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保健師とはどんな職業なの?仕事内容などを解説!

2022/12/13

2022/12/13

「保健師」は病気の予防やメンタルケアなどを通して、多くの人の健康を守る職業です。公務員として活躍する保健師が多いイメージですが、近年は病院・学校・一般企業に勤める人も増えつつあります。また、看護師のキャリアアップの選択肢としても知られています。

この記事では、保健師がどんな職業なのか、仕事内容・なり方などさまざまな面から解説します。

そもそも保健師とはどんな仕事なの?看護師とは何が違うの?

そもそも保健師とはどんな仕事なの?看護師とは何が違うの?
ここでは、保健師の概要や看護師との違いについて解説します。
(1)保健師とはどんな仕事なのか
保健師は、保健指導を行い、人々の病気の予防や健康維持をサポートする医療専門職です。

主に市町村や保健所といった自治体に勤務し、健康相談や乳児検診を実施したり、イベントなど生活習慣病や感染症などの啓蒙活動をしたりと、幅広い業務に携わります。

行政機関だけでなく、病院・一般企業・学校で、コミュニティ全体の健康をサポートする保健師も少なくありません。少子高齢化やメタボリックシンドロームなど、日本社会が抱える健康問題に取り組む重要な職業です。

2015年に実施された国勢調査では、保健師の就業者は全国に39,530人おり、うち男性は820人です。保健師の約98%が女性です。

保健師に圧倒的に女性が多い理由は、看護師と同じくずっと女性の仕事だと見なされてきたからです。1993年に法律が改正され、男性も保健師になれるようになりましたが、まだまだ男性保健師の数は非常に少ないといえます。

(2)保健師と看護師の違いとは
保健師と看護師の最大の違いは、看護師は病気やケガになった後の「治療」をサポートする職業であるのに対し、保健師は病気やケガにならないようにする「予防医療」に携わる職業です。

そのため、看護師の主な勤務先は病院などの医療機関ですが、保健師の多くは保健所や健診センターといった行政機関に勤務しています。また、看護師の支援対象は医療機関の患者が主ですが、保健師は地域住民全体を支援する場合が多いといえるでしょう。

保健師の主な勤務先と仕事内容とは?職場ごとの違いとは

保健師の主な勤務先と仕事内容とは?職場ごとの違いとは
厚生労働省が発表した「令和2年衛生行政報告例(就業医療関係者)の概況」によると、保健師の54.8%が市町村に、15.3%が保健所に勤務しています。

その他、都道府県に勤務する保健師の割合は2.6%なので、保健師の約7割が行政機関で働いているとわかります。その他、病院勤務が6.4%、診療所が4.1%、一般企業が6.8%という結果が出ました。

保健師の仕事内容は職場によって異なるため、就業場所別に内容を解説します。

(1)行政
行政で働く「行政保健師」は、地域の保健センターや保健所など行政が管轄する施設に勤務する保健師です。乳幼児から高齢者まで幅広い世代の地域住民を対象に、健康維持・増進をサポートします。行政で働く保健師は勤務先によって、大きく3つにわかれます。

・市町村または都道府県の本庁
地域全体の健康維持・増進のための企画・調整・施策立案を実施します。

・保健センター―
乳幼児健診をはじめとする母子保健や老人保健を中心に、地域の健康づくりをサポートします。

・保健所
保健所は都道府県や特別区などに設置された施設で、保健師はより広いエリアを対象に専門性の高い業務に携わります。主な業務は、地域の健康に関する現状・課題の調査の実施と、結果に基づいた事業の立案・運営です。

(2)医療機関
病院やクリニックに勤務する保健師は「病院保健師」と呼ばれ、主に保健指導室(健診センター)や地域連携室で活躍する職種です。

保健指導室では、各種検診や人間ドックを担当し、保健指導を通して健康的な生活習慣へ改善するサポートをします。

地域連携室で働く保健師は、退院予定の患者とその家族の相談に乗り、退院後の生活に向け、行政・ケアマネージャー・担当医などと連携して、支援計画を立案します。

病院保健師は、看護師の一員として患者の看護を担当する場合も少なくありません。

(3)一般企業
一般企業に勤める保健師は「産業保健師」と呼ばれ、産業医や衛生管理者と連携し、従業員の心身の健康管理に携わります。

定期健診のデータ管理・健診後のフォロー・健康に関する情報発信など、幅広く従業員の健康をサポートします。近年はメンタルヘルスケアも重要視されており、ストレスチェックの実施・フォロー・心療内科の紹介も重要な業務です。

(4)学校
学校に勤務する「学校保健師」は、保健室に常駐し、体調不良・ケガの応急処置や定期健診の計画・運営などを実施し、生徒や教職員の健康管理をします。

保健だよりなどを通して生徒が健康を守れるよう啓蒙する、心身の悩みについて相談にのるといった業務も担当します。

ただし、学校保健師として働けるのは大学や専門学校、私立の小学校・中学校・高校のみです。養護教諭の免許状がないと、公立の小学校・中学校・高校の保健室では働けません。

看護師免許と同時受験することも可能!保健師になる方法とは?

看護師免許と同時受験することも可能!保健師になる方法とは?
保健師になるには、保健師免許が必須です。保健師免許を取得するには、看護師国家試験と保健師国家試験どちらも合格する必要があります。

保健師免許取得までの道のりを「看護師免許を持っている場合」と「看護師免許を持っていない場合」に分けて解説します。

(1)看護師免許を持っている場合
看護師免許を持っている人が保健師国家試験を受験するには、大学院の修士課程への進学、大学の3年次編入、大学・短大の保健師専攻科または専門学校の保健師学科への進学などにより、1年以上の保健師養成課程を修了する必要があります。

(2)看護師免許を持っていない
看護師免許を持っていない場合、最も短期間で保健師免許を取得するルートは、保健師養成課程のある大学または4年生の専門学校に進学し看護師と保健師の国家試験を同じ年に受験する方法です。

保健師養成課程のある学校の多くが選択制を採用しており、定員に対して希望者が多い場合は選抜検査が行われるため、狭い門といえるでしょう。また、一般の看護学生よりも勉強量は大幅に増えます。

たとえ保健師国家試験に合格しても、看護師国家試験が不合格の場合、保健師免許を取得できません。次の年以降に看護師国家試験に合格して、はじめて保健師として働けます。

保健師のリアルな実態とは?メリットや給料について解説

保健師のリアルな実態とは?メリットや給料について解説
保健師のメリットや給料は以下の通りです。

(1)保健師のメリット
保健師として働くメリットとして、社会貢献性が高くやりがいのある点があげられます。年齢などの属性を問わず、多くの人の病気やケガを予防する仕事なので、たくさんの人の役に立て、高いモチベーションを持って働けます。

また、基本日勤のみで夜勤はなく、企業や学校に勤める場合はカレンダー通りの休日の場合も多いのもメリットです。残業も少なく、看護師と比べてワークライフバランスが取りやすい傾向にあります。

(2)保健師の給料
厚生労働省が発表した「令和3年賃金構造基本統計調査」によると、保健師の年収の全国平均は480.7万円です。

年齢・経験年数・勤務先によりますが、年収300万〜500万円くらいが相場です。勤務先が大企業の場合が多い産業保健師は、企業の全社員の平均年収が高いため、高年収を得やすいでしょう。


【まとめ】
保健師は、病気の予防やメンタルケアなどを通して、多くの人の健康を守る医療専門職です。保健所などの行政を中心に、病院・企業・学校などで活躍しています。

保健師になるには、保健師国家試験と看護師国家試験どちらも合格し、保健師免許を取得する必要があります。

保健師のメリットは、多くの人の健康を支えることで大きなやりがいを感じられ、看護師と比べてワークライフバランスが取りやすい点です。

保健師の求人を探す際は、医療業界に特化した転職サイトが適しています。一般的な求人サイトよりも保健師の求人が多く、好条件の求人が見つかる可能性が高まるでしょう。
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  • 本サービスの運営・維持を妨げる行為
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第10条 登録抹消等

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    • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    • 第4条第3項各号に該当することが判明した場合
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    • その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
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  3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

第11条 有効期間

  1. 会員は、当社所定の方法により、いつでも会員登録の抹消を申し出ることができます。
  2. 本契約の有効期間は、本サービスが終了又は会員登録が抹消されるまでとします。
  3. 本契約が終了した場合、当社は、送信情報を返還又は保管等する義務を負わず、会員に何らの通知等することなく、これを削除できるものとします。

第12条 本サービスの変更、中断、終了

当社は、事業上の理由、システムの過負荷・システムの不具合・メンテナンス・法令の制定改廃・天災地変・偶発的事故・停電・通信障害・不正アクセス、その他の事由により、事前の予告なくして、本サービスをいつでも変更、中断、終了することができます。当社は、上記各事由又はこれによる上記本サービスの変更、中断、終了によって会員に生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。

第13条 紛争処理及び損害賠償

  1. 会員は、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償するものとします。
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第14条 秘密保持

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第15条 個人情報の取扱い

当社は、個人情報を、当社所定の「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

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  2. 当社が別途定める場合を除き、本規約の変更は、本サイトに掲載する方法によって会員へ通知します。
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  4. 会員が本規約の変更を同意しない場合、会員の唯一の対処方法は、会員登録を抹消するのみとなります。

第17条 連絡

  1. 当社から会員への連絡は、書面の送付、電子メールの送信、または本サービス若しくは本サイトへの掲載等、当社が適当と判断する手段によって行います。当該連絡が、電子メールの送信又は本サービス若しくは本サイトへの掲載によって行われる場合は、インターネット上に配信された時点で会員に到達したものとします。
  2. 会員から当社への連絡は、当社所定の問合せフォームから、又は問合せ用メールアドレス宛に行うものとします。当社は、問合せフォーム又は問合せ用メールアドレス以外からの問い合わせについては、対応できません。

第18条 権利義務の譲渡

  1. 当社は、会員に対する債権を第三者に譲渡できるものとし、会員は、そのために会員の個人情報等が当該第三者に提供されることを承諾するものとします。
  2. 会員は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位又は本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。

第19条 完全合意

本規約は、本契約に係る当事者間の完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本契約に係る当事者間の事前の合意、表明及び了解に優先します。

第20条 分離可能性

本規約の規定の一部が法令又は裁判所により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、当該規定のその他の部分及び本規約のその他の規定は有効に存続します。

第21条 準拠法

本契約の準拠法は、日本法とします。

第22条 管轄

本契約に関連して当社と会員との間で紛争が生じた場合、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

2013年10月16日 制定

必須

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  3. 本サービスに関するご案内、お問い合せ等への対応のため
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  5. 本サービスの利用に関する統計データを作成するため
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  9. その他マーケティングに利用するため

第5条 取得した個人情報の第三者提供、預託及び共同利用

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【共同利用について】
利用目的   会員への求人提案の充実
名称     株式会社KaUPメディカルコンサルティング
       株式会社メディカル東友
情報の種類  会員情報

第6条 個人情報の開示、訂正及び利用停止等

  1. 当社は、お客様から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められた場合には、個人情報保護法により当社が開示の義務がある場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の開示を行います。なお、個人情報の開示にあたっては、当社が別途定める手続きに従って開示手数料をお支払い頂く場合があります。
  2. 当社は、お客様から、(1)個人情報が真実でないという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正を求められた場合、及び(2)予め公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により収集されたものであるという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止を求められた場合には、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正又は利用停止を行い、お客様に対してその旨を通知します。
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  4. 前各項の請求に際しては、以下の内容その他当社所定の情報・資料を送付してください。
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    • 請求内容・経緯・根拠資料
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    • お客様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
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    • 法令に違反することとなる場合
    • お客さまご本人からの請求であることが確認できない場合

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第8条 問い合わせ窓口

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第9条 改訂

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以上

2013年10月16日 制定

必須