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理学療法士の主な就職先とは?自分に合った職場を選ぶコツとは

2022/12/08

2022/12/09

理学療法士は、病院でリハビリテーションに携わるイメージが強い職種です。しかし、近年はリハビリテーションセンターやスポーツ施設、一般企業など活躍の場が広がっています。そのため「どんな就職先がいいのかわからない」と悩む方も多いのではないでしょうか。

この記事では、理学療法士の主な就職先、自分に合った職場を選ぶコツなどを解説します。

理学療法士の就職先はどんなところが多いの?データをもとに解説

理学療法士の就職先はどんなところが多いの?データをもとに解説
日本理学療法士協会によると、2022年3月末時点で、会員数は133,133名でうち74,059名が病院勤務です。全体の55%以上が病院勤務という結果になりました。さらに、診療所(クリニック)に勤務する理学療法士は10,766名おり、医療機関で働く人の割合の多さがうかがえます。

医療機関以外で勤務者数が多い就職先は、介護老人保健施設などの医療福祉中間施設、養護老人ホームなどの老人福祉施設です。

その他、行政や訪問看護ステーション(老人訪問看護ステーション)、養成校の教員をはじめとする教育・研究施設など、幅広い就職先で理学療法士が活躍しています。

理学療法士の主な就職先10選!それぞれの特徴を紹介

理学療法士の主な就職先10選!それぞれの特徴を紹介
理学療法士の主な就職先とその特徴を紹介します。

(1)病院
病院は理学療法士の就職先として最も多い職場ですが、リハビリ対象者の違いによって大きく3種類にわけられます。

・急性期病院
急性期病院では、病気発症から間もない患者や手術直後の患者がリハビリ対象者となります。積極的に機能回復のためのリハビリテーションをするというよりは、リスク管理をしつつ早期離床ができるようサポートする業務です。急性期病院は、患者の入れ替わりが早く、短期間で最適なリハビリテーションの提供が求められます。

・回復期病院
急性期から回復し状態が安定してきた患者を担当します。退院に向け、長期間にわたり集中的にリハビリテーションを行うため、患者の回復を実感できる業務です。リハビリテーションだけではなく、家屋調査や福祉用具選び、介護サービスの調整といった、退院後の生活に向けた準備をサポートします。急性期病院と比べ、一緒に働く理学療法士の人数も多く、幅広いリハビリテーションの手法や知見を身につけられます。

・療養型病院
リハビリ対象者は、長期的な治療・療養または介護が必要な人です。主に高齢者のリハビリテーションを行います。機能を積極的に回復するのではなく、今の状態を保ち穏やかな生活を送れるようサポートする仕事です。一人ひとりの患者と長期的にかかわり、ターミナルケアに携わる場合もあります。

病院全体の共通点として、内科や脳神経科、心臓外科など幅広い科目の患者を担当する機会が多く、柔軟な対応が求められる点があげられます。

(3)クリニック
総合病院だけではなく、病床数が1〜19または病床を持たないクリニックでも理学療法士が活躍しています。日本理学療法士協会の統計では、2022年3月末時点のクリニックに勤務する理学療法士の数は10,766名と、病院についで2番目に多いという結果が報告されています。

クリニックは特定の診療科に特化している場合が多く、診療科によってリハビリテーションの内容やリハビリテーション対象者が異なります。ほとんどの理学療法士が整形外科に勤務しており、1日に担当する患者数が多いため、短時間でリハビリテーションを進める必要があります。その他、循環器内科・脳神経外科・小児科などでも、理学療法士の専門性を活かしたリハビリテーションが求められています。

(4)介護老人保健施設
介護認定を受けている高齢者に対し、在宅復帰を目指したリハビリテーションを行います。ケアマネージャーやソーシャルワーカーといった福祉職と連携し、入所者をサポートします。

施設と併設して、リハビリテーションセンターの事務所が設けられている場合、その利用者の対応を担当する場合もあるでしょう。

(5)リハビリテーションセンター
患者の在宅復帰や社会復帰を目指し、身体機能の回復を図る「医学的リハビリテーション」や通常の生活に戻る準備をする「社会的リハビリテーション」、仕事に復帰するための「職業的リハビリテーション」など、さまざまなリハビリテーションを包括的に提供します。

在宅復帰や社会復帰を目指し、医療機関や地域などとしっかり連携する必要がある職場です。

(6)通所介護(デイサービス)・通所リハビリテーション
介護認定を受けている高齢者に対し、現在の生活レベルを維持するためのリハビリテーションを提供する場合が多い職場です。

知的発達障害児を対象とした「放課後等デイサービス」では、子どもの身体能力の評価、脳の機能回復・発達能力の成長を促すリハビリテーションなどを担当します。

(7)訪問リハビリテーション
主に介護認定を受けている高齢者のうち通院が困難な人に対し、自宅を訪問してリハビリテーションを実施します。基本的に単独で訪問するため、高いリスク管理能力やトラブル対処能力が必要です。

(8)養成校の講師
理学療法士のニーズ拡大に伴い、育成を担う講師の人数も増加傾向にあります。主な業務は、養成校での授業・進路指導・生徒や保護者の相談対応・実習地訪問・国家試験対策です。

臨床現場で活躍する理学療法士とは異なり、指導能力や校外との折衝能力なども求められます。

(9)スポーツ関係
アスリートやスポーツ選手を対象に、スポーツによる外傷に対し、運動療法や物理療法をはじめとするスポーツリハビリテーションを行います。

スポーツチームに帯同し、選手のけがの処置やけが予防のためのコンディショニング、故障後の復帰に向けた身体づくりのサポートなどに携わります。

求人が少なく狭き門ではありますが、プロ野球チームやJリーグ、ナショナルチームと契約し、スポーツ業界の第一線で活躍する理学療法士もいます。一流選手から頼られるため、非常にやりがいが大きい仕事です。

(10)保健所・行政
保健所や行政で公務員として働く理学療法士もいます。保健所での主な仕事は、基本的なリハビリテーションの提供やリハビリ教室の開催です。他の職場ではあまりできない、地域の健康を守る仕事に携われます。

行政機関で働く場合は、介護福祉課・健康企画課・福祉政策課に所属し、地域住民へのリハビリテーションの提供などの支援や事業の立案、予算策定などを行います。

理学療法士が自分に合った就職先を探すために確認すべきポイントとは

理学療法士が自分に合った就職先を探すために確認すべきポイントとは
理学療法士が自分に合った就職先を探すために、以下のようなポイントを意識しましょう。

(1)担当したいリハビリ対象者をイメージする
就職先によって担当するリハビリ対象者は大きく異なります。自分がどんなリハビリテーションをしたいのかをしっかり見極めることで、マッチする就職先を見つけやすくなります。就職先ではどのようなリハビリ対象が多いのか、あらかじめ確かめておきましょう。

(2)就職先の方針を知る
就職先の施設や上司の方針によって、実施するリハビリテーションの内容が異なるため、確認せずに入職するとミスマッチを起こす可能性があります。例えば、積極的に最先端の手法に取り組みたいのに施設の方針でできないといった場合は、やりたいことができずモチベーション低下につながりやすいでしょう。

(3)給与や待遇をしっかり確認する
給与・年間休日・手当・退職金の有無は、長く働き続けるうえで非常に重要です。仕事にやりがいを感じていたとしても、収入が低すぎるとモチベーションを保てず離職してしまう可能性があります。

まとめ

まとめ
理学療法士の就職先として最も多いのは病院ですが、それ以外でも、クリニック・介護老人施設・リハビリテーションセンターなど、幅広い職場で活躍しています。

就職・転職活動の際には、それぞれの特徴を把握して、自分に合った職場を選びましょう。確認すべきポイントとして、どんなリハビリテーションが出来るのか、就職先の方針、待遇はどうなのかなどがあげられます。

理学療法士が就職先を見つけるのにおすすめなのが、医療業界に特化した転職サイトです。一般の転職サイトと比較して理学療法士の求人が充実しているため、スポーツ関係の職場など、募集の少ない職場の求人も見つかりやすいでしょう。
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利用規約

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  • 「本規約」とは、「医療転職.com利用規約」をいいます。
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    • 会員の同意を得たとき
    • 当社が閲覧等の同意を求める連絡を会員に行なってから7日以内に、当該会員からの回答がなかったとき
    • 裁判所、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な照会を受けたとき
    • 法律に従い開示の義務を負うとき
    • 会員が第9各号に該当する禁止行為を行ったとき
    • 当社又は第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
    • 本サービスのメンテナンスや技術的不具合解消のために必要があるとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
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    • 会員の同意を得たとき
    • 会員が第9条各号に該当する禁止行為を行ったとき
    • その理由を問わず、本契約が終了したとき
    • 第12条によって本サービスが変更、中断、終了したとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
  6. 第4項及び前項に拘らず、当社は、送信情報を監視する義務は負いません。

第9条 禁止行為

会員は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

  • 本サービスを通じて入手した送信情報について、会員の個人としての私的利用以外に利用する行為
  • 法令に違反する行為
  • 犯罪に関連する行為
  • 公序良俗に反する行為
  • 当社又第三者の知的財産権等、プライバシー権、名誉権、信用、肖像権、その他一切の権利又は利益を侵害する行為
  • 本サービスの運営・維持を妨げる行為
  • 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度の負担をかける行為
  • スクレイピングプログラムを利用して本サービスにアクセスする行為
  • 本サービスのネットワークに不正にアクセスする行為
  • リバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブラ、その他本サービスを解析しようと試みる行為
  • 第三者になりすます行為
  • 第三者に本サービスを利用させる行為
  • 宣伝、広告、勧誘又は営業をする行為
  • 本サービスにより利用しうる情報を改ざんする行為
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  • 前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為
  • その他、当社が不適切と判断する行為

第10条 登録抹消等

  1. 当社は、会員が以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報の公開停止若しくは削除、本サービスの利用を一時的に停止、又は会員としての登録を抹消して本契約を解除することができます。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
    • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    • 第4条第3項各号に該当することが判明した場合
    • 1ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの問い合わせに対して、1ヶ月以上応答がない場合
    • その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
  2. 会員は、前項各号のいずれかに該当し、又は、該当すると当社が判断した場合は、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対する全ての債務の履行をしなければなりません。
  3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

第11条 有効期間

  1. 会員は、当社所定の方法により、いつでも会員登録の抹消を申し出ることができます。
  2. 本契約の有効期間は、本サービスが終了又は会員登録が抹消されるまでとします。
  3. 本契約が終了した場合、当社は、送信情報を返還又は保管等する義務を負わず、会員に何らの通知等することなく、これを削除できるものとします。

第12条 本サービスの変更、中断、終了

当社は、事業上の理由、システムの過負荷・システムの不具合・メンテナンス・法令の制定改廃・天災地変・偶発的事故・停電・通信障害・不正アクセス、その他の事由により、事前の予告なくして、本サービスをいつでも変更、中断、終了することができます。当社は、上記各事由又はこれによる上記本サービスの変更、中断、終了によって会員に生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。

第13条 紛争処理及び損害賠償

  1. 会員は、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償するものとします。
  2. 会員が、本サービスに関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、直ちにその内容を当社に通知すると共に、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告するものとします。当社は、会員と第三者との間の紛争には、一切関与しません。
  3. 当社が、会員による本サービスの利用に関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告すると共に、当社が支払いを余儀なくされた金額その他の損害を賠償するものとします。

第14条 秘密保持

会員は、本サービスに関連して当社が会員に対して秘密に扱うことを指定して開示した情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、開示目的以外に利用せず、また、第三者に開示しないものとします。

第15条 個人情報の取扱い

当社は、個人情報を、当社所定の「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

第16条 本規約の変更

  1. 当社は、その理由を問わず本規約をいつでも任意に変更することができるものとし、会員はこれに同意します。
  2. 当社が別途定める場合を除き、本規約の変更は、本サイトに掲載する方法によって会員へ通知します。
  3. 本規約の変更は、前項の通知の時点より効力を生じるものとします。
  4. 会員が本規約の変更を同意しない場合、会員の唯一の対処方法は、会員登録を抹消するのみとなります。

第17条 連絡

  1. 当社から会員への連絡は、書面の送付、電子メールの送信、または本サービス若しくは本サイトへの掲載等、当社が適当と判断する手段によって行います。当該連絡が、電子メールの送信又は本サービス若しくは本サイトへの掲載によって行われる場合は、インターネット上に配信された時点で会員に到達したものとします。
  2. 会員から当社への連絡は、当社所定の問合せフォームから、又は問合せ用メールアドレス宛に行うものとします。当社は、問合せフォーム又は問合せ用メールアドレス以外からの問い合わせについては、対応できません。

第18条 権利義務の譲渡

  1. 当社は、会員に対する債権を第三者に譲渡できるものとし、会員は、そのために会員の個人情報等が当該第三者に提供されることを承諾するものとします。
  2. 会員は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位又は本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。

第19条 完全合意

本規約は、本契約に係る当事者間の完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本契約に係る当事者間の事前の合意、表明及び了解に優先します。

第20条 分離可能性

本規約の規定の一部が法令又は裁判所により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、当該規定のその他の部分及び本規約のその他の規定は有効に存続します。

第21条 準拠法

本契約の準拠法は、日本法とします。

第22条 管轄

本契約に関連して当社と会員との間で紛争が生じた場合、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

2013年10月16日 制定

必須

個人情報保護方針

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第1条 個人情報の定義

個人情報とは、個人に関する情報のうち、氏名、生年月日、電話番号、住所、電子メールアドレスなど、特定の個人を識別することができる情報(当該情報だけでは特定の個人を識別できなくても、ほかの情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるものを含みます。)をいいます。

第2条 クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等

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第4条 個人情報の利用目的

当社は、取得したお客様の個人情報を、当社と人材紹介契約を交わしている求人企業に応募するため、以下の利用目的で、又は当該利用目的の達成に必要な範囲で、利用をします。万一、利用目的の変更が必要となった場合には、その旨をお客様に通知又は公表します。

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  3. 本サービスに関するご案内、お問い合せ等への対応のため
  4. 本サービスに関する当社の規約、その他諸規程に違反する行為への対応のため
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  7. 当社又は第三者の広告の配信又は表示のため
  8. キャンペーン等に当選されたお客様に賞品等を発送するため
  9. その他マーケティングに利用するため

第5条 取得した個人情報の第三者提供、預託及び共同利用

今後、お客様に本サービスを提供するにあたり、当社と共同して業務を行うビジネスパートナーが必要な場合には、お客様の個人情報をそのビジネスパートナーと共同利用することがあります。この場合に当社は、利用目的、ビジネスパートナーの名称、情報の種類、管理者の名称について、お客様に公表した上で共同利用することとします。

【共同利用について】
利用目的   会員への求人提案の充実
名称     株式会社KaUPメディカルコンサルティング
       株式会社メディカル東友
情報の種類  会員情報

第6条 個人情報の開示、訂正及び利用停止等

  1. 当社は、お客様から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められた場合には、個人情報保護法により当社が開示の義務がある場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の開示を行います。なお、個人情報の開示にあたっては、当社が別途定める手続きに従って開示手数料をお支払い頂く場合があります。
  2. 当社は、お客様から、(1)個人情報が真実でないという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正を求められた場合、及び(2)予め公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により収集されたものであるという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止を求められた場合には、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正又は利用停止を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  3. 当社は、お客様から、お客様の個人情報について消去を求められた場合には、当社が当該請求に応じる必要があると判断した場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の消去を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  4. 前各項の請求に際しては、以下の内容その他当社所定の情報・資料を送付してください。
    • 氏名・住所・電話番号・メールアドレス
    • 請求内容・経緯・根拠資料
    • 本人確認資料
  5. 以下の各号のいずれかに該当する場合は、第1項及び第2項の請求に応じることができない場合があります。その際は、お客様に対してその旨を通知すると共に、理由を説明します。
    • お客様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • 法令に違反することとなる場合
    • お客さまご本人からの請求であることが確認できない場合

第7条 リンク

当社のウェブサイトからリンクされている当社以外の事業者が、そのウェブサイト上で個人情報の取得を行う場合がありますが、その際には本プライバシーポリシーは適用されることはなく、当社は当社以外の事業者が個人情報を取り扱うことに関し、なんら義務や責任を負いません。

第8条 問い合わせ窓口

本プライバシーポリシーに対するご意見、ご質問、その他個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ及び第6条に基づくご請求は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

第9条 改訂

本プライバシーポリシーを改訂する場合は、改訂日及び改訂内容を速やかに当社のウェブサイト上で告知します。

以上

2013年10月16日 制定

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