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臨床検査技師が転職するコツとは?難しいって本当?

2022/11/21

2024/11/25

「臨床検査技師の転職は難しい」と聞いたことのある方もいるのではないでしょうか。実際に臨床検査技師の求人は減少傾向にありますが、転職活動のやり方次第では充分に転職可能です。

この記事では、臨床検査技師の求人動向や転職活動のコツをご紹介します。

臨床検査技師の転職は難しい?データをもとに求人動向を解説

臨床検査技師の転職は難しい?データをもとに求人動向を解説
臨床検査技師は、問診や触診による診断が難しい場合に、医師の指示のもと病気の診断・治療に必要な検査を実施し、医師に検査結果を伝える技術職です。

医療の進歩により、高性能な検査機器やキットが開発されるのに伴い、以前と比べて臨床検査技師に対するニーズは減少傾向にあります。そのため「臨床検査技師は転職できない」といわれる場合もあります。

しかし厚生労働省が運営している『職業情報提供サイト』※1によると、臨床検査技師の令和5年度の有効求人倍率は1.71倍というデータがでています。臨床工学技士の令和5年度の有効求人倍率は1.6倍、診療放射線技師は1.11倍です。令和5年度の平均有効求人倍率は1.31倍なので、臨床検査技師が特に転職しにくい職業というわけではありません。

本人のスキルや経験、転職先などによっては、転職に成功する可能性は充分にあります。


※1参照:厚生労働省|職業情報提供サイト

臨床検査技師の転職難易度は職場によって違う!求人動向を解説

臨床検査技師の転職難易度は職場によって違う!求人動向を解説
臨床検査技師が活躍する職場は、医療機関や検査センターなどさまざまです。職場によって、求人動向が異なりますので、それぞれ解説します。


(1)病院


大学病院や総合病院といった比較的大きな規模の病院では、検査室を設けているケースがあります。病院での臨床検査技師の働き方は、検査室で勤務するかチーム医療のメンバーとして治療に携わるかどちらかです。

病院に勤務する臨床検査技師は、患者と接する機会が多く、特定の検査業務に特化して担当する傾向にあります。

病院は人気の勤務先ですが、年々求人が減っており、狭き門といえるでしょう。任期制職員やパート職員を採用するケースが増えており、特に正職員として転職をするのはハードルが高めです。病院への転職を目指すなら、地域を限定せずに転職先を探す、認定資格を取得するといった対策をするのをおすすめします。

エコー検査をはじめとする生理検査の経験が3年以上ある、各学会による認定資格を持っているといった場合は、転職に有利です。


(2)検査センター


検査センターは、病院から委託されて検体の検査を行っている機関です。多くの医療機関が検査センターを利用しており、臨床検査技師の主な職場のひとつです。

しかし、1つのセンターに幅広いエリアの医療機関からの依頼を集約しているケースも多く、センターの数は限られています。さらに、検査の機械化が進んでおり、求人は減少傾向です。

ニーズが高い検体検査の経験が豊富であれば、検査センターへの転職に有利でしょう。


(3)保健所


臨床検査技師は保健所において欠かせない存在です。しかし、必要な人数が少なく、さらに地方公務員という安定した身分であることから欠員はほとんどでません。そのため求人が少ないので、転職難易度は高いでしょう。

また、地方公務員として採用されるため、臨床検査技師の経験・スキルだけではなく、公務員試験対策も重要です。


(4)治験関連企業


一般企業にも、臨床検査技師の活躍の場はあります。代表的なのは、治験の運営を行う企業での「治験コーディネーター」です。

治験コーディネーターは、治験のさまざまなプロセスを調整する仕事です。具体的には、被験者に対し治験内容を説明する、検査に同行する、医師や委託元の企業のパイプ役になるといった業務を担います。

臨床検査技師としてのスキルに加え、高いコミュニケーション能力が必要な仕事です。病院を訪問する機会が多いため、病院勤務経験があると選考に有利です。


(5)医療機器メーカー・製薬会社


医療機器メーカーや製薬会社に勤務し、自社製品の治験を企画する、アプリケーションスペシャリストとして医療機器のデモンストレーションを行い、販促活動をするといった仕事もあります。

自社製品の機能や特性、機械操作など製品の使用方法といった専門性の高い知識が求められる職種です。

治験内容や医療機器の説明など、第三者に説明する場面が多いため、コミュニケーション能力やプレゼン能力が必要です。

選考にあたり、コミュニケーション能力やビジネスマナーがチェックされるので、面接対策を徹底しましょう。

アプリケーションスペシャリストは医療機器を持って医療機関を訪問するため、営業車を運転する機会が多く、多くの職場で普通自動車免許が必要です。


(6)研究機関


大学の研究室や研究所で研究職として働き、医療系の研究・開発に携わります。大学の研究室に勤務する場合は、後進の臨床検査技師の育成も重要な仕事です。

研究機関に勤務するには、理系分野の博士号・研究職としての実績・機械の操作経験などが求められます。

将来的に研究に携わりたい場合は、大学院進学を視野に入れて大学を選びましょう。後進の育成を担当する場合は、教育関係の免許を持っていると高く評価されます。

臨床検査技師の転職はスキル次第!伸ばすべきスキルを紹介

臨床検査技師の転職はスキル次第!伸ばすべきスキルを紹介
臨床検査技師は専門性の高い職種のため、スキルが不足していると転職は難しい傾向にあります。伸ばすべきスキルを紹介するので、ぜひ参考にしてください。


(1)コミュニケーション能力


臨床検査技師は医師や看護師、他の医療スタッフとの連携が必要不可欠な職種です。特に近年は、チーム医療が推進されており、コミュニケーション能力の重要性が高まっています。

チーム医療とは、多職種の医療従事者が連携し患者の治療とサポートを行う医療です。お互いの役割や考えを理解し、情報を共有しながら仕事をするため、相手の立場に立って分かりやすく説明する力や聴く力が重要です。

患者と接する際にも、コミュニケーション能力は欠かせません。不安を和らげるような配慮や、検査についてのわかりやすい説明が求められます。


(2)最新の知識・技術


医療技術は日々発展しており、新しい検査機器や検査方法が次々と導入されています。臨床検査技師として活躍し続けるには、新しい知識・技術を常に学ぶ姿勢が大切です。

日々の業務で学ぶだけではなく、院内の勉強会・学会・研修会などへの参加、専門誌や専門サイトのチェックなどを通し、知識・技術をアップデートしましょう。


(3)専門スキル


高い専門性があれば、転職活動で有利になります。医療現場での実務を通して、興味や適性のある分野を見つけ、勉強会や研修に参加したり関連資格を取得したりしましょう。

専門性を高めることで、病気の早期発見や適切な治療につながり、より多くの患者を救えます。


(4)マネジメント能力


キャリアを重ねるにつれて、後輩の指導や検査室の運営に携わる機会が増えます。特に管理職になると、リーダーシップやタイムマネジメント、業務効率化、人材育成など幅広いマネジメント業務が求められるようになります。

マネジメント能力を高めるには、日ごろから管理職の目線で業務を分析する・課題に対して論理的に考える習慣をつける・メンバーに自分からコミュニケーションをとるといった点を意識するとよいでしょう。

転職が有利に!臨床検査技師におすすめの資格

転職が有利に!臨床検査技師におすすめの資格
細胞検査士や超音波検査士をはじめとするニーズの高い認定資格を取得することで、専門性の高さをアピールでき、転職に有利になります。


(1)細胞検査士


細胞検査とは、人の身体から細胞を採取し染色した標本を、顕微鏡で観察する検査です。がん細胞の有無を推定診断できる検査として、ニーズが高まっています。

細胞検査士認定試験の受験資格は、臨床検査技師の資格を持つ人が細胞診検査実務に1年以上携わるか、養成コースのある大学や細胞検査士養成所を修了することで得られます。


(2)超音波検査士


エコー検査に関する認定資格です。エコー検査は、痛みや人体への影響を最小限におさえつつ身体の中の様子を観察でき、臓器や腫瘍の状態を把握するのに役立ちます。

他の検査では見つけにくい腫瘍を発見しやすい検査で、子宮がんなど女性特有の病気の診断にもよく用いられます。そのため、特に女性の超音波検査士のニーズが高い資格です。

超音波検査士の認定資格は、臨床検査技師・診療放射線技師・看護師・准看護師いずれかの免許を持つ人のみが取得できます。さらに、受験する年の9月1日までに3年以上継続して日本超音波検査学会の会員である、認定超音波専門医・指導検査士の推薦を得ているの2点も必須です。


(3)認定輸血検査技師


認定輸血検査技師は、輸血に関する高度な知識と技術を持つスペシャリストを認定する資格です。

輸血は患者の命に直結する重要な医療行為であり、副作用や合併症を伴いやすいといわれています。安全に輸血を行うためには、適切な検査と管理が不可欠です。

認定輸血検査技師は、輸血の正しい知識を持ち、適切な輸血検査をできるため、安定したニーズがあります。


(4)緊急臨床検査士


緊急時に適切な検査を迅速に実施できる知識・技術を証明する認定資格です。

緊急時には、1人でさまざまな検査をしなければいけないケースもが多く、臨床検査技師には幅広い領域の知識と技術が求められます。

緊急臨床検査士試験では、一般検査・臨床化学検査・血液検査など幅広い分野が出題されます。取得することで、臨床検査技師としての基礎が身についている証明ができます。

受験資格は、臨床検査技師の資格を持っている、願書提出時に職歴について所属長などの証明書を提出できる2点です。


(5)胚培養士


主に不妊治療に携わる職種です。精子と卵子を体外受精させ母体に戻すまでのプロセスにおいて、胚凍結・胚融解・培養などを担当します。

不妊治療の広がりに伴い、需要が高まっている資格です。2024年4月から不妊治療の保険適用が拡大されており、さらに活躍の場が広がると予想されます。

認定試験は、日本臨床エンブリオロジスト学会・一般社団法人日本卵子学会・一般社団法人日本生殖医学会が実施しています。受験資格などは、各学会のWebページをチェックしてください。

臨床検査技師が転職に成功するコツとは?おすすめの転職対策を解説

臨床検査技師が転職に成功するコツとは?おすすめの転職対策を解説
求人倍率などを考えると臨床検査技師は、決して転職できないわけではありません。しかし、病院など人気のある職場や、好条件の求人に応募する場合、しっかり対策する必要があります。

おすすめの転職対策を紹介するので、ぜひ参考にしてください。


(1)自己分析をする


これまでのキャリアを振り返り、経験・身につけたスキル・取得した資格・強みや弱み・苦労した点・工夫した点などを書き出します。

自己分析をすることで、次の職場を選ぶ際に重視すべき条件や応募書類・面接でアピールすべき点が明確になります。


(2)転職先に求める条件に優先順位をつける


「エコー検査を学びたい」「土日は休みたい」など転職先に求める条件をピックアップし、優先順位をつけます。

全てを満たしている職場に転職できるケースはまれです。優先順位をつけて転職活動をした方が、スムーズに進められます。


(3)キャリアプランを考える


「年収を上げたい」といった目先の目標だけではなく、長期的なキャリアプランを立てましょう。

一時的に年収が下がったとしても新しい技術を身につけることで、キャリアパスが広がり、トータルの収入が多くなるケースも少なくありません。

5年後、10年後にどのような仕事をしていたいのか、そのためには何が必要なのかを具体的に考えることで、キャリアにプラスになる転職ができます。


(4)企業研究をする


ミスマッチを防ぎ、自分に合った転職先を見つけるには、企業研究が不可欠です。応募先のWebページ・公式SNS・口コミなどをチェックし、業務内容だけではなく、応募先の理念・方針・働く環境などもチェックしましょう。


(5)年齢・経験年数に合わせた戦略を立てる


年齢や経験年数によって、転職で重視すべき点は異なります。

大学卒業後に新卒で臨床検査技師として就職した場合、20代から30代前半は、スキルアップの時期として位置づけられます。この時期に基礎的な検査技術を確実に身につけ、さらに専門分野での経験を積むことで、その後のキャリアの幅が広がります。総合病院などで幅広い経験を積み、どの分野を専門にするか考えるのも方法のひとつです。

30代後半から40代にかけては、専門性を活かしたキャリア展開が可能になります。例えば、検査室のマネジメント職への昇進や、より専門性の高い医療機関への転職、あるいは医療機器メーカーでの製品開発担当といった選択肢があります。


(6)志望動機や自己PRをつくる


内定を獲得するには、採用担当者から評価される志望動機・自己PRを伝える必要があります。自己分析や企業研究をもとに、意欲・スキル・人柄が伝わる内容を考えましょう。

例えば「一人ひとりに寄り添った医療」を大切にしている職場に応募する場合、下記のような点をアピールすると好印象につながります。

・これまでのキャリアでどのように患者に寄り添ってきたのか
・転職後にどのように患者に寄り添うのか

面接では緊張から、回答に詰まってしまうことも少なくありません。転職理由・志望理由・臨床検査技師を目指した理由・何を大切にして働いているかといったよく聞かれる項目については、スムーズに答えられるよう、事前に準備しておきましょう。


(7)面接でのマナーを意識する


転職の際には、臨床検査技師としての能力だけではなく、人柄や一般常識が身についているかなども見られます。

服装やメイクは、真面目さや清潔感を意識すると良いでしょう。男女ともに、ネイビーやグレーの落ち着いたビジネススーツがおすすめです。女性の場合、健康的なナチュラルメイクにすると好印象を与えられます。

また、受付・入室・面接中のマナーについても、あらためて確認しておきましょう。特に一般企業に転職する場合は、合否に大きく影響します。


(8)医療業界に特化した転職サイトや転職エージェントを利用する


臨床検査技師の求人を探す際には、一般的な転職サイトではなく、医療業界に特化した転職サイトを探すのがおすすめです。

医療業界に特化した転職サイトは、一般的な転職サイトと比べ、臨床検査技師の求人が豊富です。医療機関との関係性が深く、他のサイトには掲載されていない独自の求人が出ていることもあります。

また、書類選考や面接の対策をしっかりしたい人、転職に時間をかけられない人には、医療業界に特化した転職エージェントがおすすめです。

臨床検査技師の転職サポート経験が豊富なので、書類の添削や面接のアドバイスなど、的確なサポートを受けられます。さらに、多くの求人のなかから希望にマッチするものをピックアップしてくれるので、時間の節約になります。

まとめ

まとめ
臨床検査技師の転職は厳しいイメージがあるかもしれませんが、一般的な職業と比べてむしろ売り手市場です。しっかり対策すれば転職先を見つけられる可能性は高いでしょう。

また、転職先の種類によっては転職難易度が高い場合があります。特に病院や保健所は狭き門といえます。

スキルを磨く、認定資格を取得する、自己分析や企業研究をする、選考対策を徹底する、医療業界に特化した転職サイト・転職エージェントを利用するといった対策をすることで、希望の職場に採用されやすくなります。
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  4. 当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報の全部又は一部を閲覧、保存し、または第三者へ開示することがあります。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
    • 会員の同意を得たとき
    • 当社が閲覧等の同意を求める連絡を会員に行なってから7日以内に、当該会員からの回答がなかったとき
    • 裁判所、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な照会を受けたとき
    • 法律に従い開示の義務を負うとき
    • 会員が第9各号に該当する禁止行為を行ったとき
    • 当社又は第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
    • 本サービスのメンテナンスや技術的不具合解消のために必要があるとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
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    • 会員の同意を得たとき
    • 会員が第9条各号に該当する禁止行為を行ったとき
    • その理由を問わず、本契約が終了したとき
    • 第12条によって本サービスが変更、中断、終了したとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
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第9条 禁止行為

会員は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

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  • 法令に違反する行為
  • 犯罪に関連する行為
  • 公序良俗に反する行為
  • 当社又第三者の知的財産権等、プライバシー権、名誉権、信用、肖像権、その他一切の権利又は利益を侵害する行為
  • 本サービスの運営・維持を妨げる行為
  • 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度の負担をかける行為
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  • 本サービスのネットワークに不正にアクセスする行為
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  • 前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為
  • その他、当社が不適切と判断する行為

第10条 登録抹消等

  1. 当社は、会員が以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報の公開停止若しくは削除、本サービスの利用を一時的に停止、又は会員としての登録を抹消して本契約を解除することができます。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
    • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    • 第4条第3項各号に該当することが判明した場合
    • 1ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの問い合わせに対して、1ヶ月以上応答がない場合
    • その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
  2. 会員は、前項各号のいずれかに該当し、又は、該当すると当社が判断した場合は、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対する全ての債務の履行をしなければなりません。
  3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

第11条 有効期間

  1. 会員は、当社所定の方法により、いつでも会員登録の抹消を申し出ることができます。
  2. 本契約の有効期間は、本サービスが終了又は会員登録が抹消されるまでとします。
  3. 本契約が終了した場合、当社は、送信情報を返還又は保管等する義務を負わず、会員に何らの通知等することなく、これを削除できるものとします。

第12条 本サービスの変更、中断、終了

当社は、事業上の理由、システムの過負荷・システムの不具合・メンテナンス・法令の制定改廃・天災地変・偶発的事故・停電・通信障害・不正アクセス、その他の事由により、事前の予告なくして、本サービスをいつでも変更、中断、終了することができます。当社は、上記各事由又はこれによる上記本サービスの変更、中断、終了によって会員に生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。

第13条 紛争処理及び損害賠償

  1. 会員は、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償するものとします。
  2. 会員が、本サービスに関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、直ちにその内容を当社に通知すると共に、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告するものとします。当社は、会員と第三者との間の紛争には、一切関与しません。
  3. 当社が、会員による本サービスの利用に関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告すると共に、当社が支払いを余儀なくされた金額その他の損害を賠償するものとします。

第14条 秘密保持

会員は、本サービスに関連して当社が会員に対して秘密に扱うことを指定して開示した情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、開示目的以外に利用せず、また、第三者に開示しないものとします。

第15条 個人情報の取扱い

当社は、個人情報を、当社所定の「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

第16条 本規約の変更

  1. 当社は、その理由を問わず本規約をいつでも任意に変更することができるものとし、会員はこれに同意します。
  2. 当社が別途定める場合を除き、本規約の変更は、本サイトに掲載する方法によって会員へ通知します。
  3. 本規約の変更は、前項の通知の時点より効力を生じるものとします。
  4. 会員が本規約の変更を同意しない場合、会員の唯一の対処方法は、会員登録を抹消するのみとなります。

第17条 連絡

  1. 当社から会員への連絡は、書面の送付、電子メールの送信、または本サービス若しくは本サイトへの掲載等、当社が適当と判断する手段によって行います。当該連絡が、電子メールの送信又は本サービス若しくは本サイトへの掲載によって行われる場合は、インターネット上に配信された時点で会員に到達したものとします。
  2. 会員から当社への連絡は、当社所定の問合せフォームから、又は問合せ用メールアドレス宛に行うものとします。当社は、問合せフォーム又は問合せ用メールアドレス以外からの問い合わせについては、対応できません。

第18条 権利義務の譲渡

  1. 当社は、会員に対する債権を第三者に譲渡できるものとし、会員は、そのために会員の個人情報等が当該第三者に提供されることを承諾するものとします。
  2. 会員は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位又は本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。

第19条 完全合意

本規約は、本契約に係る当事者間の完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本契約に係る当事者間の事前の合意、表明及び了解に優先します。

第20条 分離可能性

本規約の規定の一部が法令又は裁判所により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、当該規定のその他の部分及び本規約のその他の規定は有効に存続します。

第21条 準拠法

本契約の準拠法は、日本法とします。

第22条 管轄

本契約に関連して当社と会員との間で紛争が生じた場合、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

2013年10月16日 制定

必須

個人情報保護方針

株式会社エリメントHRC(以下「当社」といいます。)は、当社が提供する各種サービス(以下、「本サービス」といいます。)における、お客様の大切な個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシーを定め、その保護に万全を尽くします。

第1条 個人情報の定義

個人情報とは、個人に関する情報のうち、氏名、生年月日、電話番号、住所、電子メールアドレスなど、特定の個人を識別することができる情報(当該情報だけでは特定の個人を識別できなくても、ほかの情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるものを含みます。)をいいます。

第2条 クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等

  1. クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等については、当該情報単独で特定の個人を識別することができないため、当社では、個人情報とは認識していません。ただし、当該情報が個人情報と一体となって使用される場合には、当該情報も特定の個人を識別できるため個人情報とみなします。
  2. 本サービスでは、広告配信事業者が提供するプログラムを利用し、特定のウェブサイトにおいて行動ターゲティング広告(ウェブサイト閲覧情報などを元に、お客様の興味・関心にあわせて広告を配信する広告手法)を行っております。 その際、お客様のウェブサイト訪問履歴情報を採取するため、クッキーを使用しています(ただし、個人を特定・識別できるような情報は、一切含まれておりません。)。広告配信事業者は 当該クッキーを使用して、ウェブサイトへの過去のアクセス情報に基づいて広告を配信します。この広告の無効化を希望されるお客様は 広告配信事業者のオプトアウトページにアクセスして、クッキーの使用を無効にしてください。ただし、その場合、本サービスの一部の機能を利用できなくなる可能性があります。

第3条 個人情報の取得

当社は、当社が本サービスを提供するために必要な範囲で、お客様から提供して頂く方法又はお客様が本サービスを利用するにあたって当社が収集する方法によって、お客様の個人情報を取得します。当社は、適正に個人情報を取得し、偽り及びその他不正な手段等により個人情報を取得することはありません。

第4条 個人情報の利用目的

当社は、取得したお客様の個人情報を、当社と人材紹介契約を交わしている求人企業に応募するため、以下の利用目的で、又は当該利用目的の達成に必要な範囲で、利用をします。万一、利用目的の変更が必要となった場合には、その旨をお客様に通知又は公表します。

  1. 本サービスに関する登録の受付、本人確認等、本サービスの提供、維持、保護及び改善のため
  2. 本サービスの内容に関する情報、アップデート情報、イベント・キャンペーン情報、規約等の変更情報等の告知のため
  3. 本サービスに関するご案内、お問い合せ等への対応のため
  4. 本サービスに関する当社の規約、その他諸規程に違反する行為への対応のため
  5. 本サービスの利用に関する統計データを作成するため
  6. 今後の本サービスに関する企画、立案又は実施のため
  7. 当社又は第三者の広告の配信又は表示のため
  8. キャンペーン等に当選されたお客様に賞品等を発送するため
  9. その他マーケティングに利用するため

第5条 取得した個人情報の第三者提供、預託及び共同利用

今後、お客様に本サービスを提供するにあたり、当社と共同して業務を行うビジネスパートナーが必要な場合には、お客様の個人情報をそのビジネスパートナーと共同利用することがあります。この場合に当社は、利用目的、ビジネスパートナーの名称、情報の種類、管理者の名称について、お客様に公表した上で共同利用することとします。

【共同利用について】
利用目的   会員への求人提案の充実
名称     株式会社KaUPメディカルコンサルティング
       株式会社メディカル東友
情報の種類  会員情報

第6条 個人情報の開示、訂正及び利用停止等

  1. 当社は、お客様から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められた場合には、個人情報保護法により当社が開示の義務がある場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の開示を行います。なお、個人情報の開示にあたっては、当社が別途定める手続きに従って開示手数料をお支払い頂く場合があります。
  2. 当社は、お客様から、(1)個人情報が真実でないという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正を求められた場合、及び(2)予め公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により収集されたものであるという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止を求められた場合には、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正又は利用停止を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  3. 当社は、お客様から、お客様の個人情報について消去を求められた場合には、当社が当該請求に応じる必要があると判断した場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の消去を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  4. 前各項の請求に際しては、以下の内容その他当社所定の情報・資料を送付してください。
    • 氏名・住所・電話番号・メールアドレス
    • 請求内容・経緯・根拠資料
    • 本人確認資料
  5. 以下の各号のいずれかに該当する場合は、第1項及び第2項の請求に応じることができない場合があります。その際は、お客様に対してその旨を通知すると共に、理由を説明します。
    • お客様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • 法令に違反することとなる場合
    • お客さまご本人からの請求であることが確認できない場合

第7条 リンク

当社のウェブサイトからリンクされている当社以外の事業者が、そのウェブサイト上で個人情報の取得を行う場合がありますが、その際には本プライバシーポリシーは適用されることはなく、当社は当社以外の事業者が個人情報を取り扱うことに関し、なんら義務や責任を負いません。

第8条 問い合わせ窓口

本プライバシーポリシーに対するご意見、ご質問、その他個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ及び第6条に基づくご請求は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

第9条 改訂

本プライバシーポリシーを改訂する場合は、改訂日及び改訂内容を速やかに当社のウェブサイト上で告知します。

以上

2013年10月16日 制定

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