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医療機器メーカーの世界ランキングを紹介!上位企業の特徴も解説

2023/07/31

2024/06/19

転職を考える際に、志望する業界でどの企業が強いのか知っておくことが大切です。この記事では、医療機器メーカーのシェアにおける世界ランキングをご紹介します

医療機器メーカーはグローバル企業が多く、転職活動の際には日本企業だけでなく、外資系企業もチェックすることをおすすめします。応募先企業の業界内での立ち位置を知っておくと、より深く志望動機などを考えられるため、面接対策としても有効です。

医療機器メーカーのシェア世界ランキング【TOP15】

医療機器メーカーのシェア世界ランキング【TOP15】
医療機器業界は、2020年時点で約4500億米ドル、日本円にして約50兆円もの規模を持つ市場です。シェア世界ランキング上位の企業は、そのなかでも特に売上額が大きい企業です。

医療機器メーカーの世界市場におけるシェアランキングTOP15は、下記の通りです。

順位   企業名    シェア率
1位  メドトロニック  6.69%  
2位  ジョンソン&ジョンソン  5.11%  
3位  サーモ・フィッシャー・サイエンティフィック  5.02%  
4位  GE  4.00%  
5位  シーメンスヘルシニアーズ  3.87%  
6位  ベクトン・ディッキンソン  3.80%  
7位  カーディナル・ヘルス  3.71%  
8位  アボット・ラボラトリーズ  2.62%  
9位  バクスター  2.60%  
10位  フィリップス  2.19%  
11位  オリンパス  1.30%  
12位  フレゼニウス  1.29%  
13位  富士フイルム  1.19%  
14位  キヤノン  0.91%  
15位  テルモ  0.69%  


上記にランクインしているような大企業であればあるほど、給料などの条件がよく、経営も安定している傾向にあります。また、大きなプロジェクトに携われる、グローバル化などに伴い新しいポジションが生まれやすいなど、やりがいを持って働ける条件が整っている可能性が高いでしょう。

世界ランキング上位5社の医療機器メーカーについて概要を解説!

世界ランキング上位5社の医療機器メーカーについて概要を解説!
世界ランキング上位は、ほぼ欧米の医療機器メーカーで占められています。なかには、あまり聞きなれない会社もあるのではないでしょうか?

同じ大手医療機器メーカーでも、会社ごとに得意とする分野など特徴が異なります。転職先を検討する際の参考になるよう、上位3社の医療機器メーカーの概要を解説します。


1.メドトロニック


メドトロニックは、1949年にアメリカで医療機器の修理会社として設立されました。1957年には、世界初の電池式心臓ペースメーカーを、1960年代後半には世界初の植込み型心臓ペースメーカーを開発しました。

現在は、ペースメーカーや糖尿病患者向けに常時インスリンを自動的に投与する機器などのリーディングカンパニーとして活動しています。

同業の買収を積極的に行うことで、事業を拡大してきました。2020年の収益は約300億米ドル、日本円にして3兆円を超え、日本国内の医療機器市場全体とほとんど同じくらいの規模です。


2.ジョンソン&ジョンソン


ジョンソン&ジョンソンは1886年にアメリカで滅菌済み包帯などのメーカーとして創業した、トータルヘルスケアカンパニーです。日本では「バンドエイド」や「リステリン」といった家庭用製品のイメージが強いですが、世界屈指の医療機器メーカーで、特に外科領域の医療機器では圧倒的なシェアを持っています。

約60ヶ国に拠点を持つグローバル企業で、医療機器以外にも家庭用衛生用品や化粧品など、幅広いビジネスを展開しています。


3.サーモ・フィッシャー・サイエンティフィック


サーモ・フィッシャー・サイエンティフィックは、2006年にThermo ElectronとFisher Scientrificが合併して誕生した科学機器・試薬・科学サービス企業です。

アメリカに本社を置き、世界各国で80,000人以上の従業員が働いているグローバル企業でもあります。

分析器やライフサイエンス用研究・実験機器などの分野で、業界をリードしています。


4.GE

  
G E(ゼネラル・エレクトリック・カンパニー)は、1892年に設立された世界最大クラスの総合電機メーカーです。発明王・エジソンが前身を設立し、現在もアメリカに本社を置いています。


2023年に医療機器や医薬品の製造を行う部門が独立し、GE Healthcare(ジーイーヘルスケア)社となりました。

日本法人であるGEヘルスケア・ジャパンは、40年以上前から事業を展開。現地法人には珍しく、医療機器の開発・製造・輸入など全てのプロセスを担当している点が特徴です。MRI・CT・超音波診断画像装置・麻酔など幅広い分野の医療機器を取り扱っています。


5.シーメンスヘルシニアーズ

 
シーメンスヘルシニアーズは、1844年にドイツで創業された企業で、画像診断装置をはじめとする医療機器の製造が主な事業です。70カ国以上6万6,000人の社員が所属しています。

医療用エックス線装置の製造にいち早く取り組み、現在もMRIなどの画像診断装置のパイオニアとして活動しています。

医療機器メーカーの世界ランキングで欧米企業が強い理由とは

医療機器メーカーの世界ランキングで欧米企業が強い理由とは
世界市場におけるシェアランキング上位5社の医療機器メーカーは、シーメンスヘルシニアーズがドイツ企業、その他の企業は全てアメリカの企業です。5位以下も、ほとんどが欧米の企業となっております。

世界の医療機器市場のシェアは、約4割がアメリカ、約4割がヨーロッパ、1割が日本と圧倒的に欧米が優位といえます。

ではなぜ、医療機器メーカーの世界では欧米企業が強いのでしょうか?


1.西洋医学が世界の医学界をリードしているから


現在、世界の医学界をけん引しているのは、欧米で発展した西洋医学です。そのため、医薬品と同様、医療機器も西洋医学に基づいているため、欧米メーカーが強い傾向にあります。


2.新興国では医療機器のニーズが低い


日本で生活していると気が付きにくいですが、新興国では医療機器があまり普及していません。そのため、ランキング上位の企業は欧米などの先進国がほとんどという結果になります。

ただし、新興国の医療機器のニーズは高まる傾向にあり、今後、中国をはじめとする新興国の医療機器メーカーが躍進する可能性はあります。


3.早くからグローバル化に対応してきた


医療機器の国内需要には限りがあることを見越し、欧米企業はさらなる事業拡大を目指して、早くから海外市場へ進出してきました。

そのため、すでに各国で確かな基盤を築いていており、欧米以外の医療機器メーカーは後発のため、シェア獲得に苦労する傾向にあります。


4.ビジネス規模が大きい


欧米の医療機器メーカーは非常に規模が大きく、医療機器だけではなく総合電機メーカーや医薬品メーカーとしても活動しています。取り扱う製品・サービスの幅広さが、安定経営やさらなる拡大に有利に働いていると言えるでしょう。

日本の医療機器メーカーの競争力は?ランクインした4社の特徴も解説

日本の医療機器メーカーの競争力は?ランクインした4社の特徴も解説
日本の医療機器メーカーのうち、上位15社にランクインしているのは、オリンパス・富士フイルム・キヤノン・テルモの4社のみです。

日本の医療機器市場は、拡大傾向にありますが、国際競争力は欧米企業には及びません。2018年の時点で、約9,529億円と輸入超過になっています。

軟性内視鏡の世界シェアが98.0%であるなど、診断機器の国際競争力はある程度あります。しかし、人工関節や放射線治療装置などの治療機器は、欧米系の企業のシェアが圧倒的に大きいのが現状です。

日本の医療機器メーカーが国際競争力を高めるには、グローバル化やデジタル技術の活用などが鍵となるでしょう。

ランクインした4社の特徴は以下の通りです。


1.オリンパス


オ リンパスは、1919年に顕微鏡の国産化を目指して設立されました。以来、光学技術を活かし医療機器やカメラなどの事業を展開。現在は、カメラ事業を売却し、内視鏡をはじめとする医療事業に注力しています。

1950年に世界初の実用的な胃カメラを開発して以来、医師と協力しながら内視鏡を用いた検査・治療法に取り組み続け、早期診断や身体のダメージをおさえた低侵襲治療を実現しています。

なかでも、消化器内視鏡の世界シェアは7割です。がんなどの病気に対する早期診断・低侵襲治療のニーズを背景に、さらに成長していくでしょう。


2.富士フイルム


富 士フイルムは、1934年に写真フィルムの国産化を目指して設立されました。その後、
1936年には新しい分野の写真フィルムとして、エックス線フィルムの本格生産をスタート。ヘルスケア領域に進出しました。

なかでも診断領域においては長い間にわたり先進的な取り組みをしており、高画質マンモグラフィなどのX線画像診断・超音波画像診断装置(エコー)が特に知られています。

近年は画像診断AIにも力を入れています。画像診断AIとは、AIに検査画像を大量に学習させ、画像の異変や注意すべきエリアなどを判別する技術のことです。画像診断の効率化やヒューマンエラーの防止などに効果的です。

代表的なものとして、胸部X線画像病変検出ソフトウェア「CXR-AID(シーエックスアール-エイド)」があります。

胸部単純X線画像から結節と腫瘤影・浸潤影・気胸の3つの画像所見を検出し、医師の診断をサポートする技術で、肺がんをはじめとする肺疾患の早期発見につながると期待されています。


3.キヤノン


キ ヤノンは、世界有数の光学技術メーカーで、カメラ・プリンターなどの製品が特に知られています。2016年に世界的なCT装置メーカーである「東芝メディカルシステムズ(現:キヤノンメディカルシステムズ)」を買収し、キヤノングループの傘下に加えました。

キヤノンのメディカルシステム事業では、X線診断装置・PET-CT・MRI・超音波診断装置・眼底カメラをはじめとする眼科向け診断機器などの製品を開発しています。

2020年度の国内の画像診断機器市場でトップシェアを誇る、日本を代表する医療機器メーカーです。世界中に販売・サービスネットワークを展開し、150以上の国や地域に拠点があります。


「中長期経営計画 2021-2025」では、「CTは世界シェアNo.1の獲得を目指すと同時に、MRI、超音波診断装置の競争力を強化する」「海外市場、特に世界最大の医療機器市場である米国を重点地域と定め、販売体制を強化して売上拡大を加速する」の2つの方針を掲げており、今後さらなる成長が期待できます。


4.テルモ


テ ルモは、高品質な国産体温計の製造を目指し、1921年に設立されました。「医療を通じて社会に貢献する」という企業理念のもと、現在は「心臓血管カンパニー」「メディカルケアソリューションズカンパニー」「血液・細胞テクノロジーカンパニー」の
3つのカンパニーで事業を展開。160以上の国・地域に製品・サービスを提供しています。

主に、カテーテル治療・心臓外科手術・薬剤投与・糖尿病管理・腹膜透析・輸血・細胞治療に関連する医療機器を開発・製造・販売しており、日本初・世界初の製品を世に送り出しています。

特に知られている製品として、1963年に発売した日本初のプラスチック製使い捨て注射器、世界一細くて短い注射針「ナノパスJr.」などがあります。

医療機器世界ランキング上位のメーカーに転職するコツ

医療機器世界ランキング上位のメーカーに転職するコツ
ラ ンキング上位の医療機器メーカーは、それぞれの強みを活かし、多くの人の健康を守る製品を送り出しており、やりがいを持って働ける職場です。

売上が多い分、年収や福利厚生など高待遇が期待できるのも魅力です。そのため、転職するハードルは他の医療機器メーカーと比べ高いでしょう。

ここでは、ランキング上位の医療機器メーカーへの転職を成功させるポイントを紹介します。


1.自己分析をする


最初にキャリアを棚卸しして、徹底的に自己分析しましょう。活かせるスキルや経験・仕事に対する価値観を知ることは、転職活動を成功に欠かせないものです。

・活かせるスキルや経験
自分のスキル・経験にマッチする求人を選ぶことで、転職後に活躍しやすくなります。応募書類・面接をはじめとするアピールポイントを考えるうえでも非常に重要です。


・仕事に対する価値観
仕事に対する価値観を知ることで、求人選びのポイントを明確化できます。年収・やりがい・社風など人によって何を重視するかは異なります。自分の価値観を理解すれば、自分に合った求人を見極められ、ミスマッチを防げます。


2.外資系企業と日系企業の違いを知る


世界ランキング上位の医療機器メーカーの多くは、外資系企業です。そのため、ランキング上位の企業へ転職したい場合は、外資系企業も視野に入れて活動する場合が多いでしょう。

しかし、外資系企業と日系企業では同じ医療機器業界でも、待遇・カルチャー・得意とする医療機器のジャンルなどの違いがあります。

外資系企業の主な特徴は、ノルマが厳しく実力主義である・年収が高い・人工呼吸器をはじめとする治療系医療機器に強いなどです。

一方の日系企業には、ノルマが比較的厳しくない・給与がやや低い・MRIなどの診断系医療機器に強いといった傾向があります。

自己分析をもとに、自分にあった企業を選びましょう。


3.実力のある中小メーカーも視野に入れる


中小メーカーのなかにも、ニッチな分野で大きなシェアを獲得している・最先端のIT技術を活用した製品を開発しているなど、実力のある企業はたくさんあります。企業によっては利益率が高く、大手メーカーに負けないほど待遇が手厚いケースもあるでしょう。

大手メーカーは人気が高く転職市場でも競争が激しいため、採用のハードルは高いものです。実力のある中小メーカーに目を向けることで、よりキャリア選択の幅が広がります。


4.医療業界専門の転職エージェントを利用する


ランキング上位の医療機器メーカーに転職するには、徹底した自己分析・自分にマッチする求人の選定・選考対策などやるべきことがたくさんあります。

特に選考対策は重要で、応募書類の内容・面接の受け答えで的確にアピールするのは簡単ではありません。

医療業界専門の転職エージェントの利用により、医療機器メーカーへの転職に精通したキャリアアドバイザーによるサポートを受けられ、効率的に転職活動を進められます。

企業に合わせた選考対策をしてもらうことで、内定をもらいやすくなるため、ぜひ活用しましょう。

まとめ

まとめ
医療機器メーカーの世界ランキングでは、上位のほとんどを欧米企業が占めています。日本の医療機器メーカーも上位15社に4社ランクインはしていますが、欧米企業と比較すると小規模です。

内視鏡や画像診断機器などの診断機器はある程度のシェアがありますが、治療機器については欧米企業が圧倒的に強いと言えます。

こうした傾向を知っておくことで「治療機器に携わりたいから外資系を目指す」といったように、より自分の希望に応じた転職先を見極めやすくなります。

転職活動では、業界の特徴や動向といった情報収集が非常に大切です。医療業界に特化した転職サイトでは、そうした情報を解説している場合が多いので、是非チェックしてみてください。

世界ランキング上位の医療機器メーカーへの転職は、ハードルが高い部分があります。自己分析をする・外資系企業と日系企業の違いを知る実力のある中小メーカーも視野に入れる・医療業界専門の転職エージェントを利用するといった対策をすることで、成功に近づけます。
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    • 法律に従い開示の義務を負うとき
    • 会員が第9各号に該当する禁止行為を行ったとき
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    • 本サービスのメンテナンスや技術的不具合解消のために必要があるとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
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  • 前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為
  • その他、当社が不適切と判断する行為

第10条 登録抹消等

  1. 当社は、会員が以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報の公開停止若しくは削除、本サービスの利用を一時的に停止、又は会員としての登録を抹消して本契約を解除することができます。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
    • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    • 第4条第3項各号に該当することが判明した場合
    • 1ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの問い合わせに対して、1ヶ月以上応答がない場合
    • その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
  2. 会員は、前項各号のいずれかに該当し、又は、該当すると当社が判断した場合は、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対する全ての債務の履行をしなければなりません。
  3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

第11条 有効期間

  1. 会員は、当社所定の方法により、いつでも会員登録の抹消を申し出ることができます。
  2. 本契約の有効期間は、本サービスが終了又は会員登録が抹消されるまでとします。
  3. 本契約が終了した場合、当社は、送信情報を返還又は保管等する義務を負わず、会員に何らの通知等することなく、これを削除できるものとします。

第12条 本サービスの変更、中断、終了

当社は、事業上の理由、システムの過負荷・システムの不具合・メンテナンス・法令の制定改廃・天災地変・偶発的事故・停電・通信障害・不正アクセス、その他の事由により、事前の予告なくして、本サービスをいつでも変更、中断、終了することができます。当社は、上記各事由又はこれによる上記本サービスの変更、中断、終了によって会員に生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。

第13条 紛争処理及び損害賠償

  1. 会員は、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償するものとします。
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第14条 秘密保持

会員は、本サービスに関連して当社が会員に対して秘密に扱うことを指定して開示した情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、開示目的以外に利用せず、また、第三者に開示しないものとします。

第15条 個人情報の取扱い

当社は、個人情報を、当社所定の「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

第16条 本規約の変更

  1. 当社は、その理由を問わず本規約をいつでも任意に変更することができるものとし、会員はこれに同意します。
  2. 当社が別途定める場合を除き、本規約の変更は、本サイトに掲載する方法によって会員へ通知します。
  3. 本規約の変更は、前項の通知の時点より効力を生じるものとします。
  4. 会員が本規約の変更を同意しない場合、会員の唯一の対処方法は、会員登録を抹消するのみとなります。

第17条 連絡

  1. 当社から会員への連絡は、書面の送付、電子メールの送信、または本サービス若しくは本サイトへの掲載等、当社が適当と判断する手段によって行います。当該連絡が、電子メールの送信又は本サービス若しくは本サイトへの掲載によって行われる場合は、インターネット上に配信された時点で会員に到達したものとします。
  2. 会員から当社への連絡は、当社所定の問合せフォームから、又は問合せ用メールアドレス宛に行うものとします。当社は、問合せフォーム又は問合せ用メールアドレス以外からの問い合わせについては、対応できません。

第18条 権利義務の譲渡

  1. 当社は、会員に対する債権を第三者に譲渡できるものとし、会員は、そのために会員の個人情報等が当該第三者に提供されることを承諾するものとします。
  2. 会員は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位又は本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。

第19条 完全合意

本規約は、本契約に係る当事者間の完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本契約に係る当事者間の事前の合意、表明及び了解に優先します。

第20条 分離可能性

本規約の規定の一部が法令又は裁判所により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、当該規定のその他の部分及び本規約のその他の規定は有効に存続します。

第21条 準拠法

本契約の準拠法は、日本法とします。

第22条 管轄

本契約に関連して当社と会員との間で紛争が生じた場合、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

2013年10月16日 制定

必須

個人情報保護方針

株式会社エリメントHRC(以下「当社」といいます。)は、当社が提供する各種サービス(以下、「本サービス」といいます。)における、お客様の大切な個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシーを定め、その保護に万全を尽くします。

第1条 個人情報の定義

個人情報とは、個人に関する情報のうち、氏名、生年月日、電話番号、住所、電子メールアドレスなど、特定の個人を識別することができる情報(当該情報だけでは特定の個人を識別できなくても、ほかの情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるものを含みます。)をいいます。

第2条 クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等

  1. クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等については、当該情報単独で特定の個人を識別することができないため、当社では、個人情報とは認識していません。ただし、当該情報が個人情報と一体となって使用される場合には、当該情報も特定の個人を識別できるため個人情報とみなします。
  2. 本サービスでは、広告配信事業者が提供するプログラムを利用し、特定のウェブサイトにおいて行動ターゲティング広告(ウェブサイト閲覧情報などを元に、お客様の興味・関心にあわせて広告を配信する広告手法)を行っております。 その際、お客様のウェブサイト訪問履歴情報を採取するため、クッキーを使用しています(ただし、個人を特定・識別できるような情報は、一切含まれておりません。)。広告配信事業者は 当該クッキーを使用して、ウェブサイトへの過去のアクセス情報に基づいて広告を配信します。この広告の無効化を希望されるお客様は 広告配信事業者のオプトアウトページにアクセスして、クッキーの使用を無効にしてください。ただし、その場合、本サービスの一部の機能を利用できなくなる可能性があります。

第3条 個人情報の取得

当社は、当社が本サービスを提供するために必要な範囲で、お客様から提供して頂く方法又はお客様が本サービスを利用するにあたって当社が収集する方法によって、お客様の個人情報を取得します。当社は、適正に個人情報を取得し、偽り及びその他不正な手段等により個人情報を取得することはありません。

第4条 個人情報の利用目的

当社は、取得したお客様の個人情報を、当社と人材紹介契約を交わしている求人企業に応募するため、以下の利用目的で、又は当該利用目的の達成に必要な範囲で、利用をします。万一、利用目的の変更が必要となった場合には、その旨をお客様に通知又は公表します。

  1. 本サービスに関する登録の受付、本人確認等、本サービスの提供、維持、保護及び改善のため
  2. 本サービスの内容に関する情報、アップデート情報、イベント・キャンペーン情報、規約等の変更情報等の告知のため
  3. 本サービスに関するご案内、お問い合せ等への対応のため
  4. 本サービスに関する当社の規約、その他諸規程に違反する行為への対応のため
  5. 本サービスの利用に関する統計データを作成するため
  6. 今後の本サービスに関する企画、立案又は実施のため
  7. 当社又は第三者の広告の配信又は表示のため
  8. キャンペーン等に当選されたお客様に賞品等を発送するため
  9. その他マーケティングに利用するため

第5条 取得した個人情報の第三者提供、預託及び共同利用

今後、お客様に本サービスを提供するにあたり、当社と共同して業務を行うビジネスパートナーが必要な場合には、お客様の個人情報をそのビジネスパートナーと共同利用することがあります。この場合に当社は、利用目的、ビジネスパートナーの名称、情報の種類、管理者の名称について、お客様に公表した上で共同利用することとします。

【共同利用について】
利用目的   会員への求人提案の充実
名称     株式会社KaUPメディカルコンサルティング
       株式会社メディカル東友
情報の種類  会員情報

第6条 個人情報の開示、訂正及び利用停止等

  1. 当社は、お客様から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められた場合には、個人情報保護法により当社が開示の義務がある場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の開示を行います。なお、個人情報の開示にあたっては、当社が別途定める手続きに従って開示手数料をお支払い頂く場合があります。
  2. 当社は、お客様から、(1)個人情報が真実でないという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正を求められた場合、及び(2)予め公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により収集されたものであるという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止を求められた場合には、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正又は利用停止を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  3. 当社は、お客様から、お客様の個人情報について消去を求められた場合には、当社が当該請求に応じる必要があると判断した場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の消去を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  4. 前各項の請求に際しては、以下の内容その他当社所定の情報・資料を送付してください。
    • 氏名・住所・電話番号・メールアドレス
    • 請求内容・経緯・根拠資料
    • 本人確認資料
  5. 以下の各号のいずれかに該当する場合は、第1項及び第2項の請求に応じることができない場合があります。その際は、お客様に対してその旨を通知すると共に、理由を説明します。
    • お客様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • 法令に違反することとなる場合
    • お客さまご本人からの請求であることが確認できない場合

第7条 リンク

当社のウェブサイトからリンクされている当社以外の事業者が、そのウェブサイト上で個人情報の取得を行う場合がありますが、その際には本プライバシーポリシーは適用されることはなく、当社は当社以外の事業者が個人情報を取り扱うことに関し、なんら義務や責任を負いません。

第8条 問い合わせ窓口

本プライバシーポリシーに対するご意見、ご質問、その他個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ及び第6条に基づくご請求は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

第9条 改訂

本プライバシーポリシーを改訂する場合は、改訂日及び改訂内容を速やかに当社のウェブサイト上で告知します。

以上

2013年10月16日 制定

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