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胚培養士の年収はどのくらい?仕事内容・職場・なり方などと合わせて解説

2022/12/09

2025/02/07

初めて出産する年齢が上がるにつれて不妊に悩む人が増加し、不妊治療を受ける人が増えています。特に、体外受精・顕微鏡受精・胚移植といった「高度生殖補助医療」のニーズは増加傾向にあります。

「胚培養士」は、体外受精や受精卵の管理などに携わる職業で、高度生殖医療の現場に欠かせません。

しかしまだ新しい職種ということもあり、年収など詳しいことがわからない方も多いのではないでしょうか?

この記事では、胚培養士の仕事内容や年収、職場、なる方法などについて解説します。

胚培養士とはどんな職業?仕事内容・職場も解説

胚培養士とはどんな職業?仕事内容・職場も解説
胚培養士は、医師の指示に従い、高度生殖補助医療を支援する不妊治療の専門家です。日本で初めて体外受精に成功したのは1983年なので、胚培養士は約40年前に生まれた新しい職業です。

不妊治療のなかでも特に高度な技術を取り扱うため、産婦人科の知識に加え、大切な精子・卵子を安全に取り扱う高度なスキルが要求されます。

他の医療従事者と比較して、活躍の場は不妊治療を行う医療機関とごく限られています。しかし、赤ちゃんの誕生をサポートする重要な役割を担っている仕事です。

胚培養士として働く人の正確な数はわかりませんが、全国で約2,000〜2,500人ほどといわれています。また、女性の割合は約80%と推測されています。

次に、胚培養士の仕事内容と主な職場について解説します。


(1)胚培養士の仕事内容


「胚培養」とは、身体の外に取り出した自然に受精する可能性が低い精子と卵子を培養し、分割を始めた受精卵である「胚」へと育てることです。胚は、将来胎児や胎盤などに成長します。

胚培養士は、名前の通り、精子と卵子を体外受精させ母体に戻すまでに必要なプロセスである、胚の凍結・融解・培養などに携わる職業です。また、検卵・精液採取をはじめとする付随する業務も担当します。

胚培養士は医師とは違い、胎児や母体を直接治療することはできません。卵子の採取や受精した胚の母体への移植は、医師が行います。以前は、ほぼすべてのプロセスを不妊治療医が担当していましたが、現在は医師の指示を受け、胚培養士が胚の培養などを担当するケースが増えています。


(2)胚培養士の主な職場


胚培養士の代表的な職場は、不妊治療を提供する医療機関や不妊治療センターです。ただし、胚培養士が働ける施設は不妊治療を行う施設の一部に過ぎません。胚培養士の専門である高度生殖補助医療は、認可を受けた施設でしか行えないからです。

また、不妊治療関連の施設以外の就職先として、動物の胚細胞を使った実験を行う研究機関があげられます。ちなみに、動物実験の場合、人体とは異なり医師でなくても卵子の採取や胚移植が可能です。

胚培養士の年収はどのくらい?年収はどのように決まるの?

胚培養士の年収はどのくらい?年収はどのように決まるの?
胚培養士の年収について、相場や他の医療系職種との違い、年収が決まる要素を紹介します。


(1)胚培養士の年収の相場


胚培養士の年収は、勤務先や経験年数、保有資格によって大きく変動します。現在、胚培養士の年収に関する公的なデータはありません。転職サイトの求人をチェックしたところ、年収の相場は300万円~500万円程度でした。

不妊治療を行っている医療機関は、自由診療の施設が多く、診療費用も大きく異なります。そのため、職場の経営方針や規模によって年収に差が出やすいといわれています。相場よりも高い年収を提示している求人も少なくありません。


(2)他の医療系職種との比較


胚培養士は、他の臨床検査技師など他の医療系職種からのキャリアチェンジが多い職種です。そのため、他の医療系職種との年収が気になる方も多いのではないでしょうか。ここでは、臨床検査技師・看護師の年収と比較します。

厚生労働省が運営する職業情報サイト「 job tag 」によると、臨床検査技師の年収の全国平均は508.5万円、看護師の平均は508.2万円です。

胚培養士の年収の相場は、臨床検査技師や看護師と同じ~やや低いくらいだといえます。

ただし、実際の求人のなかには、臨床検査技師や看護師よりも高い年収を提示しているものも多く、年収600万円以上のケースも見られます。

また、胚培養士を募集している職場は、退職金・育児休業制度・院内保育所・研修費補助制度などの福利厚生が充実している傾向にあります。そのため、同じ年収でも経済的なメリットが大きいケースも少なくありません。

臨床検査技師経験者は優遇?胚培養士の年収が決まる要素とは

臨床検査技師経験者は優遇?胚培養士の年収が決まる要素とは
胚培養士は、勤務先・保有資格・経験などによって、年収が大きく左右されます。年収が決まる要素について、それぞれ解説します。


(1)総合病院よりクリニックの方が高年収


総合病院・大学病院よりもクリニックの方が高年収なのは、胚培養士の大きな特徴です。他の医療系職種の場合は、規模の大きい総合病院や大学病院の方が高年収の傾向にあります。

総合病院・大学病院は、未経験者の場合、年収300万円台からのスタートとなる場合も少なくありません。

逆に、不妊治療に注力しているクリニックは、胚培養士の専門性が評価され、給与水準が高い傾向にあります。不妊治療のニーズ増加に伴い、質の高い胚培養技術への評価が高まっているためです。

入職後の貢献度によっては、早い時期から大幅な年収アップも期待できます。


(2)臨床検査技師が優遇される


臨床検査技師資格がなくても胚培養士にはなれます。しかし、多くの医療機関では臨床技士資格と臨床経験のある人材が優遇されます。

胚培養経験がなくても、臨床検査技師としての経験を考慮して、給与が決まるケースが多いといわれています。特に胚培養経験のある臨床検査技師のニーズは非常に高く、相場より高い年収が期待できるでしょう。


(3)経験年数や役職の有無


他の職種と同じく、胚培養士も経験年数が長いほど、年収があがっていきます。まだ比較的新しい職種なので、モデル年収はありませんが、10年経験を積んだ胚培養士であれば年収600万円以上もらえるケースもあります。

役職者になれば、年収700万~800万円に達する可能性も十分あります。


(4)胚培養スキル


不妊治療が成功するかは、胚培養士のスキルに大きく左右されます。そのため、優秀な胚培養士は実績を評価され、どんどん昇給していきます。

資格が不要?胚培養士の目指し方や代表的な資格を解説

資格が不要?胚培養士の目指し方や代表的な資格を解説
胚培養士は高度な知見・スキルが求められる専門職であるため、特別な資格・経験・学歴が必要なイメージがあるかもしれません。しかし、国家資格や必須の経歴はなく、就職先の求める条件をクリアすれば、胚培養士になれます。胚培養士の目指し方や就活の流れ、代表的な資格は、以下の通りです。


(1)胚培養士になる方法


胚培養士として就職する代表的なルートは下記の通りです。
・看護師や臨床検査技師などの医療系の職種を経験してから目指す
・動物学部・生物学部・農学部などで生殖機能について研究してから目指す
・胚培養士の養成機関を卒業した後に目指す

特に臨床検査技師であれば、培った検査スキルを卵子や精子の検査などに活かせるので、スムーズにキャリアチェンジできるでしょう。事実、臨床検査技師が胚培養士に転職して第一線で働いているケースも多く見られます。

ちなみに、胚培養士の養成機関は、岡山大学などごく少数しかありません。


(2)胚培養士の就活の流れ


大規模な施設では一般企業と同じく、新卒採用を定期的に行っています。中小規模の施設の場合は、定期的な採用活動をしておらず、欠員が出た時点で募集をするケースが多いといわれています。各施設のWebサイトや培養士に関連する学会のホームページ、医療業界に特化した転職サイトなどで求人をチェックしましょう。


(3)胚培養士の主な資格とは


胚培養士には、医師免許や看護師免許のような国家資格はありません。しかし、転職に有利になり業務にも役立つ認定資格があります。代表的な3つの資格を紹介します。

・認定臨床エンブリオロジスト
日本臨床エンブリオロジスト学会の認定資格で、生殖補助医療のプロフェッショナルである「エンブリオロジスト」としての知識・スキルの向上を目的としています。

学会の会員である以外にも、1年以上にわたり生殖補助医療業務を経験している、本臨床エンブリオロジスト学会の研修に2回以上参加しているなどの受験条件が設けられています。また、5年ごとに資格更新しなければいけません。

・生殖補助医療胚培養士
胚培養士のレベルアップを目的に「一般社団法人日本卵子学会」がつくられた資格です。

受験資格は、日本卵子学会の会員である、生殖生物学関連科目を習得した臨床検査技師または看護師であるなどです。また、5年ごとに資格更新が必要です。

・生殖補助医療管理胚培養士
「一般社団法人日本卵子学会」と「一般社団法人日本生殖医学会」が共同で設立した資格で、生殖補助医療胚培養士の上位資格にあたります。両学会の会員であることはもちろん、博士号取得者で生殖に関わる論文を発表しているなど厳しい基準があります。こちらも5年ごとの資格更新が必要です。

いずれの資格も実務経験がないと、取得できません。まずは、就職して経験を積んでからチャレンジします。

胚培養士の将来性・やりがい・向いている人の特徴を解説

胚培養士の将来性・やりがい・向いている人の特徴を解説
胚培養士を目指すうえで知っておきたい、将来性・やりがい・向いている人の特徴について解説します。


(1)将来性


海外における胚培養士の地位は高く、生殖補助医療の専門家として広く認められています。一方、日本では、学べる場所が限られ、国家資格もないのが現状です。

しかし、少子化・高齢出産の増加・女性の社会進出の進展を背景に、不妊治療のニーズは年々高まると予想されます。不妊治療の需要の増加に伴い、専門スキルを持つ胚培養士の必要性も高まる可能性が高いでしょう。

また、厚生労働省が発表した「不妊に悩む方への特定治療支援事業の実施医療機関における設備・人員等の指定要件に関する指針」では、不妊治療に携わる指定医療機関に、胚培養士を配置することが望ましいと記載されています。

2024年4月から、従来は全額自費診療だった体外受精が、保険適用になりました。費用面でのハードルが下がることで、不妊治療を受ける患者が増え、胚培養士の活躍の場はさらに広がるはずです。

今後、胚培養士のニーズはさらに高まっていくと考えられ、それに伴い、地位が確立される・資格などの制度が整備される・待遇が良くなるなど、プラスの変化が見込めます。比較的新しい職業ではありますが、将来性は高いといえるでしょう。


(2)やりがい


培養士の最大のやりがいは、自分の技術で生命の誕生を手助けできる点です。高度生殖補助医療の成功率は、患者の年齢や状態にもよりますが、5〜10%といわれています。その分、無事に成功した時の喜びはひとしおです。

赤ちゃんを出産した患者から、お礼の手紙や赤ちゃんの写真をもらう機会もあり、大きな喜びを感じられる仕事といえます。


(3)向いている人の特徴


高度生殖補助医療の成功率は決して高くないため、手を尽くしても成功しない可能性があり、悲しむ患者の姿を見るのは胚培養士にとって、非常につらい出来事です。

そのため、胚培養士は細かく慎重な業務を成功させるスキルだけでなく、患者に寄り添いつつも結果に落ち込み過ぎない気持ちの強さも求められます。

また、生命誕生に直接関わる職種のため、高い倫理観が求められるでしょう。

胚培養士はどうしたら年収を上げられる?おすすめの方法を紹介

胚培養士はどうしたら年収を上げられる?おすすめの方法を紹介
胚培養士は、臨床検査技師や看護師と同じくらいの年収です。しかし、胚培養士のニーズは高いため、さらなる年収アップも目指せます。おすすめの方法を紹介します。


(1)経験を積んでスキルを磨く


年収を上げるうえで最も大切なのは、胚培養業務のスキルを磨くことです。担当できる業務の幅が広く成功率の高い胚培養士は、どこの医療機関でも歓迎され、高年収が期待できます。

特に不妊治療専門クリニックなど貢献度が昇給にダイレクトに反映される職場の場合、努力次第で、大幅な年収アップも可能です。


(2)認定資格を取得する


胚培養士は、臨床検査技師のような国家資格がありません。その分、胚培養士としての知識・スキルの証明が難しいと考えられます。

しかし、認定資格を取得することで、一定以上の知識・スキルを証明でき、就職・転職・昇給に有利になります。

なかには、認定資格を持っている胚培養士に限定して求人を出す医療機関もあるため、取得するとキャリアの幅が大きく広がるでしょう。


(3)役職者を目指す


役職者になれば、給与に役職手当が加算され、年収アップを実現できます。

胚培養士はまだ新しい職業なので、早いうちから努力することで、上のポジションを狙うチャンスは十分あります。

経験を積んでスキルを磨くのはもちろん、リーダー業務に手を挙げるなど、積極的に仕事に取り組むことが大切です。


(4)転職する


胚培養士の年収は、勤務先によって大きな差があります。例えば、給与水準が低めの総合病院からクリニックに転職した場合、年収アップが期待できます。特に成果を出した職員を積極的に昇給させる職場であれば、努力次第で大幅に年収が上がることもあります。

今の職場でなかなか給料が上がらない場合や先輩の年収水準が低い場合は、働き続けても昇給が望めないかもしれません。

思い切って転職して、年収アップを目指すのも方法のひとつです。

胚培養士が転職を成功させるために!転職活動のコツを紹介

胚培養士が転職を成功させるために!転職活動のコツを紹介
転職は、胚培養士の年収を上げる効果的な方法です。転職活動のコツをおさえて、理想の転職を実現しましょう。


(1)総合的な視点で転職先を選ぶ


転職する際は、医療機関の規模や特徴、治療件数、研修体制、給与などの条件面、ライフワークバランスなどを総合的に評価することが大切です。

目先の年収を優先しすぎると「残業ばかりで長く働き続けられない」「スキルが磨けず年収が伸び悩んでしまう」といったミスマッチの原因になりかねません。

また、年収が下がったとしても、技術研修などの教育制度が充実した医療機関でスキルを磨くことで、キャリア全体で見ると収入が高くなる場合もあります。


(2)選考対策を徹底する


胚培養士のニーズは十分あるものの、年収が高いなど人気のある求人は競争が激しく、しっかり準備しないと、内定獲得は難しいでしょう。

自分を採用するメリット・応募先とのマッチ度・意欲などを、応募書類や面接での受け答えを通してアピールしなければいけません。自己分析や企業研究をしっかり行い、回答を練る必要があります。

面接では受け答えの内容だけではなく、人柄やビジネスマナーも見られます。採用担当者に好印象を与えられるよう、準備しましょう。


(3)医療業界専門の転職エージェントを利用する


胚培養士はまだ新しい職種のため、転職活動のコツがわからない方も多いと思います。医療業界専門の転職エージェントであれば、医療業界とのつながりとこれまでのサポート経験を活かし、適切なアドバイスをしてくれます。

具体的なサポート内容は、経験・スキル・希望に合ったキャリアプランの作成、マッチする求人の紹介、選考対策、給料をはじめとする条件交渉などです。

専門性の高い職種のため、一般的な転職エージェントよりも医療業界専門のエージェントの方が、求人が豊富です。

転職エージェントを活用し、スムーズにキャリアアップを実現しましょう。

まとめ

まとめ
胚培養士は、医師の指示に従い、高度生殖補助医療を支える不妊治療の専門家です。不妊治療を提供する医療機関や不妊治療センターで、生殖補助医療や付随する業務に携わります。

年収は、職場やスキルなどによって異なりますが、300万~500万円が相場で、臨床検査技師や看護師とほぼ同じ水準です。

特別な資格は不要ですが、臨床検査技師や看護師といった医療職の経験や、動物の生殖に関する研究の経験を活かして活躍する人が多いといわれています。

不妊治療のニーズの高まりと比例し、需要が増えると予想される将来性の高い職業です。命の誕生をサポートするやりがいは、何物にも代えがたいはずです。

胚培養士が年収アップする方法としては、スキルアップ・認定資格の取得・役職者への就任・転職などがあります。

胚培養士は新しい職業のため、一般的な転職サイトでは求人が見つからない可能性が高いでしょう。医療業界に特化した転職サイトを利用することで、希望条件とマッチする求人を見つけやすくなります。
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当社は、個人情報を、当社所定の「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

第16条 本規約の変更

  1. 当社は、その理由を問わず本規約をいつでも任意に変更することができるものとし、会員はこれに同意します。
  2. 当社が別途定める場合を除き、本規約の変更は、本サイトに掲載する方法によって会員へ通知します。
  3. 本規約の変更は、前項の通知の時点より効力を生じるものとします。
  4. 会員が本規約の変更を同意しない場合、会員の唯一の対処方法は、会員登録を抹消するのみとなります。

第17条 連絡

  1. 当社から会員への連絡は、書面の送付、電子メールの送信、または本サービス若しくは本サイトへの掲載等、当社が適当と判断する手段によって行います。当該連絡が、電子メールの送信又は本サービス若しくは本サイトへの掲載によって行われる場合は、インターネット上に配信された時点で会員に到達したものとします。
  2. 会員から当社への連絡は、当社所定の問合せフォームから、又は問合せ用メールアドレス宛に行うものとします。当社は、問合せフォーム又は問合せ用メールアドレス以外からの問い合わせについては、対応できません。

第18条 権利義務の譲渡

  1. 当社は、会員に対する債権を第三者に譲渡できるものとし、会員は、そのために会員の個人情報等が当該第三者に提供されることを承諾するものとします。
  2. 会員は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位又は本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。

第19条 完全合意

本規約は、本契約に係る当事者間の完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本契約に係る当事者間の事前の合意、表明及び了解に優先します。

第20条 分離可能性

本規約の規定の一部が法令又は裁判所により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、当該規定のその他の部分及び本規約のその他の規定は有効に存続します。

第21条 準拠法

本契約の準拠法は、日本法とします。

第22条 管轄

本契約に関連して当社と会員との間で紛争が生じた場合、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

2013年10月16日 制定

必須

個人情報保護方針

株式会社エリメントHRC(以下「当社」といいます。)は、当社が提供する各種サービス(以下、「本サービス」といいます。)における、お客様の大切な個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシーを定め、その保護に万全を尽くします。

第1条 個人情報の定義

個人情報とは、個人に関する情報のうち、氏名、生年月日、電話番号、住所、電子メールアドレスなど、特定の個人を識別することができる情報(当該情報だけでは特定の個人を識別できなくても、ほかの情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるものを含みます。)をいいます。

第2条 クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等

  1. クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等については、当該情報単独で特定の個人を識別することができないため、当社では、個人情報とは認識していません。ただし、当該情報が個人情報と一体となって使用される場合には、当該情報も特定の個人を識別できるため個人情報とみなします。
  2. 本サービスでは、広告配信事業者が提供するプログラムを利用し、特定のウェブサイトにおいて行動ターゲティング広告(ウェブサイト閲覧情報などを元に、お客様の興味・関心にあわせて広告を配信する広告手法)を行っております。 その際、お客様のウェブサイト訪問履歴情報を採取するため、クッキーを使用しています(ただし、個人を特定・識別できるような情報は、一切含まれておりません。)。広告配信事業者は 当該クッキーを使用して、ウェブサイトへの過去のアクセス情報に基づいて広告を配信します。この広告の無効化を希望されるお客様は 広告配信事業者のオプトアウトページにアクセスして、クッキーの使用を無効にしてください。ただし、その場合、本サービスの一部の機能を利用できなくなる可能性があります。

第3条 個人情報の取得

当社は、当社が本サービスを提供するために必要な範囲で、お客様から提供して頂く方法又はお客様が本サービスを利用するにあたって当社が収集する方法によって、お客様の個人情報を取得します。当社は、適正に個人情報を取得し、偽り及びその他不正な手段等により個人情報を取得することはありません。

第4条 個人情報の利用目的

当社は、取得したお客様の個人情報を、当社と人材紹介契約を交わしている求人企業に応募するため、以下の利用目的で、又は当該利用目的の達成に必要な範囲で、利用をします。万一、利用目的の変更が必要となった場合には、その旨をお客様に通知又は公表します。

  1. 本サービスに関する登録の受付、本人確認等、本サービスの提供、維持、保護及び改善のため
  2. 本サービスの内容に関する情報、アップデート情報、イベント・キャンペーン情報、規約等の変更情報等の告知のため
  3. 本サービスに関するご案内、お問い合せ等への対応のため
  4. 本サービスに関する当社の規約、その他諸規程に違反する行為への対応のため
  5. 本サービスの利用に関する統計データを作成するため
  6. 今後の本サービスに関する企画、立案又は実施のため
  7. 当社又は第三者の広告の配信又は表示のため
  8. キャンペーン等に当選されたお客様に賞品等を発送するため
  9. その他マーケティングに利用するため

第5条 取得した個人情報の第三者提供、預託及び共同利用

今後、お客様に本サービスを提供するにあたり、当社と共同して業務を行うビジネスパートナーが必要な場合には、お客様の個人情報をそのビジネスパートナーと共同利用することがあります。この場合に当社は、利用目的、ビジネスパートナーの名称、情報の種類、管理者の名称について、お客様に公表した上で共同利用することとします。

【共同利用について】
利用目的   会員への求人提案の充実
名称     株式会社KaUPメディカルコンサルティング
       株式会社メディカル東友
情報の種類  会員情報

第6条 個人情報の開示、訂正及び利用停止等

  1. 当社は、お客様から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められた場合には、個人情報保護法により当社が開示の義務がある場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の開示を行います。なお、個人情報の開示にあたっては、当社が別途定める手続きに従って開示手数料をお支払い頂く場合があります。
  2. 当社は、お客様から、(1)個人情報が真実でないという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正を求められた場合、及び(2)予め公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により収集されたものであるという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止を求められた場合には、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正又は利用停止を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  3. 当社は、お客様から、お客様の個人情報について消去を求められた場合には、当社が当該請求に応じる必要があると判断した場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の消去を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  4. 前各項の請求に際しては、以下の内容その他当社所定の情報・資料を送付してください。
    • 氏名・住所・電話番号・メールアドレス
    • 請求内容・経緯・根拠資料
    • 本人確認資料
  5. 以下の各号のいずれかに該当する場合は、第1項及び第2項の請求に応じることができない場合があります。その際は、お客様に対してその旨を通知すると共に、理由を説明します。
    • お客様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • 法令に違反することとなる場合
    • お客さまご本人からの請求であることが確認できない場合

第7条 リンク

当社のウェブサイトからリンクされている当社以外の事業者が、そのウェブサイト上で個人情報の取得を行う場合がありますが、その際には本プライバシーポリシーは適用されることはなく、当社は当社以外の事業者が個人情報を取り扱うことに関し、なんら義務や責任を負いません。

第8条 問い合わせ窓口

本プライバシーポリシーに対するご意見、ご質問、その他個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ及び第6条に基づくご請求は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

第9条 改訂

本プライバシーポリシーを改訂する場合は、改訂日及び改訂内容を速やかに当社のウェブサイト上で告知します。

以上

2013年10月16日 制定

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