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MRを目指す方必見!取得しておくべき資格について徹底解説

2023/06/02

2024/04/25

MRを目指している方にとって取得すべき資格があるのか気になっている方も多いでしょう。
実際に取得すべき資格があるのか、取得しておくことでキャリア形成上、役立つのかなどを解説していきます。

MRになるために必須となる資格はあるのか?

MRになるために必須となる資格はあるのか?
MRは医薬品情報担当者ということで、情報収集に必要な知識が豊富であるほど優秀な人材として認められるでしょう。但し、医療従事者のような国家資格はありません。

製薬会社の就職試験に合格すればMRとして活躍することができます。時折MRは、薬剤師と同じ業務内容なのではないかと思われることがありますが、実際は得意とする専門性や知識量など様々な違いがあります。

薬剤師は基本的に医薬品を処方する業務を行うため、国家資格に指定されています。

一方、MRは開発された新薬の情報提供を積極的に行って認知を広めるのが主な業務です。従って、MRになる際に必要な学歴や国家資格は一切ありません。

ただし、採用する企業によっては応募資格が設けられており、学歴の制限や入社後に取得が必要となる資格がある場合があります。


MRを募集している企業は応募条件が指定されていることが多い


まずMRポジションに応募する前に大切なことは、企業ごとの応募資格を確認することです。学歴は大学卒業以上を応募資格の条件としていることが多く、大学を卒業していない人はそもそもMRに応募する資格を満たしていません。

従って、応募資格を満たすために最低でも大学を卒業している必要があるばかりか、人気が高い大手製薬会社は倍率が高いです。ただし、大学を卒業しているだけでは他の応募者に差をつけられてしまう可能性が高いため、入社難易度はかなり高いでしょう。

MR認定試験とは?

MR認定試験とは?
MRになるために必要な資格は一切ありませんが、ほぼ必須となるのがMR認定試験です。これは多くの製薬会社に入社した後にMR認定試験の取得を最優先されることが義務付けられているからです。

MR認定試験とは公益財団法人MR認定センターが主催しているもので、MRに必要な専門知識を客観的に評価するためにあります。つまり、MR認定試験を取得している方は必要な専門知識を持っていることが認められるため、ほぼ取得が必須となるでしょう。

もちろんMR認定試験を取得していなくてもMRになることができるとはいえ、就職後に取得が義務付けられている上に病院によっては資格を取得している証拠となるMR認定証がないと入館できないこともあります。

社内評価やボーナスにも影響し、合格するまで昇格・昇給できない可能性があります。また、他の社員の目が気になり、居心地の悪い思いをするかもしれません。

不合格によるデメリットは、仕事への影響だけではありません。MR認定資格がないと、転職時に不利になります。

多くの企業ではMR経験者を採用する際に、MR認定資格を必須としています。仮に条件として明記していなくても、MRとしての職歴があるのにMR認定試験に合格していないと「合格する能力がない」「十分な知識がない」と見なされ、マイナスな印象を与える可能性が高いでしょう。

MR認定センターが調査したMR白書2020では、2020年3月3日時点で、MR認定証の取得者は56,058人、習得していない人は1,100人です。つまり、ほぼ全ての人がMR認定試験を取得していることになります。


MR認定試験の概要について


MR認定試験は2008年度までMR認定センターに登録している人しか受験資格がありませんでしたが、2009年度からは、以下の条件を満たすことで誰でもMR認定試験の受験資格が得られるようになりました。

1.MR認定センターに登録している企業に在籍している人
<受験資格を得る条件>
在籍する製薬企業またはCSO企業で導入されている教育課程を受講・修了する。

2.MR認定センターに登録している企業に在籍していない人
<受験資格を得る条件>
認定センターの教育研修施設で基礎教育(300時間)を受講・修了する

<MR認定証交付条件>
試験に合格した後に導入教育(実務教育150時間)を修了し、MRとしてMR経験(6ヶ月)が必要となる。

なお、合格率は2019年12月に行われたMR認定試験の受験者数が2,133人(再受験者数503人)、合格者は1,584人(再受験者数220人)、合格率は74.3%(新規受験者は83.9%、再受験者は43.7%)となっています。

MR認定センターのこれまでの試験結果によると、他の年度もほぼ似たような結果なので、全体の合格率は7割、新規受験者なら8割、再受験者なら4割と、新規受験者の方が合格率が高いです。

試験科目は医薬品情報、疾病と治療、MR総論に分かれており、全ての科目で一定以上の水準を満たすことで合格できます。なお、医師、歯科医師、薬剤師のいずれかの資格を取得している人は医薬品情報と疾病と治療の科目が免除されるため、先にそれらの資格を取得するのも良いでしょう。

MR認定試験の勉強法って?

MR認定試験の勉強法って?
MR認定試験の合格率は、約7割と高めです。しかし、医薬品や医療などの知識が問われ、決して簡単な試験ではありません。合格率が高いのは、会社がMR認定試験対策の研修を設けている・仕事に必須の資格なのでしっかり対策している人が多いといった背景があるからです。

そのため「合格率が高いから大丈夫」と油断していると、不合格になる可能性があります。MR認定試験の勉強法を紹介するので、参考にしてください。


(1)MR認定試験の研修で集中的に学ぶ


多くの製薬会社やCSOでは、MR認定試験に合格するための研修を設けています。研修期間は、会社によって異なりますが、半年以上かけて研修するケースもあります。

研修期間中は、座学で徹底的にMR認定試験に合格するための知識を学びます。合格するためには、研修で学んだ内容を復習して、しっかり身に着けることが大切です。

MR認定試験の研修を受ける同期がいる場合は、勉強会を開いてお互い教え合うなど、協力して学ぶのもおすすめです。


(2)MRテキストを活用する


MR認定試験は、MR導入教育で使用する「MRテキスト」の内容から出題されます。勉強をスタートしたら、まずはMRテキストの理解を目指しましょう。

特に独学する場合は、テキストを読み通し全体像を把握してから、過去問演習など実践的な勉強をするとスムーズです。

ちなみにMRテキストは、毎年4月に軽い改訂が行われ、6年に1度全面改訂されます。試験内容は最新のテキストに沿って出題されるため、最新版を用意するようにしましょう。


(3)過去問を何度も解く


ひと通りMRテキストの内容が理解できたら、なるべく多くの過去問を解いていきます。過去問集が毎年発売されているので、最新版を使って勉強しましょう。

不正解だった問題や勘で答えた問題の解答をよく読んで、正しい内容を理解します。何度も繰り返し解いて、知識の穴をなくしましょう。

問題文に出てきた言葉を、自分の言葉で説明できるくらいまで、理解を深めることが大切です。20問単位で問題を解き、足りない部分を学ぶというサイクルを何度も繰り返すと効率的に学べます。

過去問を徹底的に解いたら、試験対策用問題集を使ってさらに力を伸ばします。

また、普段と違う環境だと実力を発揮できない人は少なくありません。試験に慣れるために模試を受けるのもおすすめです。模試で間違えた問題も、何度も復習して自力で解けるようにしましょう。

MR認定試験以外の資格は必要?

MR認定試験以外の資格は必要?
MR認定試験は、MRとして働くうえでほぼ必須ですが、他にも役立つ資格はあります。代表的な3つの資格を紹介します。


(1)普通運転免許証


MRとして活躍するうえで、普通自動車運転免許証はほぼ必須です。多くのMR求人では、普通運転免許証を取得しているまたは取得予定であることを条件としています。

MRはさまざまな医療機関を訪問し、医薬品情報を提供する仕事なので、外回りがメインです。
医療機関のなかには駅から離れている施設も多く、基本的には勤務エリアにかかわらず、営業車で移動します。

車の運転ができないと、MR認定試験に不合格だった場合よりも、さらに営業活動に制限がでてしまうでしょう。転職後は、MR認定試験の準備などで忙しく、教習所に通う時間が取れないかもしれません。MRを目指していて普通運転免許証を持っていない方は、入社前に取得しておくとスムーズです。


(2)TOEICで英語力をアピール


外資系製薬メーカーでは、MRの募集にあたって「TOEIC730点以上」などの条件を設けている場合もあります。

国内メーカー勤務であっても、担当する医薬品や関連する疾病についての英語論文を読む機会があるため、ある程度の英語力は必須です。

また、医薬品市場はグローバル化が進んでおり、今は日本国内にしか拠点がない製薬メーカーも、将来的に海外拠点を置く可能性があります。英語力が高ければ、海外の事業所の立ち上げなど、ビッグプロジェクトに携われる機会が増えるでしょう。

MRの転職では、英語スキルよりもMRとしての経験・スキルの方が高く評価されます。しかし、同レベルの人材が複数応募してきた場合、TOEICのスコアが採用の決め手になるかもしれません。

また、入社後の昇給・昇格にあたって、一定以上のTOEICのスコアを条件としている企業もあります。さらに、TOEICのスコアを重視する企業は業界問わず多いため、将来のキャリアパスが広がります。


(3)薬剤師免許


薬剤師の免許を取得することで、MR認定試験の科目が免除されるのもあります。MRと薬剤師はとても似通っているところがあるため、薬剤師として知識がMRに役立てられるのが大きなポイントです。

薬剤師の免許を持っていることもMRとして就職する際のアピールポイントになるため、薬剤師の免許の取得も目指してみてはいかがでしょうか。

MRになるのに有利な学校や学部はある?

MRになるのに有利な学校や学部はある?
MRは理系に有利なので文系出身者が目指すのは難しいと思われるかもしれませんが、実際はそんなことはありません。元々MRになるために必要な免許や資格は一切なく、学部や学校に関係なくMRになるチャンスは誰にでもあります。

特にMRとして勤務している人の中には文系出身の人もいるので、文系や理系に関わらずMRが目指せるのがポイントです。

また、学部でおすすめなのは薬学部です。薬剤師を目指す際に最もおすすめできる学部ですが、MRは医療用医薬品のスペシャリストなので薬学に関する専門知識が必ず必要になります。MRとして働くために必要な専門知識が学べるのが薬学部のメリットなので、MR認定試験の取得を目指すためにも薬学部を選択するのがおすすめです。


MRになった後も勉強が欠かせない


MRは需要も将来性もあるものの、企業にとっていつまでも必要とされる人材であるためには、日々の勉強が欠かせません。

新たに開発される新薬の情報について誰よりも熟知するために情報収集が欠かせませんし、日々医薬品のアップデートが行われていることも重要です。常にどんな医療情報が舞い込んでくるのかアンテナを張って敏感に察知しなければならず、新しい症例に関する情報にも対応しなければなりません。

医師や医療従事者、各病院や診療所、クリニックなどに正しい情報を知らせるためにはMRとしての努力が求められます。

MRのスキルアップは何をすべき?おすすめの方法を紹介

MRのスキルアップは何をすべき?おすすめの方法を紹介
MRは常にスキルアップが必要な職種です。ここでは、具体的なスキルアップ方法を紹介します。


(1)スペシャリティ領域に挑戦する


「オンコロジー(がん)」・希少疾患(免疫・血液・代謝異常など)・神経精神疾患・紹介系疾患・ワクチン専門性など「スペシャリティ領域」のMRのニーズが年々高まっています。

特にオンコロジーは、高齢化に伴いがん患者が増加しているため、将来も安定したニーズがあるはずです。さらに、がん細胞にピンポイントに働きかける「分子標的薬」や、がん細胞と戦うための免疫機能を整える「がん免疫療法」に使用する医薬品などが注目されており、さらなり需要の高まりが期待できます。

スペシャリティ領域は高度な専門知識が必要なため、勉強や営業活動の準備がハードです。その分、優れた専門性を持っているMRは高く評価され、給与など待遇面も期待できます。


(2)マネジメントに挑戦する


マネジメントスキルのある人材は、どの職種でも市場価値が高く、MRも例外ではありません。プレイヤーとして高い成果を上げ、営業所長などマネジメント職に挑戦しましょう。

チームの目標管理・業務管理・MR人材の育成・リスク管理などの経験を積み、数字を出せる組織づくりができるようになれば、エリアマネージャーや支店長クラスといったさらに上のポジションも狙えます。

スキルアップ目的の転職には転職エージェントが効果的

スキルアップ目的の転職には転職エージェントが効果的
スペシャリティ領域やマネジメントを経験してスキルアップをしようとしても、社内にポジションがなければ挑戦できません。

ある程度経験を積んで「今の会社ではスキルアップできない」と判断したら、転職を視野に入れましょう。

ただし、スペシャリティ領域やマネジメントを経験できる求人は狭き門です。中途採用は経験者のみのケースも多数あります。

そこでおすすめなのが、医療業界専門の転職エージェントの利用です。医療業界とのパイプが太く、貴重な未経験者可の求人を紹介してもらえる可能性があります。

また、「担当領域の希望が通りやすいCSOで経験を積んで、数年後に転職する」など、希望のキャリアを実現するためのアドバイスももらえます。

応募書類の添削や面接練習など選考対策も手厚いので、内定を獲得できる可能性が上がるのもメリットです。

まとめ

まとめ
MRとして就職する際に必須となる免許や資格は一切ありません。とはいえ、ほとんどの製薬企業は採用後にMR認定試験の取得が義務付けられているため、いずれは資格を取得することになります。

幸いにも、MR認定試験の合格率は全体の7割、新規受験者なら8割と高めなので、しっかりとMRに求められる専門知識等を身に付けていれば合格できるでしょう。

MR認定試験対策の研修やMRテキストで学び、過去問を繰り返し解くことで効率的に勉強を進められます。問題集や模試を活用することで、さらに合格に近づきます。

しかし、事前に受験資格を満たしていなければ試験に挑むことができないため、先に受験資格を満たすことが大切です。

MRとして働くようになってからも、スキルアップは必須です。スペシャリティ領域やマネジメントの経験を積めば、市場価値が高まります。
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    • 当社が閲覧等の同意を求める連絡を会員に行なってから7日以内に、当該会員からの回答がなかったとき
    • 裁判所、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な照会を受けたとき
    • 法律に従い開示の義務を負うとき
    • 会員が第9各号に該当する禁止行為を行ったとき
    • 当社又は第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
    • 本サービスのメンテナンスや技術的不具合解消のために必要があるとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
  5. 当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報について、その全部又は一部を削除することができます。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。当社は、削除された送信情報について、当該情報の復旧を含めて一切責任を負いません。
    • 会員の同意を得たとき
    • 会員が第9条各号に該当する禁止行為を行ったとき
    • その理由を問わず、本契約が終了したとき
    • 第12条によって本サービスが変更、中断、終了したとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
  6. 第4項及び前項に拘らず、当社は、送信情報を監視する義務は負いません。

第9条 禁止行為

会員は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

  • 本サービスを通じて入手した送信情報について、会員の個人としての私的利用以外に利用する行為
  • 法令に違反する行為
  • 犯罪に関連する行為
  • 公序良俗に反する行為
  • 当社又第三者の知的財産権等、プライバシー権、名誉権、信用、肖像権、その他一切の権利又は利益を侵害する行為
  • 本サービスの運営・維持を妨げる行為
  • 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度の負担をかける行為
  • スクレイピングプログラムを利用して本サービスにアクセスする行為
  • 本サービスのネットワークに不正にアクセスする行為
  • リバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブラ、その他本サービスを解析しようと試みる行為
  • 第三者になりすます行為
  • 第三者に本サービスを利用させる行為
  • 宣伝、広告、勧誘又は営業をする行為
  • 本サービスにより利用しうる情報を改ざんする行為
  • 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与をする行為
  • 前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為
  • その他、当社が不適切と判断する行為

第10条 登録抹消等

  1. 当社は、会員が以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報の公開停止若しくは削除、本サービスの利用を一時的に停止、又は会員としての登録を抹消して本契約を解除することができます。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
    • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    • 第4条第3項各号に該当することが判明した場合
    • 1ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの問い合わせに対して、1ヶ月以上応答がない場合
    • その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
  2. 会員は、前項各号のいずれかに該当し、又は、該当すると当社が判断した場合は、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対する全ての債務の履行をしなければなりません。
  3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

第11条 有効期間

  1. 会員は、当社所定の方法により、いつでも会員登録の抹消を申し出ることができます。
  2. 本契約の有効期間は、本サービスが終了又は会員登録が抹消されるまでとします。
  3. 本契約が終了した場合、当社は、送信情報を返還又は保管等する義務を負わず、会員に何らの通知等することなく、これを削除できるものとします。

第12条 本サービスの変更、中断、終了

当社は、事業上の理由、システムの過負荷・システムの不具合・メンテナンス・法令の制定改廃・天災地変・偶発的事故・停電・通信障害・不正アクセス、その他の事由により、事前の予告なくして、本サービスをいつでも変更、中断、終了することができます。当社は、上記各事由又はこれによる上記本サービスの変更、中断、終了によって会員に生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。

第13条 紛争処理及び損害賠償

  1. 会員は、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償するものとします。
  2. 会員が、本サービスに関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、直ちにその内容を当社に通知すると共に、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告するものとします。当社は、会員と第三者との間の紛争には、一切関与しません。
  3. 当社が、会員による本サービスの利用に関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告すると共に、当社が支払いを余儀なくされた金額その他の損害を賠償するものとします。

第14条 秘密保持

会員は、本サービスに関連して当社が会員に対して秘密に扱うことを指定して開示した情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、開示目的以外に利用せず、また、第三者に開示しないものとします。

第15条 個人情報の取扱い

当社は、個人情報を、当社所定の「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

第16条 本規約の変更

  1. 当社は、その理由を問わず本規約をいつでも任意に変更することができるものとし、会員はこれに同意します。
  2. 当社が別途定める場合を除き、本規約の変更は、本サイトに掲載する方法によって会員へ通知します。
  3. 本規約の変更は、前項の通知の時点より効力を生じるものとします。
  4. 会員が本規約の変更を同意しない場合、会員の唯一の対処方法は、会員登録を抹消するのみとなります。

第17条 連絡

  1. 当社から会員への連絡は、書面の送付、電子メールの送信、または本サービス若しくは本サイトへの掲載等、当社が適当と判断する手段によって行います。当該連絡が、電子メールの送信又は本サービス若しくは本サイトへの掲載によって行われる場合は、インターネット上に配信された時点で会員に到達したものとします。
  2. 会員から当社への連絡は、当社所定の問合せフォームから、又は問合せ用メールアドレス宛に行うものとします。当社は、問合せフォーム又は問合せ用メールアドレス以外からの問い合わせについては、対応できません。

第18条 権利義務の譲渡

  1. 当社は、会員に対する債権を第三者に譲渡できるものとし、会員は、そのために会員の個人情報等が当該第三者に提供されることを承諾するものとします。
  2. 会員は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位又は本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。

第19条 完全合意

本規約は、本契約に係る当事者間の完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本契約に係る当事者間の事前の合意、表明及び了解に優先します。

第20条 分離可能性

本規約の規定の一部が法令又は裁判所により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、当該規定のその他の部分及び本規約のその他の規定は有効に存続します。

第21条 準拠法

本契約の準拠法は、日本法とします。

第22条 管轄

本契約に関連して当社と会員との間で紛争が生じた場合、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

2013年10月16日 制定

必須

個人情報保護方針

株式会社エリメントHRC(以下「当社」といいます。)は、当社が提供する各種サービス(以下、「本サービス」といいます。)における、お客様の大切な個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシーを定め、その保護に万全を尽くします。

第1条 個人情報の定義

個人情報とは、個人に関する情報のうち、氏名、生年月日、電話番号、住所、電子メールアドレスなど、特定の個人を識別することができる情報(当該情報だけでは特定の個人を識別できなくても、ほかの情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるものを含みます。)をいいます。

第2条 クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等

  1. クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等については、当該情報単独で特定の個人を識別することができないため、当社では、個人情報とは認識していません。ただし、当該情報が個人情報と一体となって使用される場合には、当該情報も特定の個人を識別できるため個人情報とみなします。
  2. 本サービスでは、広告配信事業者が提供するプログラムを利用し、特定のウェブサイトにおいて行動ターゲティング広告(ウェブサイト閲覧情報などを元に、お客様の興味・関心にあわせて広告を配信する広告手法)を行っております。 その際、お客様のウェブサイト訪問履歴情報を採取するため、クッキーを使用しています(ただし、個人を特定・識別できるような情報は、一切含まれておりません。)。広告配信事業者は 当該クッキーを使用して、ウェブサイトへの過去のアクセス情報に基づいて広告を配信します。この広告の無効化を希望されるお客様は 広告配信事業者のオプトアウトページにアクセスして、クッキーの使用を無効にしてください。ただし、その場合、本サービスの一部の機能を利用できなくなる可能性があります。

第3条 個人情報の取得

当社は、当社が本サービスを提供するために必要な範囲で、お客様から提供して頂く方法又はお客様が本サービスを利用するにあたって当社が収集する方法によって、お客様の個人情報を取得します。当社は、適正に個人情報を取得し、偽り及びその他不正な手段等により個人情報を取得することはありません。

第4条 個人情報の利用目的

当社は、取得したお客様の個人情報を、当社と人材紹介契約を交わしている求人企業に応募するため、以下の利用目的で、又は当該利用目的の達成に必要な範囲で、利用をします。万一、利用目的の変更が必要となった場合には、その旨をお客様に通知又は公表します。

  1. 本サービスに関する登録の受付、本人確認等、本サービスの提供、維持、保護及び改善のため
  2. 本サービスの内容に関する情報、アップデート情報、イベント・キャンペーン情報、規約等の変更情報等の告知のため
  3. 本サービスに関するご案内、お問い合せ等への対応のため
  4. 本サービスに関する当社の規約、その他諸規程に違反する行為への対応のため
  5. 本サービスの利用に関する統計データを作成するため
  6. 今後の本サービスに関する企画、立案又は実施のため
  7. 当社又は第三者の広告の配信又は表示のため
  8. キャンペーン等に当選されたお客様に賞品等を発送するため
  9. その他マーケティングに利用するため

第5条 取得した個人情報の第三者提供、預託及び共同利用

今後、お客様に本サービスを提供するにあたり、当社と共同して業務を行うビジネスパートナーが必要な場合には、お客様の個人情報をそのビジネスパートナーと共同利用することがあります。この場合に当社は、利用目的、ビジネスパートナーの名称、情報の種類、管理者の名称について、お客様に公表した上で共同利用することとします。

【共同利用について】
利用目的   会員への求人提案の充実
名称     株式会社KaUPメディカルコンサルティング
       株式会社メディカル東友
情報の種類  会員情報

第6条 個人情報の開示、訂正及び利用停止等

  1. 当社は、お客様から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められた場合には、個人情報保護法により当社が開示の義務がある場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の開示を行います。なお、個人情報の開示にあたっては、当社が別途定める手続きに従って開示手数料をお支払い頂く場合があります。
  2. 当社は、お客様から、(1)個人情報が真実でないという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正を求められた場合、及び(2)予め公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により収集されたものであるという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止を求められた場合には、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正又は利用停止を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  3. 当社は、お客様から、お客様の個人情報について消去を求められた場合には、当社が当該請求に応じる必要があると判断した場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の消去を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  4. 前各項の請求に際しては、以下の内容その他当社所定の情報・資料を送付してください。
    • 氏名・住所・電話番号・メールアドレス
    • 請求内容・経緯・根拠資料
    • 本人確認資料
  5. 以下の各号のいずれかに該当する場合は、第1項及び第2項の請求に応じることができない場合があります。その際は、お客様に対してその旨を通知すると共に、理由を説明します。
    • お客様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • 法令に違反することとなる場合
    • お客さまご本人からの請求であることが確認できない場合

第7条 リンク

当社のウェブサイトからリンクされている当社以外の事業者が、そのウェブサイト上で個人情報の取得を行う場合がありますが、その際には本プライバシーポリシーは適用されることはなく、当社は当社以外の事業者が個人情報を取り扱うことに関し、なんら義務や責任を負いません。

第8条 問い合わせ窓口

本プライバシーポリシーに対するご意見、ご質問、その他個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ及び第6条に基づくご請求は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

第9条 改訂

本プライバシーポリシーを改訂する場合は、改訂日及び改訂内容を速やかに当社のウェブサイト上で告知します。

以上

2013年10月16日 制定

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