は本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。

第19条 完全合意

本規約は、本契約に係る当事者間の完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本契約に係る当事者間の事前の合意、表明及び了解に優先します。

第20条 分離可能性

本規約の規定の一部が法令又は裁判所により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、当該規定のその他の部分及び本規約のその他の規定は有効に存続します。

第21条 準拠法

本契約の準拠法は、日本法とします。

第22条 管轄

本契約に関連して当社と会員との間で紛争が生じた場合、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

2013年10月16日 制定

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個人情報保護方針

株式会社エリメントHRC(以下「当社」といいます。)は、当社が提供する各種サービス(以下、「本サービス」といいます。)における、お客様の大切な個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシーを定め、その保護に万全を尽くします。

第1条 個人情報の定義

個人情報とは、個人に関する情報のうち、氏名、生年月日、電話番号、住所、電子メールアドレスなど、特定の個人を識別することができる情報(当該情報だけでは特定の個人を識別できなくても、ほかの情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるものを含みます。)をいいます。

第2条 クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等

  1. クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等については、当該情報単独で特定の個人を識別することができないため、当社では、個人情報とは認識していません。ただし、当該情報が個人情報と一体となって使用される場合には、当該情報も特定の個人を識別できるため個人情報とみなします。
  2. 本サービスでは、広告配信事業者が提供するプログラムを利用し、特定のウェブサイトにおいて行動ターゲティング広告(ウェブサイト閲覧情報などを元に、お客様の興味・関心にあわせて広告を配信する広告手法)を行っております。 その際、お客様のウェブサイト訪問履歴情報を採取するため、クッキーを使用しています(ただし、個人を特定・識別できるような情報は、一切含まれておりません。)。広告配信事業者は 当該クッキーを使用して、ウェブサイトへの過去のアクセス情報に基づいて広告を配信します。この広告の無効化を希望されるお客様は 広告配信事業者のオプトアウトページにアクセスして、クッキーの使用を無効にしてください。ただし、その場合、本サービスの一部の機能を利用できなくなる可能性があります。

第3条 個人情報の取得

当社は、当社が本サービスを提供するために必要な範囲で、お客様から提供して頂く方法又はお客様が本サービスを利用するにあたって当社が収集する方法によって、お客様の個人情報を取得します。当社は、適正に個人情報を取得し、偽り及びその他不正な手段等により個人情報を取得することはありません。

第4条 個人情報の利用目的

当社は、取得したお客様の個人情報を、当社と人材紹介契約を交わしている求人企業に応募するため、以下の利用目的で、又は当該利用目的の達成に必要な範囲で、利用をします。万一、利用目的の変更が必要となった場合には、その旨をお客様に通知又は公表します。

  1. 本サービスに関する登録の受付、本人確認等、本サービスの提供、維持、保護及び改善のため
  2. 本サービスの内容に関する情報、アップデート情報、イベント・キャンペーン情報、規約等の変更情報等の告知のため
  3. 本サービスに関するご案内、お問い合せ等への対応のため
  4. 本サービスに関する当社の規約、その他諸規程に違反する行為への対応のため
  5. 本サービスの利用に関する統計データを作成するため
  6. 今後の本サービスに関する企画、立案又は実施のため
  7. 当社又は第三者の広告の配信又は表示のため
  8. キャンペーン等に当選されたお客様に賞品等を発送するため
  9. その他マーケティングに利用するため

第5条 取得した個人情報の第三者提供、預託及び共同利用

今後、お客様に本サービスを提供するにあたり、当社と共同して業務を行うビジネスパートナーが必要な場合には、お客様の個人情報をそのビジネスパートナーと共同利用することがあります。この場合に当社は、利用目的、ビジネスパートナーの名称、情報の種類、管理者の名称について、お客様に公表した上で共同利用することとします。

【共同利用について】
利用目的   会員への求人提案の充実
名称     株式会社KaUPメディカルコンサルティング
       株式会社メディカル東友
情報の種類  会員情報

第6条 個人情報の開示、訂正及び利用停止等

  1. 当社は、お客様から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められた場合には、個人情報保護法により当社が開示の義務がある場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の開示を行います。なお、個人情報の開示にあたっては、当社が別途定める手続きに従って開示手数料をお支払い頂く場合があります。
  2. 当社は、お客様から、(1)個人情報が真実でないという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正を求められた場合、及び(2)予め公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により収集されたものであるという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止を求められた場合には、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正又は利用停止を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  3. 当社は、お客様から、お客様の個人情報について消去を求められた場合には、当社が当該請求に応じる必要があると判断した場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の消去を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  4. 前各項の請求に際しては、以下の内容その他当社所定の情報・資料を送付してください。
    • 氏名・住所・電話番号・メールアドレス
    • 請求内容・経緯・根拠資料
    • 本人確認資料
  5. 以下の各号のいずれかに該当する場合は、第1項及び第2項の請求に応じることができない場合があります。その際は、お客様に対してその旨を通知すると共に、理由を説明します。
    • お客様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • 法令に違反することとなる場合
    • お客さまご本人からの請求であることが確認できない場合

第7条 リンク

当社のウェブサイトからリンクされている当社以外の事業者が、そのウェブサイト上で個人情報の取得を行う場合がありますが、その際には本プライバシーポリシーは適用されることはなく、当社は当社以外の事業者が個人情報を取り扱うことに関し、なんら義務や責任を負いません。

第8条 問い合わせ窓口

本プライバシーポリシーに対するご意見、ご質問、その他個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ及び第6条に基づくご請求は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

第9条 改訂

本プライバシーポリシーを改訂する場合は、改訂日及び改訂内容を速やかに当社のウェブサイト上で告知します。

以上

2013年10月16日 制定

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