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コントラクトMRとして働くってどうなの?メリット・デメリットを解説

2023/08/07

2024/09/06

「MR=製薬会社の社員」というイメージがありますが、近年「コントラクトMR」という働き方が注目されています。

MRへ転職する場合、製薬会社のMRとコントラクトMRどちらを選ぶかで、転職後の働き方が大きく異なります。

この記事では、コントラクトMRとはどんな職業か、メリット・デメリット、転職事情など詳しく解説します。MRとして転職したい方は、ぜひチェックしてください。

コントラクトMRってどんな職業?働き方・業務内容などを解説

コントラクトMRってどんな職業?働き方・業務内容などを解説
コントラクトMRとは、「CSO(医薬品販売業務受託機関)」の社員として活動するMRを指します。CSOは、製薬会社を対象にMRの派遣をはじめとする営業・マーケティング活動を行う企業です。

MRの派遣は、新薬発売や製薬会社のMRの急な退職などによる一時的な人員補充といった製薬会社のニーズに対応するためのサービスです。

コントラクトMRは、CSOからクライアントである製薬会社に派遣され、その会社の社員と同じように営業活動をします。

仕事内容は、製薬会社のMRと同じく、医師をはじめとする医療従事者に対する担当医薬品情報の提供や医療従事者からのフィードバックの報告などです。

クライアント先に派遣される働き方でありますが、コントラクトMRは基本的にCSOの正社員です。

コントラクトMRはスキルを磨きやすい!代表的なメリットを紹介

コントラクトMRはスキルを磨きやすい!代表的なメリットを紹介
コントラクトMRには、製薬会社に勤務するMRにはないメリットが多数あります。ここでは代表的なものを紹介します。

1.専門性を磨ける
コントラクトMRは、製薬会社に勤務するMRと比べて、希望する専門領域に挑戦しやすい環境です。

これから伸びる領域の経験を積んで、将来的にはその領域を専門とするMRとして、製薬会社に転職し、専門性の高いコントラクトMRとしての道を極めるなど、さまざまなキャリアパスが考えられます。

代表的な例として、「オンコロジーMR」へのキャリアチェンジが挙げられます。オンコロジーとはがんのことで、がん関連の医薬品に精通したMRのニーズは高く、高年収が期待できます。

しかし、製薬会社勤務の場合は、他の領域からオンコロジーへの転身は難しいのが現状です。コントラクトMRの場合は、クライアントのニーズに応えるために、オンコロジーMRの育成に注力し専用の研修を用意している会社も少なくありません。

2.幅広い領域に携われる
製薬会社勤務のMRは、自社製品にしか携わりません。しかし、コントラクトMRはさまざまな製薬会社の医薬品を取り扱えます。幅広い領域で経験を積み、MRとしてのスキルを高められます。また、多くの製薬会社の製品を担当することで、それぞれの製品の特徴を理解できるようになり、営業活動に活かせます。

3.転勤なしで働ける
MRは転勤が多い職業の代表格というイメージがありますが、コントラクトMRの場合は、勤務地の希望が通りやすい傾向にあります。領域など他の条件にこだわらなければ、希望が通る可能性は高いでしょう。

家族の仕事や学校、マイホームなどの関係で転勤をしたくない場合は、コントラクトMRへの転職も方法の一つです。

4.環境が合わなくても短期間で離れられる
コントラクトMRは案件ごとに配属されるため、高い可能性で1〜2年という期間で職場が変わります。苦手な上司がいる、職場の雰囲気が合わないといった問題が発生しても、短期間で終わるのが分かっているため、ストレスはあまり感じません。

また、派遣先の上司がパワハラなどの問題行動をしている場合は、派遣元に相談して、プロジェクトを変更するという方法もあります。

コントラクトMRのここが大変!代表的なデメリットを紹介

コントラクトMRのここが大変!代表的なデメリットを紹介
コントラクトMRは、専門性を磨ける・幅広い領域に携われる・転勤しなくても良いなどメリットの多い働き方です。しかし、下記のようなデメリットもあります。

1.製薬会社よりも給与が下がる場合がある
一般的には、製薬会社からコントラクトMRに転職すると、給与が下がる傾向にあります。製薬会社から転職したコントラクトMRの年収は、約500万〜800万円が目安です。

勤務先によって年収は異なりますが、インセンティブの比率が高い外資系製薬会社勤務のMRなどは、年収1,000万円を超えるケースも少なくありません。

また、CSOの福利厚生は製薬会社よりも福利厚生が少ない会社が多く、トータルで見るとある程度年収が下がってしまう可能性が高いでしょう。

ただし、オンコロジー領域を経験するなどのスキルアップにより、製薬会社で働くMRと同等かそれ以上の年収を得られる可能性もあります。

2.派遣先のやり方やシステムに慣れる必要がある
派遣先の製薬会社によって、使用するシステムや仕事の流れ、仕事で使う用語が異なります。慣れるまで数ヶ月ほどかかるため、最初は苦労が多いでしょう。

基本的に1~2年くらいで派遣先が変わるので、その度に新しい職場でやり方を習得しなければならず、負担は少なくありません。

3.派遣先に気を遣う
派遣先の製薬会社の中に入って仕事をするコントラクトMRは、何かと気を遣う場面が多い仕事です。

特に気を遣うのが情報の共有です。自社のMRには細かな情報共有を求めていない製薬会社で働いていても、外部の人間であるコントラクトMRは共有漏れがないよう注意しなければいけません。

4.契約が途中終了する場合がある
新薬が予想よりも売れない、コストカットが必要になったなど、派遣先の製薬会社の事情で契約が途中終了する場合もあります。

また、スキルや人柄が派遣先と合わずに別の派遣先に再配属されるケースも少なくありません。

製薬会社のMRと比べて安定感がないことが、コントラクトMRのデメリットです。ただし、契約が途中で終了になり待機期間ができたとしても、正社員であれば雇用元であるCSOから給料が出るので、その点は安心です。

コントラクトMRは売り手市場?未経験でもなれる?転職の現状を解説

コントラクトMRは売り手市場?未経験でもなれる?転職の現状を解説
コントラクトMRの転職において、知っておきたいポイントを解説します。

1.コントラクトMRのニーズは高まっている
2022年5月に日本CSO協会が発表した「我が国のCSO事業に関する実態調査-2021年度」によると、コントラクトMRが全MRに占める比率は、過去最高の6.4%に達しました。

MR全体の人数が減少するなか、コントラクトMRの比率は年々増加しており、製薬会社所属のMRがコントラクトMRに置き換わっていると考えられます。このように、コントラクトMRのニーズは高く、売り手市場の傾向にあります。

2.コントラクトMRは未経験でも採用されやすい
製薬会社のMRに未経験者が中途採用されるのは、狭き門だと言われています。CSOは、未経験者を育成するノウハウを持っているケースが多く、未経験者の採用に積極的な傾向があります。

未経験であれば、製薬会社のMRを目指す前段階として、コントラクトMRの経験を積むルートも検討してみましょう。

3.契約期間中の転職は厳しい
現在コントラクトMRとして働いている場合、契約期間中に他のCSOに転職するのは厳しいかもしれません。CSOとしては、契約期間中に派遣した社員が自分の都合でプロジェクトを離脱すると問題になるため、なるべく引き留めようとするはずです。

また、派遣先の製薬会社に迷惑をかけるため、製薬業界で今後働くうえでマイナスになる可能性があります。契約期間終了のタイミングで転職できるよう、スケジュールを調整しましょう。

まとめ

まとめ
コントラクトMRは、製薬会社の営業・マーケティング活動をサポートするCSOの社員として、製薬会社に派遣され営業活動を行います。

コントラクトMRには、専門性を高められる・幅広い領域に携われる・転勤なしで働けるなどメリットが多くあります。ただし、製薬会社のMRよりも給料が安いケースがある・派遣先のやり方やシステムに慣れる必要があるなどのデメリットもあります。

コントラクトMRがMR全体に占める割合は年々増加しており、MR未経験者の採用にも積極的です。コントラクトMRとして働いている場合は、契約終了のタイミングで転職できるよう調整しましょう。

コントラクトMRの求人を探す際は、医療業界専門の転職サイトを利用すると効率的です。医療業界とのつながりが深くMR求人が豊富なため、希望に合った案件が見つかりやすいからです。
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  • 「本規約」とは、「医療転職.com利用規約」をいいます。
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    • 会員の同意を得たとき
    • 当社が閲覧等の同意を求める連絡を会員に行なってから7日以内に、当該会員からの回答がなかったとき
    • 裁判所、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な照会を受けたとき
    • 法律に従い開示の義務を負うとき
    • 会員が第9各号に該当する禁止行為を行ったとき
    • 当社又は第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
    • 本サービスのメンテナンスや技術的不具合解消のために必要があるとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
  5. 当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報について、その全部又は一部を削除することができます。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。当社は、削除された送信情報について、当該情報の復旧を含めて一切責任を負いません。
    • 会員の同意を得たとき
    • 会員が第9条各号に該当する禁止行為を行ったとき
    • その理由を問わず、本契約が終了したとき
    • 第12条によって本サービスが変更、中断、終了したとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
  6. 第4項及び前項に拘らず、当社は、送信情報を監視する義務は負いません。

第9条 禁止行為

会員は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

  • 本サービスを通じて入手した送信情報について、会員の個人としての私的利用以外に利用する行為
  • 法令に違反する行為
  • 犯罪に関連する行為
  • 公序良俗に反する行為
  • 当社又第三者の知的財産権等、プライバシー権、名誉権、信用、肖像権、その他一切の権利又は利益を侵害する行為
  • 本サービスの運営・維持を妨げる行為
  • 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度の負担をかける行為
  • スクレイピングプログラムを利用して本サービスにアクセスする行為
  • 本サービスのネットワークに不正にアクセスする行為
  • リバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブラ、その他本サービスを解析しようと試みる行為
  • 第三者になりすます行為
  • 第三者に本サービスを利用させる行為
  • 宣伝、広告、勧誘又は営業をする行為
  • 本サービスにより利用しうる情報を改ざんする行為
  • 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与をする行為
  • 前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為
  • その他、当社が不適切と判断する行為

第10条 登録抹消等

  1. 当社は、会員が以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報の公開停止若しくは削除、本サービスの利用を一時的に停止、又は会員としての登録を抹消して本契約を解除することができます。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
    • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    • 第4条第3項各号に該当することが判明した場合
    • 1ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの問い合わせに対して、1ヶ月以上応答がない場合
    • その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
  2. 会員は、前項各号のいずれかに該当し、又は、該当すると当社が判断した場合は、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対する全ての債務の履行をしなければなりません。
  3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

第11条 有効期間

  1. 会員は、当社所定の方法により、いつでも会員登録の抹消を申し出ることができます。
  2. 本契約の有効期間は、本サービスが終了又は会員登録が抹消されるまでとします。
  3. 本契約が終了した場合、当社は、送信情報を返還又は保管等する義務を負わず、会員に何らの通知等することなく、これを削除できるものとします。

第12条 本サービスの変更、中断、終了

当社は、事業上の理由、システムの過負荷・システムの不具合・メンテナンス・法令の制定改廃・天災地変・偶発的事故・停電・通信障害・不正アクセス、その他の事由により、事前の予告なくして、本サービスをいつでも変更、中断、終了することができます。当社は、上記各事由又はこれによる上記本サービスの変更、中断、終了によって会員に生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。

第13条 紛争処理及び損害賠償

  1. 会員は、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償するものとします。
  2. 会員が、本サービスに関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、直ちにその内容を当社に通知すると共に、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告するものとします。当社は、会員と第三者との間の紛争には、一切関与しません。
  3. 当社が、会員による本サービスの利用に関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告すると共に、当社が支払いを余儀なくされた金額その他の損害を賠償するものとします。

第14条 秘密保持

会員は、本サービスに関連して当社が会員に対して秘密に扱うことを指定して開示した情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、開示目的以外に利用せず、また、第三者に開示しないものとします。

第15条 個人情報の取扱い

当社は、個人情報を、当社所定の「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

第16条 本規約の変更

  1. 当社は、その理由を問わず本規約をいつでも任意に変更することができるものとし、会員はこれに同意します。
  2. 当社が別途定める場合を除き、本規約の変更は、本サイトに掲載する方法によって会員へ通知します。
  3. 本規約の変更は、前項の通知の時点より効力を生じるものとします。
  4. 会員が本規約の変更を同意しない場合、会員の唯一の対処方法は、会員登録を抹消するのみとなります。

第17条 連絡

  1. 当社から会員への連絡は、書面の送付、電子メールの送信、または本サービス若しくは本サイトへの掲載等、当社が適当と判断する手段によって行います。当該連絡が、電子メールの送信又は本サービス若しくは本サイトへの掲載によって行われる場合は、インターネット上に配信された時点で会員に到達したものとします。
  2. 会員から当社への連絡は、当社所定の問合せフォームから、又は問合せ用メールアドレス宛に行うものとします。当社は、問合せフォーム又は問合せ用メールアドレス以外からの問い合わせについては、対応できません。

第18条 権利義務の譲渡

  1. 当社は、会員に対する債権を第三者に譲渡できるものとし、会員は、そのために会員の個人情報等が当該第三者に提供されることを承諾するものとします。
  2. 会員は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位又は本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。

第19条 完全合意

本規約は、本契約に係る当事者間の完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本契約に係る当事者間の事前の合意、表明及び了解に優先します。

第20条 分離可能性

本規約の規定の一部が法令又は裁判所により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、当該規定のその他の部分及び本規約のその他の規定は有効に存続します。

第21条 準拠法

本契約の準拠法は、日本法とします。

第22条 管轄

本契約に関連して当社と会員との間で紛争が生じた場合、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

2013年10月16日 制定

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個人情報保護方針

株式会社エリメントHRC(以下「当社」といいます。)は、当社が提供する各種サービス(以下、「本サービス」といいます。)における、お客様の大切な個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシーを定め、その保護に万全を尽くします。

第1条 個人情報の定義

個人情報とは、個人に関する情報のうち、氏名、生年月日、電話番号、住所、電子メールアドレスなど、特定の個人を識別することができる情報(当該情報だけでは特定の個人を識別できなくても、ほかの情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるものを含みます。)をいいます。

第2条 クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等

  1. クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等については、当該情報単独で特定の個人を識別することができないため、当社では、個人情報とは認識していません。ただし、当該情報が個人情報と一体となって使用される場合には、当該情報も特定の個人を識別できるため個人情報とみなします。
  2. 本サービスでは、広告配信事業者が提供するプログラムを利用し、特定のウェブサイトにおいて行動ターゲティング広告(ウェブサイト閲覧情報などを元に、お客様の興味・関心にあわせて広告を配信する広告手法)を行っております。 その際、お客様のウェブサイト訪問履歴情報を採取するため、クッキーを使用しています(ただし、個人を特定・識別できるような情報は、一切含まれておりません。)。広告配信事業者は 当該クッキーを使用して、ウェブサイトへの過去のアクセス情報に基づいて広告を配信します。この広告の無効化を希望されるお客様は 広告配信事業者のオプトアウトページにアクセスして、クッキーの使用を無効にしてください。ただし、その場合、本サービスの一部の機能を利用できなくなる可能性があります。

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第4条 個人情報の利用目的

当社は、取得したお客様の個人情報を、当社と人材紹介契約を交わしている求人企業に応募するため、以下の利用目的で、又は当該利用目的の達成に必要な範囲で、利用をします。万一、利用目的の変更が必要となった場合には、その旨をお客様に通知又は公表します。

  1. 本サービスに関する登録の受付、本人確認等、本サービスの提供、維持、保護及び改善のため
  2. 本サービスの内容に関する情報、アップデート情報、イベント・キャンペーン情報、規約等の変更情報等の告知のため
  3. 本サービスに関するご案内、お問い合せ等への対応のため
  4. 本サービスに関する当社の規約、その他諸規程に違反する行為への対応のため
  5. 本サービスの利用に関する統計データを作成するため
  6. 今後の本サービスに関する企画、立案又は実施のため
  7. 当社又は第三者の広告の配信又は表示のため
  8. キャンペーン等に当選されたお客様に賞品等を発送するため
  9. その他マーケティングに利用するため

第5条 取得した個人情報の第三者提供、預託及び共同利用

今後、お客様に本サービスを提供するにあたり、当社と共同して業務を行うビジネスパートナーが必要な場合には、お客様の個人情報をそのビジネスパートナーと共同利用することがあります。この場合に当社は、利用目的、ビジネスパートナーの名称、情報の種類、管理者の名称について、お客様に公表した上で共同利用することとします。

【共同利用について】
利用目的   会員への求人提案の充実
名称     株式会社KaUPメディカルコンサルティング
       株式会社メディカル東友
情報の種類  会員情報

第6条 個人情報の開示、訂正及び利用停止等

  1. 当社は、お客様から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められた場合には、個人情報保護法により当社が開示の義務がある場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の開示を行います。なお、個人情報の開示にあたっては、当社が別途定める手続きに従って開示手数料をお支払い頂く場合があります。
  2. 当社は、お客様から、(1)個人情報が真実でないという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正を求められた場合、及び(2)予め公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により収集されたものであるという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止を求められた場合には、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正又は利用停止を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  3. 当社は、お客様から、お客様の個人情報について消去を求められた場合には、当社が当該請求に応じる必要があると判断した場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の消去を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  4. 前各項の請求に際しては、以下の内容その他当社所定の情報・資料を送付してください。
    • 氏名・住所・電話番号・メールアドレス
    • 請求内容・経緯・根拠資料
    • 本人確認資料
  5. 以下の各号のいずれかに該当する場合は、第1項及び第2項の請求に応じることができない場合があります。その際は、お客様に対してその旨を通知すると共に、理由を説明します。
    • お客様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • 法令に違反することとなる場合
    • お客さまご本人からの請求であることが確認できない場合

第7条 リンク

当社のウェブサイトからリンクされている当社以外の事業者が、そのウェブサイト上で個人情報の取得を行う場合がありますが、その際には本プライバシーポリシーは適用されることはなく、当社は当社以外の事業者が個人情報を取り扱うことに関し、なんら義務や責任を負いません。

第8条 問い合わせ窓口

本プライバシーポリシーに対するご意見、ご質問、その他個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ及び第6条に基づくご請求は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

第9条 改訂

本プライバシーポリシーを改訂する場合は、改訂日及び改訂内容を速やかに当社のウェブサイト上で告知します。

以上

2013年10月16日 制定

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